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令和元年度第1回群馬県高齢介護施策推進協議会 議事概要
- 日時 令和元年11月7日（木曜日）14時～16時
- 場所会場 群馬県庁7階 審議会室
- 出席者 協議会委員18名（井上委員、太田委員、岡島委員、荻原委員、恩田委員、川端委員、小池委員、駒井委員、佐野委員、篠田委員、高井委員、高草木委員、田部井委員、中沢委員、橋本委員、服部委員、原委員、舟根委員）、事務局15名
- 議事
（1）第7期(平成30年度～令和2年度)計画の進捗状況等について
事務局から（1）について説明を行った。
（委員）
特別養護老人ホームの待機者の状況について、最近では待機者が0人という施設も出てきている。一方で、職員がいないのでフルオープンできない施設も多くある。
（委員）
特別養護老人ホームで空きが出てきているとのことだが、ユニット室同様に多床室でも空きがある状況なのか伺いたい。
（委員）
多床室は満床である。ユニット室で待機していて多床室が空いたら移してくださいという方もいて、多床室がほとんど空いているという施設はないと考える。
（委員）
地域密着型サービスについて、グループホームは一度入居すると長期間の利用になるため、新しい施設においても時間の経過とともに、入居者がいないという事業所はないようである。小規模多機能型居宅介護については、地域包括ケアの中心となるケアのあり方であり、介護離職をなくすという部分においても柔軟なサービスであるので、もっとつくって欲しいという声がある。ただ、運営面で難しく、やりたいけど足踏みしているのが見える。
職員不足についてはどの介護サービスでも同じで、全産業と比べて年間100万の賃金格差があるところに人は魅力は感じないのは当然だと考える。その問題について、みなさんと一緒に声をあげていかないといけないと考える。
（2）第8期(令和3年度～令和5年度)計画の策定スケジュールについて
事務局から（2）について説明を行った。
（3）社会保障審議会介護保険部会について
事務局から（3）について説明を行った。
（4）介護保険制度等に関する県民意識調査について、家族介護等に関する県民意識調査について
事務局から（4）について説明を行った。
（委員）
「性別」の設問について、SOGI（性的指向・性自認）の方が回答になる場合は「答えたくない」という選択肢に含まれるのかもしれないが、多様性を認め合う時代であり、回答項目の選択肢を考えなくてはならないと考える。
（委員）
主なもの3つを選択してほしいという設問が多くあるが、結果がどれだけ実際の状況を反映したものになっているのか。前回の調査との比較をすることから今までの設問の内容を変更することは難しいかもしれないが、今回新たに聞く設問についてはイエス・ノーですべて聞くことも考えてほしい。
（委員）
「薬局」に係る設問について、かかりつけ薬局、薬剤師、健康サポート薬局もあるので、区別できる設問の方がよい。
（事務局）
「薬局」にかかる設問については、かかりつけ薬局と健康サポート薬局を想定している。地域包括ケアシステムの中で薬局・薬剤師には在宅業務や地域住民の健康相談に応じることとなっている。県内に800を超える薬局があるが、健康サポート薬局の届け出があるのは25施設と少ない。その中で、県民の薬局へのニーズをどういったものなのかを知りたい。かかりつけ薬局に加えて、薬以外の健康サポート機能でどんな要望があるのかを把握して、調査結果を県内の薬局・薬剤師に周知して薬局の取組を後押しすることで、健康サポート薬局の増加、薬や健康のファーストアクセスの担い手として取り組んでほしいと考えており、結果としてセルフメディケーションにもつながると考えている。今回のご指摘を受け、設問を検討したい。
（委員）
前回の調査時の回収率について、お聞きしたい。
（事務局）
前回調査の回収率について、介護保険制度等に関する県民意識調査は62.5％、介護家族等に関する県民意識調査は44.0％である。
（委員）
県民の意識を把握するのであれば、介護に関わる人ばかりではないので、もう少し県民目線でもっと平易なアンケートでないと実態が把握しにくいと考える。
（委員）
「ダブルケア」の設問について、ダブルケアの概念は、介護と育児の限定されたものが正しいものなのか伺いたい。例えば、配偶者と親のダブルケア、認知症と障害の方のダブルケアもあると考えるがどうか。
（事務局）
ダブルケアの設問については、前回の調査時から項目に加えている。ダブルケアの概念については色々な捉え方があると考えるが、調査では介護と育児の同時対応に限定した設問としている。
（委員）
地域包括ケアシステムの主旨は公助・共助・自助であり、地域の中で周囲の住民のことをどう考えているか、困っていることに対してどう手を差し伸べるのか等、「共助」の要素を踏まえた分かりやすい調査にしてほしい。
（委員）
台風19号の被害があった中で、災害時の支援及び避難の支援についての設問を入れてもよいのでないかと考える。
（事務局）
調査のスケジュールについて、年度内に調査結果を得て、来年度の計画作成に活かしたいと考えている。いただいた意見を踏まえて十分検討して、調査を実施したい。
（5）令和元年度保険者機能強化推進交付金にかかる評価結果について
事務局から（5）について説明を行った。
（委員）
ケアプラン点検について、生活援助の訪問回数の多いケアプラン点検の提出が義務付けられたところであるが、あらかじめ自主規制をされてしまうと、本当にサービスを利用したい人が顕在化しないことにつながる。インセンティブは危うい面もあるので、数字等に惑わされず、本当に必要なことをチェックする姿勢で臨んでほしい。
（委員）
2040年の就業者は5,650万人で、うち医療・介護の従事者の需要が1,060万人、5人に1人が医療・介護の人材として必要とされる。
この状況で、群馬県として考えなければいけないのは生活保護の受け皿になっていることで、群馬の高齢者だけでなく、県外の高齢者も入ってきているので、さらに介護人材が必要になる。県に加えて市町村もブランディングしていかないといけないと考える。お金だけではなく、群馬の介護人材に群馬で働いてもらえるようメリットを考えていく必要がある。
（委員）
医療を担う医師と介護を担う介護人材が少なくなっていることから、本当に魅力あるものにしていかないといけないと感じる。若い人にアピールしていく事が必要だと考えている。
（6）群馬県地域医療介護総合確保計画について
事務局から（6）について説明を行った。
（委員）
基金について、あらためて性質・あり方を伺いたい。
（事務局）
基金は、消費税が5％から8％に増額された増額分を財源として、造成したものである。国から示された標準事業例に基づいて、県で事業を組立てている。関係機関及び関係団体から事業要望をいただいており、県として可能な限りそうした意見を反映し、事業を組立てている。
