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令和3年 委員長談話
職員の給与等に関する報告及び勧告に当たって
令和3年10月15日
群馬県人事委員会委員長 森田 均
本日、人事委員会は、県議会と県知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
今回の勧告では、月例給については、民間給与との較差が極めて小さいことから改定を行わないこととしました。一方、特別給（ボーナス）については、民間における賞与等の年間支給月数が職員の期末手当・勤勉手当の年間支給月数を下回ったことから、0.15月分引き下げ、年間4月30日月とするよう勧告しました。この結果、職員の平均年間給与は、約5万8千円の減少という厳しい内容となっております。
また、職員の勤務条件等については、「意欲と能力のある人材の確保」、「時間外勤務の縮減」、「妊娠、出産、育児等と仕事との両立支援」、「勤務環境の整備」、「定年の引上げ及び能力・実績に基づく人事管理の推進」に関する課題を報告しました。
新型コロナウイルス感染症や豚熱等に対処するため、職員が全力で職務に精励していることに対し、心から敬意を表します。
職員の給与については、情勢適応の原則及び均衡の原則に従い、従来から民間給与並びに国及び他の都道府県職員との均衡を図ることを基本としております。職員各位におかれては、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した民間企業等の大変厳しい状況を認識し、効率的な公務遂行及び行政サービスの更なる向上のため、引き続き、全力で職務に取り組んでいただくようお願いします。
人事委員会の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、職員の適正な処遇を確保することにより、安定した労使関係を維持し、円滑で効率的な県行政の運営に寄与するものであります。
県民の皆様におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義や役割、各分野において多くの職員がそれぞれの職務を通じ県民生活の維持・向上に努めていることについて、深い御理解を頂きたいと思います。
