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計量検定所の概要
事業概要
本県が実施した計量施策の実績をまとめたものです。
令和5年度事業概要
業務内容
計量は、水道・ガス・電気の使用量やスーパーなどでの食料品の計量、また体温や血圧の測定、大気汚染の測定など私たちの生活のさまざまな場面で欠かせない大切なものです。
計量検定所は、正しい計量を維持し、県民のみなさんが快適に暮らせるよう次のような仕事を行っています。
正しい計量器が供給されるために
1 タクシーメーターの装置検査
タクシーメーターが、正確に距離を計測しているか、基準器（ローラー）上でタイヤを回転させて検査を行っています。
有効期間：1年
年間検査数：約1,300台
2 燃料油メーターの検定
県内のガソリンスタンド等に設置された燃料油メーターの検定を行っています。
有効期間：7年（車載燃料油メーター等は5年）
年間検定数：約1,200台
3 質量計（はかり）の検定
取引・証明に使用されるはかりは、完成時に検定を受けたものが製品として出荷されます。県内の製造事業者で製造されたはかりの検定を行っています。
年間検定数：約100台
4 血圧計の検定
血圧計や体温計は、人命に深い関わりがある計量器のため、検定証印等が付されたものでなければ販売ができません。県内の製造事業者で製造された血圧計の検定を行っています。
年間検定数：約9,000個
正しい計量器が使用されるために
1 はかりの定期検査
群馬県内の地域ごとに2年に1回実施しており、実施にあたり指定定期検査機関である群馬県計量協会に委託して行っています。
2 基準器検査
特定計量器の精度確認に使用するための基準器を検査しています。
検査に合格した基準器には基準器検査証印が付され、基準器検査成績書が交付されます。
また、基準器の種類ごとに有効期間が定められています。
正しい計量が行われるために
商品の内容量が法令で定める誤差の範囲を超えていないか確認し、消費者である県民の皆さんの利益を守るため、スーパーや小売店などへ立入検査を行っています。
計量制度の普及のために
毎年、11月1日を計量記念日、11月の1か月間は計量強調月間とされており、この期間を中心として、出前啓発講座やおもしろ科学教室を開催しています。
その他、夏休みはかりの工作教室や啓発標語の募集を行い、普及・啓発に努めています。
沿革
| 明治8年8月 | 度量衡取締条例の公布に伴い、群馬県商工課内に係を設置 |
|---|---|
| 明治26年1月 | 県庁内に常置検定所を設置 |
| 明治36年12月 | 群馬県度量衡検定所を設置 |
| 明治43年4月 | 県庁構内に独立庁舎新設(木造) |
| 昭和3年3月 | 衛生研究所との合同庁舎新設(鉄筋コンクリート造) |
| 昭和27年3月 | 群馬県計量検定所と改称 |
| 昭和28年12月 | 検定係・取締係が設置 |
| 昭和32年4月 | 企画課・検定課の2課制となる |
| 昭和50年4月 | 企画課・検定第一課・検定第二課の3課制となる |
| 昭和54年3月 | 前橋市下大島町（現在地）にタクシーメーター検査場を設置 |
| 昭和63年6月 | 前橋市下大島町（現在地）に現庁舎を新築、移転（タクシーメーター検査場は庁舎内に設置） |
| 平成11年12月 | 群馬県計量検定所手数料条例公布 |
| 平成12年3月 | 群馬県計量検定所手数料条例施行規則公布 |
| 平成15年4月 | 総務啓発グループ・検定検査グループの2グループ制となる |
| 平成15年4月 | 指定定期検査機関制度の導入 |
| 平成15年4月 | 特定市を除く7市に権限移譲(特定商品量目の立入検査、勧告等に関する事務) |
| 平成17年4月 | 計量検定グループの1グループ制となる |
| 平成18年4月 | みどり市に権限移譲(特定商品量目の立入検査、勧告等に関する事務) |
| 平成19年4月 | 伊勢崎市と太田市が特定市に移行 |
| 平成20年4月 | グループ制の見直しにより、計量検定グループから計量検定係となる |
| 平成22年4月 | 特定市を除く8市に権限委譲（法定計量単位で取引するものに対する勧告等に関する事務） |
| 平成23年4月 | 県下全市町村に権限委譲（特定計量器の販売事業届出、勧告等に関する事務） |
