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令和2年度第1回群馬県高齢介護施策推進協議会 議事概要
- 日時 令和2年8月19日（水曜日）14時～16時
- 場所会場 群馬県庁7階 審議会室
- 出席者 協議会委員18名（戸塚委員、尾藤氏（川原委員代理）、舟根委員、服部委員、荻原委員、原委員、井上委員、駒井委員、恩田委員、中沢委員、勝田氏（篠田委員代理）、高橋委員、岡島委員、斎藤委員、川端委員、田尻委員、新井委員、田部井委員）、事務局16名（健康福祉部長、健康福祉課長、介護高齢課長、介護人材確保対策室長、介護高齢課次長、地域包括ケア推進室医療・介護連携推進係長、認知症・地域支援係長、医務課医療計画係長、介護高齢課企画・介護保険係長、福祉施設係長、保健・居住施設係長、居宅サービス係長、人材確保係長、医務課医療計画係員、介護高齢課企画・介護保険係員2名）
- 議事
（1）第7期（平成30年度～令和2年度）計画の進捗状況等について
- 報告事項
（5）自立支援、重度化防止等に関する「取組と目標」の進捗管理について
（1）第7期(平成30年度～令和2年度)計画の進捗状況等について
事務局から（1）について説明を行った。
（委員）
グループホームについては、利用者が有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に行ってしまうことと、人員基準が厚いため、その分経費がかかることから、事業転換するところが見受けられる。小規模多機能についても、ケアマネージャーを見つけることが難しいことから依然として運営が難しい。グループホームも小規模多機能も今後もう少し運営しやすい環境づくりやアピールすることが必要だと思う。また、看護小規模多機能は看護師がいるため、非常にメリットが高く、期待されている。
（委員）
研修関係において、一般病院勤務医療従事者認知症対応力向上研修の達成率が低くなっているが、目標設定の問題なのか、それとも周知が原因なのか。また、各地域での開催に向け周知が必要とあるが、具体的にはどのようなことが実践されていくのか。
（事務局）
病院医療従事者の認知症対応力向上研修は、平成26年度から開始されたが、受講者が増えない状況。平成30年度からは、郡市医師会に委託し、各地域での実施をお願いしているところ。委託を始めて、受講者数は徐々に増えてきているが、引き続き、郡市医師会に協力をお願いしながら、各地域で認知症疾患医療センターやサポート医の先生等の協力を得ながら、従事者の方に認知症への理解を深めていただきたいと考えている。また、目標値が適切かどうかについては、8期計画において、今後検討させていただきたい。
（委員）
郡市医師会において、全地域でやって欲しいと思っているが、予算の都合もあり、今年は4か所でやる予定。ウェブ会議においても進められると良いと思う。参加人数を増やすことは難しいが、周知をしながら取り組んでいくことが必要。
（委員）
利用者の立場からしてもパーセンテージがあまりにも低いので、確実に実現していくような方策を講じていただきたいと思う。
（委員）
老人保健施設については、制度が大きく変わってきているが、本来の施設としての役割を果たせるよう多くの施設が努力をしているため、非常に良い形で老人保健施設が社会に存在しつつあると思う。特別養護老人ホームは高崎が最も多いが、街の中に160床という前代未聞の特養ができることについて、周辺の施設は介護力の面で非常に危惧しているがどのように考えているのか。
（事務局）
この計画については、当時、市町村等とヒアリングした中で、市町村が地域住民の待機者数からこれだけ必要ではないかと積み上げた数字であり、当時、県と高崎市が協議して妥当ということでまとめた数字である。県としても、職員配置の関係は、県外から集めるよう高崎市を通じて伝えているところであるので、引き続きしっかりと取り組んでいきたい。
（2）第8期計画策定上の考え方及び論点等について
（3）第8期（令和3年度～令和5年度）計画の策定について
事務局から（2）、（3）について説明を行った。
（委員）
地域共生社会が一番上に来ているが、わずかしか出てこないのはなぜなのか。
（事務局）
地域共生社会は、今後の福祉施策を進めていく上での羅針盤となるところ。まだ細かいところまでは踏み込んでいないが、担当部局等と連携しながら中身はしっかりと取り組んでいきたい。
（委員）
訪問すると、施設に入りたいが安いところがないと相談される。個室でなくていいから病院みたいに6，7人の部屋でいいから安いところを作ってもらいたいと言われる。
（事務局）
計画の中でもユニット化のパーセンテージが出てくるので、そういった流れがある。地域の皆様の意見もあると思うので、これからの議論の中で発言いただければと思う。
（委員）
認知症になる方やデイサービスに行く方は一人暮らしの方が多い。その中でも地域とのつながりがある方はいつも忙しいと言う。年齢だけでなく、本人の意思や関心といったものが大事だと思う。また、いきいきサロンがあっても、2階にあったりすると足腰が悪くて行けない等という条件が色々とある。
（委員）
人材の確保と質の向上については、やりがいや目的を持たせることが大切であり、頑張っているところを評価するような仕組みがあったり、中間層の育成を行えばもっと若い方が定着するのではないか。
（委員）
2040年を見据え、小中高生のような次世代の担い手に介護福祉士になりたいと思ってもらえるような魅力的な発信だったり、PRについて、具体的な方向性があれば教えていただきたい。
（事務局）
次世代を担う介護人材の確保については、これまでも小中高生向けに学校で活用いただく副教材という形で介護の仕事をわかりやすく紹介する冊子を作って配布しているところ。また、今年度については、介護事業所の様子等も取り入れながら小中高生向けに動画を作成して、幅広く情報発信をしていきたいと考えている。
（委員）
人材確保については、今年、中学校全校を訪問する予定だったが、新型コロナウィルスの影響により訪問できなくなった。ただ、学校から要請が何校かきており、訪問できないところはCDに資料をつけて配布しようと考えている。高崎では、一昨年40床オープンしたが、職員が集まらず、去年の4月に20だけオープンした。今でも職員が集まらず、間に合わない騒ぎになっている施設もある。今度、高崎に160床の施設ができるが、できるだけ県内の人を優先して入れるように考えていただきたい。
（事務局）
規制や縛りをかけることは法律上難しい部分もあるので、高崎市と連携しながら対応していきたい。
（委員）
これまで、特別養護老人ホームは民間より比較的安価であったが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などと遜色がなくなってきた。そのため、特養を選ばずに、他の民間の施設を選ぶ人が増えたことにより特養の待機者は減ってきた。ただ、万1桁の年金収入の方が入れる施設はどういったところと考えると経済的な理由で選択肢をなくしてはいけない。また、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も十分な規制がかけられないため、経済的に成り立つという考えも出てくる。そのような中で、自分たちの将来について、安心した見通しが立てられるような方策を是非考えていただきたい。
（委員）
世界中で問題となっているコロナの前で、盛り上がっていた地域包括ケアシステムに関する情報がほとんどないような状態。コロナの問題はいつかは必ず収束し、その先にあるのは高齢化社会であり、それを乗り越えるためには、地域包括ケアは今も大事であると思う。
（委員）
高齢者の方には、お世話になりたくないという非常に凜とした考えを持っている方がいるが、それで孤立化してしまう。障害者の方もそうであるが、ピアサポートという考えがあり、当事者同士が手を挙げて自分の状況を地域社会の中で素直に言うことができる。それが地域包括ケアシステムの中で地域を耕すと言われている。そのため、災害や感染症対策に係る体制整備が地域包括ケアシステムを作り上げていくし、試金石になって、しっかりとすることで新しい段階に通じていくと考えている。
（4）群馬県の介護に係る地域分析について
事務局から（4）について説明を行った。
（委員）
在宅にいたいという方がいても家族機能がない。また、本来在宅を支える三本柱といっていた訪問介護やショートステイといったサービスが少なくなっている。介護の手間がいっぱいあると重度化していき、一人でやられている方が少なくなっていると考えている。
（委員）
重度化率・軽度化率については、傾向的には年が重なっていくとある程度進むと思うが、そのようにならないようにどのような努力をしていかなければならないのか。そういった要因について、事務局で検証はしているのか。
（事務局）
背景については、掴み切れていないので、今後状況を見て、要因を検証できればと考えている。
（5）自立支援、重度化防止等に関する「取組と目標」の進捗管理について
事務局から（5）について説明を行った。
