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職種別民間給与実態調査
更新日：2024年10月9日
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人事委員会は、職員の給与水準を民間の給与水準に均衡させることを基本に、給与等に関する報告及び勧告を実施しています。
この報告及び勧告の基礎資料とするため、毎年多くの民間事業所の協力のもと、「職種別民間給与実態調査」を実施しています。
1．調査の時期・方法
毎年4月現在における県内民間給与の実態について、人事委員会の職員又は人事院の職員が、事業所を訪問し、直接聞き取りにより調査を行っています。
2．調査の範囲
（1）調査対象
ア 事業所
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所。
イ 産業
日本標準産業分類のすべての大分類に該当するもの（公務を除く。）。
具体的には、次のとおり。
- 農業、林業
- 漁業
- 鉱業、採石業、砂利採取業
- 建設業
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 運輸業、郵便業
- 卸売業、小売業
- 金融業、保険業
- 不動産業、物品賃貸業
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 宿泊業、飲食サービス業
- 生活関連サービス業、娯楽業
- 教育、学習支援業
- 医療、福祉
- 複合サービス事業
- サービス業（中分類の宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）
（2）調査対象職種
76職種
3．調査対象の抽出
（1）事業所の抽出
調査対象の事業所を、組織、規模、産業によって層化し、これらの各層から実地調査の対象となる事業所を無作為に抽出しています。
（2）従業員の抽出
該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行っています。
なお、臨時の従業員及び役員などは除外しています。
4．集計
総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行っています。
5．調査結果の公表
人事委員会が行う職員の給与等に関する報告及び勧告において、調査結果の概要を公表しています。
