有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅における消費税の軽減税率制度について

概要

平成31年10月1日から消費税の引上げが予定されておりますが、同時に軽減税率制度が導入されることとなっております。有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅については、一定の要件を満たす場合は、提供される食事に対して軽減税率が適用されることとなっています。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の事業者においては、10月1日までに、提供する食事に対する軽減税率の適用の確認、入居者やその家族への周知、会計ソフトウェア・アプリケーションの対応状況の確認などの対応が必要になります。

これらの軽減税率制度の対応に関する資料を次のとおり掲載します。

関係資料

• 平成30年11月6日付け厚生労働省老健局高齢者支援課及び国土交通省住宅局安心居住推進課事務連絡（PDFファイル：240KB）
• 別紙1（消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ）1～46ページ（PDFファイル：938KB）　24ページに有料老人ホーム等に関するＱ＆Ａがあります。
• 別紙1（消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ）47～57ページ（PDFファイル：905KB）
• 別紙2（有料老人ホームにおける軽減税率の取扱いについて）（関係法令）（PDFファイル：353KB）
• 別紙3（高齢者向け住まいにおける飲食料品の提供に関する消費税の軽減税率に関するＱ＆Ａ（2018年11月2日版）（PDFファイル：437KB）　高齢者住まい事業団体連合会

関係リンク

• 消費税の軽減税率制度について＜外部リンク＞　国税庁
• 「よくわかる消費税軽減税率制度」（国税庁）については、軽減税率制度とは（リーフレット等）＜外部リンク＞のページから、よくわかる消費税軽減税率制度（平成30年7月）（パンフレット）（PDF/4,879KB）をダウンロードしてください。