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第13回群馬県青少年健全育成審議会第1部会結果概要

更新日:2023年6月27日 印刷ページ表示

開催日時

令和5年5月29日(月曜日)午後2時から午後3時30分まで

開催場所

県庁29階295会議室

出席委員

石川部会長以下5名

事務局

児童福祉・青少年課長以下4名

傍聴者

なし

議題

「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」の点検・評価について

「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」の外部評価を行うため、同計画の令和4年度推進状況について事務局から説明を受けました。

朝食を全く食べない小学生、中学生の割合

主な委員意見(要旨)1

 朝食を食べてこられない子どもに食べさせる方法については学校現場だけでは対応に無理がある。実態に則した形で朝食を摂る機会を検討する必要がある。学校や家庭のみならず、地域ボランティアなどの人材や組織に声をかけてはどうか。朝食を摂れないということは、問題を抱えた子どもからのSOSである場合もあるので、学校は学校栄養士や学級担任、養護教諭など全校体制で臨む必要がある。

主な委員意見(要旨)2

 家庭において食事に関心がないことが問題で、その子どもは食事の楽しさを覚えない。地域で子ども食堂が増えてきた。小学校区に1個がベストだが、中学校区に1個は必要である。特別扱いではなく、差別が植え付けられないよう誰もが行けることが大切と思う。

主な委員意見(要旨)3

 この問題は、以前から取り組んで来た課題で、変化のない現状を考えると具体的な対処を検討する必要がある。県内や他県の各地域でどのような支援策や枠組みを試みているのか比較できる資料を収集していただきたい。施策を考えるのは複雑な問題なので、以前は朝食を摂らなかったが、現在は摂っているなどのさまざまな角度からデータを集めていただきたい。朝食を摂らない子どもは、午前中は脳や生理的な機能上も非常に心配である。

主な委員意見(要旨)4

 生徒達からどのような意見があるか知ることも大切と考える。生徒達自身が、朝食がどれほど必要なのか、デメリットや影響を認識しているかも必要である。子ども達に幾ら食べようと勧めても、食べたくない、食べられない、家庭で食べる習慣がないのかもしれない。食育を含め、子ども自身が朝食を摂ることの必要性について認識を深め、自ら食べたいという声が上げるような取組を考えると、保護者もその必要性に気付くのではないか。各部署が連携した事業を推進してもらいたい。

主な委員意見(要旨)5

 子ども達が置かれている状況は様々であり、朝食の必要性を訴えるほど、家庭の事情などでそれが適わない子どもは、「食べている」と言わなければならないかもしれない。子どものテーマは、その子どもの環境や生活状況を反映しているので、朝食を摂れない背景にも目を向けた施策を進め、子どもに恥ずかしい思いをさせないよう地域の力も活用してほしい。

特別支援学校高等部の一般就労率

主な委員意見(要旨)6

 コロナ禍で企業の求人は厳しい状況であった。これから回復してくるとは思うが、特別支援学校と企業とで採用の際の壁や難しさがどのような部分なのか。その壁の認識を学校と企業が共有できてくると生徒も就職しやすく、働きやすくなると思う。

主な委員意見(要旨)7

 就業するという選択肢だけでなく、就業の場を自分たちで立ち上げる、又は立ち上げを支援する仕組みや方法を作ることができないか。

主な委員意見(要旨)8

 障害のある方が障害者枠ではなく障害のない方と一緒に働くことで、お互いにやりがいを満たそうとしているNPO法人もある。

主な委員意見(要旨)9

 特別支援学校の定員が多ければ、学校数、教職員数や教育内容などが充実するが、少ない県では教員の確保も難しくなる。大規模な隣県などと比較することで、群馬県としての施策も違ってくると思う。就労支援制度を利用しにくとも、NPO法人に援助するなど施策に反映させるべきと考える。

主な委員意見(要旨)10

 現状では、特例子会社とか一般民間企業の障害者雇用枠での採用は少ないと思われ、福祉サービスの就労継続支援A型、B型事業、生活介護を進路の選択肢としている。特別支援学校卒業生が一般就労を目指すこと自体が、今のニーズに合ってるのかを含め、県として子どもたち当事者の視点に立って政策に取り組んでいただきたい。

小児等在宅医療に対応した医療機関数

主な委員意見(要旨)11

 県や看護協会の研修が実施されているが、人材育成が間に合っていない。看護・医療職種の人材養成、研修を拡大し、在宅医療ケアを支える裾野を広げることで、子ども、家族のニーズに応えられるのではないか。訪問看護の調査をした際、当初は小児の医療的ケアを提供に抵抗感があったものの、実際に始めると親とのやりとりなどを通してやりがいを感じる等の感想が多くあった。

主な委員意見(要旨)12

 コロナ禍の影響で開業小児科医の経営が厳しくなったことも反映していると思われるが、小児在宅医療体制の整備は必須である。小児在宅医療の対象となる人数は多くはないので、小児医療センター等県内各域の小児入院施設がある機関を中心に、開業小児科機関を含めて連携していくしかないと考える。

主な委員意見(要旨)13

 医療機関数が減少した理由と地域の隔たりについて、現状はどのような課題があるのか。行政が、その課題をいかにフォローするかが、今後の事業継続に役立つと考える。

主な委員意見(要旨)14

 高齢出産の際、医療の失敗などと責任を求められて訴訟問題に繋がることが増えているため、小児科医になる人が減っているという報道もある。医療機関減少の理由も多角的に検討してもらいたい。

主な委員意見(要旨)15

 障害者福祉分野では医療的ケア児を担当する者が優先して研修を受けており、研修経験のない相談員の研修機会がなくなっているので、研修機会を増やしてもらいたい。

外国人生徒の進学率と全体の進学率との差

主な委員意見(要旨)16

 対象の外国人生徒について、子ども達がどこに大変さを感じているのかが課題である。公立高校入試システムに対応できないことや、編入のタイミングに日本語が身に付いていないのであれば、実際の進学はかなり難しいと思う。進学率の差に当てはまる外国人生徒は、進学しない、できないという認識の子どももいると思う。そのような生徒達には、日本語を学ぶことが大切であると思う。その一方で、母語保持教育で母語も教えてもいるので、文化的な配慮も必要となる。子ども達は何が改善されれば進学に向けて進んでいけるか、課題を担当課と外国人との生活を推進する課が連携することで、学校や生徒への対応方法が見えてくると思う。

主な委員意見(要旨)17

 外国籍の方には、地域にコミュニティがあり、日本語を話せなくても、日本の学校制度に関わらずとも生活できる。日本の文化の中で、我々が外国籍の方にどのように関われば、彼らが日本で生活しやすくなるのか実情を知ることが課題解決の取組になるのではないか。

主な委員意見(要旨)18

 高校生、中学生くらいの子ども達はある程度の日本語を話しているが、その親は日本語が難しく、家の中では母国語を話し、親子間にずれが生じ易い。そのことが子どもの心理状態にどう影響するのか、子どもと一対一で対応する覚悟と体制が必要と思う。その子どもが育った日本の文化圏で、将来に渡って生活したいならば、人と経済的な援助を充実させるべきと考える。

主な委員意見(要旨)19

 進学は、その当事者だけでは解決できないと思うので、当事者である子ども達からどのようなニーズ、要望があるのか把握することが必要である。

主な委員意見(要旨)20

 課題は、日本語の十分な習得前に学校を卒業することとあるが、そのための施策として進路ガイダンス動画で課題が解決するのか。コロナでマスクしていた影響で、子ども達が言語習得に大切な日常背活での他者の口元を見て音と一致させ、真似をする機会を失った。引き続き、関係各所が連携して、子どものサポートをお願いしたい。

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