令和2年　委員長談話

職員の給与等に関する報告及び勧告に当たって

令和2年10月28日
群馬県人事委員会委員長　森田　均

　本日、人事委員会は、県議会と県知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

　今回の勧告では、特別給（ボーナス）について、民間における賞与等の年間支給月数が職員の期末手当・勤勉手当の年間支給月数を下回ったことから、0.05月分引き下げ、年間4.45月とするよう勧告しました。月例給については、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、例年より遅れて実施した民間給与の実態調査の結果に基づき、後日、改めて必要な報告及び勧告を行うこととしています。
　また、職員の勤務条件等については、意欲と能力のある人材の確保、能力及び実績に基づく人事管理の推進、定年の引上げ、勤務環境の整備に関する課題を報告しました。

　新型コロナウイルス感染症をはじめ、豚熱（ＣＳＦ）や大規模な自然災害等に対処するため、多くの職員が力を尽くしていることに対し、心から敬意を表します。
　職員各位におかれては、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した民間企業等の大変厳しい状況に思いを致し、効率的な公務遂行及び行政サービスの更なる向上のため、引き続き、全力で職務に取り組んでいただくようお願いします。

　人事委員会の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、職員の適正な処遇を確保することにより、安定した労使関係を維持し、円滑で効率的な県行政の運営に寄与するものであります。

　県民の皆様におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義や役割、各分野において多くの職員がそれぞれの職務を通じ県民生活の維持・向上に努めていることについて、深い御理解を頂きたいと思います。

令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告へ戻る