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令和2年(2回目) 概要

更新日:2020年11月9日 印刷ページ表示

今回の報告のポイント

月例給の改定なし

  • 民間給与との較差(0.02%)が極めて小さいため、月例給の改定なし

1 民間給与との比較

 企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内853事業所のうち180事業所を実地調査(完了率:83.1%)

月例給

 職員と民間の本年4月分給与を調査し、主な給与決定要素である役職段階、学歴及び年齢階層を同じくする者同士を比較

月例給表
民間給与(A) 職員給与(B) 較差(A)-(B)
374,521円 374,439円 82円(0.02%)

(注)

  1. 民間給与(A)は、個々の職員に民間水準の給与額を支給するとした場合の額
  2. 職員給与(B)は、一般行政職員(平均年齢44.0歳、平均経験年数22.1年)の平均給与月額
  3. 「一般行政職員」とは、行政職給料表又は事務職給料表の適用を受ける職員(本年度の新規学卒の採用者を除く。)

2 本年の月例給の改定

 民間給与との較差が82円(0.02%)と極めて小さいため、月例給の改定は行わない。

【参考】ボーナスの改定(令和2年10月28日勧告)

 民間の支給割合に見合うよう引下げ(4.50月→4.45月)
 民間の支給状況、人事院勧告等を踏まえ、引下げ分を期末手当の支給月数に反映

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