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平成30年度第1回群馬県高齢介護施策推進協議会議事概要
- 日時 平成31年2月14日（木曜日）14時～16時
- 場所 群馬会館1階 広間
- 出席者 高齢介護施策推進協議会委員18名（井上委員、太田委員、岡崎委員、荻原委員、恩田委員、片野委員、小池委員、駒井委員、佐野委員、篠田委員、高草木委員、中沢委員、橋本委員、服部委員、原委員、舟根委員、宮下委員、山口委員）、事務局15名
- 議事
（1）第6期(平成27年度～29年度)計画の評価について
（2）第7期(平成30年度～32年度)計画の進捗状況について
（3）保険者機能強化推進交付金に係る評価指標について
（4）地域包括ケアに関する取組状況の把握について
（5）群馬県地域医療介護総合確保計画について
（6）「群馬県特別養護老人ホーム入所等指針」の見直しについて
（7）平成31年度当初予算（案）について
（8）その他
（1）第6期(平成27年度～29年度)計画の評価について （2）第7期(平成30年度～32年度)計画の進捗状況について
事務局から（1）及び（2）について説明を行った。
（委員）
老人福祉施設の整備については順調で、高崎市ではかなり量的に大きい数字となっている。一方で、介護人材不足によりオープンしたくてもできない施設や入所者をなんとか確保している状況の施設がある。
（委員）
老人保健施設も大変厳しい状況で入所者数が減少している施設がある。老人保健施設は在宅復帰を求められているものの、30年度の改定により病院からの紹介が非常に減っている。介護医療院の対象者が老人保健施設と似ていると感じていて、老人保健施設の対象者がさらに狭き門になる可能性が大きい。加えて、介護人材不足の側面もあり、入所希望者がいても受け入れられない悪循環になっている。老人保健施設を存続できるか不安という声も耳にする。施設整備については、背景も見ながら検討・整理してほしい。
（委員）
サービス付き高齢者向け住宅について、開設の手順を伺いたい。また、計画に記載された目標値の設定について伺いたい。
（事務局）
サービス付き高齢者向け住宅については、国土交通省と厚生労働省の境界にある。施設の基準については比較的高く設定されている。そうした中、事業者が建物及び人員を確保できると見込んで住宅関係の所管部局へ登録申請をして、申請内容が適正であれば登録となる。目標値については、国土交通省の高齢者向けの住宅供給という大きな目標を前提として、過去の登録状況等を踏まえ、推計した上で見込みを設定している。
（委員）
施設に空きがでる施設があったり、介護人材不足が深刻になったりする中で、県は31年度、32年度で第7期の計画の見直す考えはあるか。
（事務局）
各地域の実状をしっかり見て、第8期の計画の策定に向けて生かしていく考えである。現在、施設整備については、事業者に経営状況や人員の確保の聞き取り等をした上、総合的に判断している。また、人材不足が深刻な課題であることは認識している。第7期の計画期間で状況を注視して必要であれば計画の見直しも検討するが、現段階ではその予定はない。
（委員）
認知症について、将来、根本的治療薬が開発されると、発症する10年前から使い始めれば発症しなくなる。ただ、治療薬ができても発症しないというだけで、発症後に治療を開始しても認知症が治ることはない。認知症は発症すると10数年後に亡くなる病気だが、治療薬ができることで高齢者が増加し、年金等において新たな社会問題が出てくると考えている。
（委員）
介護人材について、偏りがあり集まるところには集まっている。人材不足により裾野が広がり誰でも働ける状況にあり、入ってからの教育に課題があると思う。外国人材についても、技能実習から留学という要素がより強くなり、ハードルがやや下がっていく。介護福祉士の資格の有無で賃金がさほど変わらない。外国人材を低所得で働かせることができるという考えをもった事業者もたくさんいる中で、低所得だと一生懸命やっても成り立たないと辞めてしまう職員も出てきてしまうかもしれない。
（委員）
地域差はあるが、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームが増えたという実感がある。質の向上及び人材確保に向けて、人材育成の研修のあり方が課題だと感じている。
（委員）
計画の施設整備状況の実績値で、計画値から100％を上回っている項目もあるが、その理由を聞きたい。
（事務局）
開所ベースで整理しているため、第6期計画からの繰り越し分が入っている項目もある。第6期計画においては、待機者の方が多かった状況から、一部、計画外で認めたものあったが、第7期の計画においては、基本的に計画外のものは認めないというスタンスをとっている。ただし、地域密着型特別養護老人ホームについては、市町村の考えが大事になるので、門前払いをするということはない。ただし、市町村に対しては、施設の空き状況及び介護人材の状況を勘案し、第7期計画期間中での必要性を検討した上で、相談するよう伝えている。また、先ほど計画見直しの話もあったが、第8期の計画策定に向けては、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームが増加しているから特別養護老人ホームの整備をしなくてよいという考えで良いのか、県としての考え方を議論していく必要がある。
（3）保険者機能強化推進交付金に係る評価指標について
事務局から説明を行った。
（委員）
交付金によって、どの程度の金額が県及び市町村へ交付されるのか。
（事務局）
県分については、2,400万円あまりの金額が今年度交付される。市町村分については、評価指標の点数及び第1号被保険者数に応じて、数千万円から数十万円のところがある。
（委員）
通いの場について、生活支援体制整備事業と組み合わせながらなるべくできるようにと誘導は図っているが、主体的に実施してくれるところがなかなか見つからず、通いの場が増えていかないというのが現状である。サロン事業では、社会福祉協議会から助成金をもらい区長や民生委員等が主導して参加者に来てもらっている居場所というのが大半である。
（委員）
サロン事業については、民生委員や地域の自治体の方と協力し、全市町村の社会福祉協議会で実施している。昨年夏の時点で2,400か所に上り、着実に増えている。通いの場と認識してもらっても構わないと考えている。
（委員）
ケアプラン点検について、職員の異動により事務職が携わることになった時に、専門職であるケアマネが作成したケアプランに対してどこまで確認できるかを不安視し、かなり消極的になってしまう現状がある。
（委員）
ケアプラン点検について、群馬県介護支援専門員協会では今年度県から相談を受けて市町村が行う点検にアドバイザーという立場で関わっている。当初、ケアプラン点検は、ケアプランがプロセスに基づいて作成されているかという視点から始まった。生活援助という点にも焦点があたってきている中で、ケアマネジャ－の実務研修でもそうした内容がなく、協会としても周知が少ないと感じている。そうした点を行政で指導していくか、団体で手を入れていくかが課題と考えている。
（委員）
交付金の評価指標の点数について、全国の平均値を教えていただきたい。
（事務局）
国から現時点で公表されてない。
（委員）
医療と介護の連携を進める中で、医師会でもかかりつけ医の機能を充実させていこうと頑張っているところである。地域包括ケアを築いていく中で、どのように郡市医師会との連携を模索していくのか伺いたい。
（事務局）
評価指標の中にも関係機関との連携についての項目がある。各地域の郡市医師会や関係団体を構成員とした会議を各地域で設置し、地域の課題を話し合っていただくよう、県としても働きかけている。
（4）地域包括ケアに関する取組状況の把握について
事務局から説明を行った。
（委員）
地域包括ケアシステムという言葉が浸透していない。また、地域力を向上させていくために、地域での施策や方向性を住民に浸透させていくことが重要だと考えている。
（事務局）
言葉も含めて浸透していない現状があると考えている。地域包括支援センターについても認知度は低く、半数くらい。困った時に地域包括支援センターに相談すればよいという認識を持ってもらうようにしていかないといけない。生活支援体制整備についても話し合いを進めてもらっているが、まだまだ広がっていかない現状がある。市町村と連携し、有識者から意見を伺いながら進めていきたい。全体的な広報について、もう少し取り組んでいかないといけないと考えている。調査について、県として取り組んでもらいたい項目を示し、状況を把握することで市町村の支援をしていきたい。また、公表することによって市町村の順位付けにつながることがないようにしたいと考えている。
（委員）
市町村において、力のないところは疲弊するのではないか。市町村を主体として医師会を含めて地域で連携していくことが大事だと考えている。
（5）群馬県地域医療介護総合確保計画について
事務局から説明を行った。
（6）「群馬県特別養護老人ホーム入所等指針」の見直しについて
事務局から説明を行った。
（委員）
入所等検討委員会について、委員が一堂に会するのは大変でありテレビ電話やインターネット等を駆使することで会議を行うような時代に入ってきていると考えている。
（委員）
ダブルケア等にも配慮して今の生活実態に合わせた内容でよくできている。現行の評価基準「在宅介護の状況」の中にある経済的利用困難という言葉について、見直し案では項目が削除されているが、どのように配慮されているか。
（事務局）
見直し案では、「介護者・家族等の状況」という項目の中の「介護の継続性」に含んでいる。また、施設における特記事項でも、施設で勘案すべき内容を考慮できるようにしている。
（委員）
特別養護老人ホームの役割では、今後生活困窮者の介護を支えることが求められると考えている。その部分が見直し案に考慮されているのならよい
（7）平成31年度当初予算（案）について
事務局から資料提供を行った。
（8）その他
（委員）
外国人労働者について懸念していることがある。群馬県の最低賃金はＣランクの809円と関東地方の中で一番低い。賃金は介護の質に関わってくると考えている。また、外国人が最低賃金の高い隣の栃木や他の都県にいかないか、動向を見守っていく必要がある。
（事務局）
外国人材の受入について、新たな在留資格では、全職種で5年間34万人の受入を見込んでおり、そのうち介護分野は6万人である。技能実習生については、県内では昨年11月から実習が始まっており、1月末現在で21人であるが、隣県の栃木県は少ない状況。本県の場合、海外との間を取り持つ監理団体が10か所あり、栃木県は2か所であることも影響している。10か所という多さを強みにして、県と監理団体等で相談・連携して、物価の安さも強みにしながら、外国人材の受入を進めていきたい。
（委員）
本日の議論を踏まえて、2点お願いしたい。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅について、アンケートを実施してほしい。実際にどのくらいの費用がかかっているのか、介護給付をどの程度使っているのか、家族がどの程度の満足度なのか、第8期の計画に向けた基礎データとして、問題点を明らかにしてほしい。増加する貧困高齢者がどこでケアを受けられるのか、特別養護老人ホームとの位置づけを含めて第8期の重要な課題になると考える。また、今後、介護分野でもセンサーが導入され、リアルタイムで要介護者の状況が分かる時代になっていく。インカムを使用することで介護記録ができたり、ＡＩの質問に答えることでケアも教えてくれたりする時代になる。外国人も母国語を話すだけで日本語の介護記録ができる。こうした分野は今後ますます進んでいくと思うので、県として勉強したり、情報収集したり、介護関係者が勉強する機会をつくったりしてほしい。
（事務局）
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営状況の把握については、現在一定程度のアンケートは実施しているが、項目も追加してより実態の分かるようにして今後の施策に役立てていきたい。
