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令和2年度第3回群馬県高齢介護施策推進協議会 議事概要
- 日時 令和3年1月18日（月曜日）14時00分～15時30分
- 場所会場 群馬県庁28階 281-A会議室
- 出席者 協議会委員20名（戸塚委員、片野委員、舟根委員、服部委員、佐野委員、荻原委員、原委員、井上委員、駒井委員、恩田委員、中沢委員、篠田委員、高橋委員、斎藤委員、田尻委員、新井委員、田部井委員、太田委員、山口委員、高井委員）、事務局16名（健康福祉部長、健康福祉課長、介護高齢課長、介護人材確保対策室長、介護高齢課次長、地域包括ケア推進室医療・介護連携推進係長、認知症・地域支援係長、医務課医療計画係長、介護高齢課企画・介護保険係長、福祉施設係長、保健・居住施設係長、居宅サービス係長、人材確保係長、介護高齢課企画・介護保険係員3名）
- 議事
第8期群馬県高齢者保健福祉計画(令和3～5年度)の策定について
事務局から議事について説明を行った。
（委員）
アンケート調査において、日用品及び食料品などを購入するお店が近くにない、出かける際の交通手段がない、医療機関が近くにないなどとあるが、このような上位を占めている部分に関して、福祉の分野で何らかの取組を掲載した方がよいのではないか。
（委員）
前回の時に介護施設はユニットタイプを中心にという話があった。今回の計画で最低のプライバシーを確保して、多床型も併設するという項目もあるが、割合はどれくらいになるのか。最後の看取りを施設で行いたいという家族も増えている。
（事務局）
令和2年4月1日現在で、ユニット型の特養が県下で約127施設あり、全体で44.2％という数字になっている。
（委員）
地域共生社会の実現ということで、共生社会を実現していきましょうというのは良いが、今すでに困難な状態にいる人をどうするかというのが本来大切なことと思っている。高齢者介護の親と中高年の引きこもりとの同居だけでなく、他に障害がある人達もいると思う。また、生活困窮世帯と表現されているが、生活困窮者自立支援法が設立されており、そことの連携があった方が良いと思う。
（委員）
（甘楽町は）要介護の認定率は県内でも下から2番目に低い。特に力を入れているのが、介護予防・フレイル予防、健康寿命を延伸するために住民に密着して、筋トレや居場所づくり等、できるだけ地域で元気に暮らせるよう町としてサポートしている。また、保健と介護の一体的な実施についても今年度から取組を行っている。
（委員）
コロナウイルス感染症については、施設側の集団感染対策ということも非常に大きな問題であるが、在宅の対象の方々の影響も非常に大きい。現にかかりたくないからといって、通所系のサービスを中断して休む、訪問にも来てもらいたくなく、介護予防の行事も停止状態。このような立場の方々のADLの低下、認知症の悪化は、現場にいると非常に感じるとところ。もっと何かできないか、基本的な方向性が現場で見えないのが残念と考えている。この会としても方向性があっても良いと思っている。
（委員）
地域の集まりや、例えば、公民館の部屋を十分換気できないので、閉鎖しているところもある。高齢者の方は予防して出て行きたいと思っていても受けいれるところが受け入れてくれない。今まであった関係性や趣味の活動がストップして長い期間が経っているので、施設等とも連携しながら介護予防を進めて行く必要があると思う。
（事務局）
担当としても非常に危惧しているところ。最前線で働く地域包括支援センター、市町村職員等と意見交換や実態調査を行いながら、どのようなことができるかを、お互い意見を出し合いながら共有しているところ。県としては、YouTubeに体操動画を載せたり、群馬テレビで朝に体操の番組を流すなど、高齢者の介護予防の一つのツールとなれるように工夫をしているところ。今できることは何かを考えながら取り組んでいきたいので、委員の皆様からも何かアドバイスがあればいただけるようよろしくお願いしたい。
（委員）
本文の中で社会参加支援について記載があるが、具体的な取組で社会参加支援についての記載がほとんどないので、認知症の人が社会の中で生き生きと暮らせるという視点で取組を行って欲しい。もう一点、見守りネット、行方不明になったらとあるが、一度行方不明になった人が二度と行方不明にならないように、一度警察のお世話になったら、その後、警察と地域包括支援センター等、色々な関係者が連携して再発を防止することが大切だと思う。
（委員）
本人ミーティングの場を2018年度に県で設けてもらい、認知症の人と家族の会が委託事業として受けて実施した。2018、2019年度県でやっていただいたが、単独の市町村だけであると、認知症ご本人が集まるのは難しいので、複数の市町村で場を設けていくようなことを考えていただけるとありがたい。普及啓発ということで、国で策定した「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定ガイドライン」の内容を盛り込み普及するとあるが、これも新しい取組として評価できるが、ただ、認知症の介護家族からするとガイドラインはかなり本人に傾斜をした要素を持たざるを得ない。成年後見制度と同様に、認知症の人自身の権利を侵害されるということを防がなければいけないという観点で、本人の意識を尊重しているが、介護家族には色々な人がいる。細かい意思決定が日常生活の中にあり、それを支援しているのは善意の多くの介護家族である。介護家族の意思が尊重されるような形で取り組んでいけるように県内の自治体に支援をしていただきたいと思っている。認知症は本人と家族の共通の課題であるので、その辺りは尊重して欲しいと思っているが、本計画においては、認知症の人と家族について記載していただいているので、その辺りは安心している。
（委員）
身元不明者に関して、SOSネットだとか、認知症の人を理解して、一般の人に認知症のことをたくさん知ってもらうことが大切であり、より一層認知症サポート講座を推進していくことが重要。ただ、探す際は警察、家族、知人など、多くの人が探しに行くことになる。身元不明者ではなく、行方不明者ということで何か手立てはないかと考えるところ。そういう意味では、介護の機械化ということで、GPSを普及させることが重要。本人の行動を制限しなくても済むので、GPSの活用を推進することも取り上げていただけるとありがたい。
（委員）
高齢者がeスポーツやオンライン講座等に慣れ親しみ積極的に参加するような取組を支援するとあるが、具体的な取組や方向性があれば教えて欲しい。
（事務局）
eスポーツに限らず、山本知事になってから、デジタル化を進めていくという大きな方向性を持っている。今年度から19歳以下のeスポーツの大会を始めたり、これからeスポーツに力を入れていく方向であり、特定の年齢層に限ったものではなく、県民の皆様に参加していただけるよう、直接の担当部署ではないが、働きかけて行く予定。32階にツルノスという発信基地を作り、毎日のように多数の動画を作っており、その中で、高齢者の方に役立つ情報も出させていただいているが、委員の皆様から御意見いただければ我々も取り組みやすいので、色々な情報をいただければと思う。
（委員）
今、コロナの中で、医学モデルが世の中の中心を回っているが、メディアだと医療をとるのか、経済をとるのかとなっている。社会貢献や活躍の場が不要不急で片付けられてしまって、命があればよいではなく、これからの計画の中で、10年先を見たときに6Gがくることを考えるとテクノロジーを使った社会参加がスタンダードになってくると思う。先を見たときに、コロナだからではなく、それが標準ベースになると良いと思う。
（委員）
介護給付、介護サービス量の見込みが一覧で出ているが、訪問介護がこれから大きなニーズを求められる中で、在宅のホームヘルパー、訪問介護員の状況は人材不足、高齢化が進んでおり、70代が現場を支える状況。また、退職はしないが、稼働率が低くなっていたり、サービス提供責任者の管理の負担が多くなっている等の様々な課題が出ている。その中で、ICT化の推進について、私の職場では、ICTを取り入れているが、業務が削減されていると感じている。全国ヘルパー協議会でもICT化の研修を行ったが、全国的にも普及していないのが現状。本会としても研修などで情報提供をしながら、県と一緒にICT化を進めていけるように取り組んでいきたいと感じている。
（委員）
高崎市の広域型特養160床については、新潟の全国展開している法人が作る。職員についても取り合いにならないか心配している。是非、県の方から、地域のためになる選定となるような調整をお願いしたい。
（事務局）
本協議会の第1回、第2回で広域型特養については整備を控え、地域密着型特養を中心にと提案させていただき、概ね、その方向性は、委員の皆様には御理解をいただいていると考えている。この方向性を踏まえ、中核市以外の市町村においては、ヒアリングを実施し、広域型特養について、第8期計画の中に位置付けないという結果になった。中核市においては、調整を重ねたが、前橋市については、令和4年度に増床の30、高崎市においては、各年度に90という数字が入る結果となった。厚労省に確認を行ったが、基本的に市町村の計画と都道府県の計画は一致するのが大前提であり、国の指針でも市町村の積み上げが県の数字になると示されている。また、仮に、県の計画でゼロとしても、高崎市が指定権者であるので、公募で募集して、手を挙げれば、そこを指定して開所することができるということになっている。どのような形で募集するかは基本的には高崎市の判断であるが、県においても人材不足などあるので、意見調整しながら、他の特養に影響が出ないような形で調整できればと考えている。
（委員）
どのような形で中核市と県が調整するのか。日常的に調整する場があっても良いのではないかと思うが、その辺のところは自分としても意見を出していきたいと思う。
（委員）
情報が伝わらない、共有されない、大量の情報が広がっていく中で、コロナ対策を進めてきた。徐々に情報共有する中で、ネットワーク作りができるようになった。前橋市では医師会と保健所と行政が三位一体でよく回っているが、バラバラになっている自治体もある。ICTを使った情報共有をできるかが大切。我々のところでもオンライン診療を始めているが、顔の見える環境でやる必要がある。ウェブ会議で色々なことをやると、今までは参加人数が少なかったのが、医者や看護師など参加していただいて情報共有ができるようになった。さらに、情報共有しながらeラーニングなどで手軽に学べるし、実践できる。そのような意味で本協議会も前向きにいけば良いと思っている。
（委員）
高齢者施設は、これまでも既存の感染症については、熱心に対策ができていると思っていたが、今回の未曾有の感染症に対しては、無防備な状態であった。早期に医療と連携することで、予防策ができると思うが、ネットワークを作って、そこにコーディネータを置いて医療と介護の連携を図っていくと聞いたが、具体化するものか。
（事務局）
地域医療介護連携感染症予防対策事業については、今年度予算を計上して、動き出している。県内12の郡市医師会で、感染症予防・対策のため、医師等の派遣を希望する高齢者施設等の募集をかけているところ。
（委員）
県の問題ではないかもしれないが、まだまだウェブ環境、いわゆるハード面、Wi-Fiなど通信環境の部分で遅れている部分があると思う。その辺の整備をどのように進めていくのかは注目をしている。人材については、対人といったところであるので、どこまでロボットに頼れるか危惧しているところ。スパッと切ってしまうとやりづらい分野であるので、また、経験も必要であるので、資質の向上も必要。
（委員）
新型コロナ関連で現在、色々な感染予防対策をしているところであるが、感染対策や災害を考えたハード面の整備が必要であると思う。新たに施設関係を作るような計画や、現在ある施設の見直し等を感染予防の観点から見直して、継続的に整備していく必要があると思う。クラスターが発生した際の応援体制、地域ごとの体制を整備の充実を図っていくことが重要であると考える。
（委員）
介護人材の確保について、介護職の社会的・経済的評価が高まることで介護職の魅力を高めていく循環は分かるが、今、コロナの中で、クラスターが発生したり、大変な仕事であるということでネガティブなイメージを持たれたり、介護の仕事に就きたくないという人もいると聞いている。医療の現場を応援するメッセージはメディアに取り上げられているが、介護の仕事もないわけではないが、露出が少ないと思っている。どうしても高齢者施設におけるクラスターなどのネガティブなところが出てしまっているので、そのような風評被害がなくなっていくような取り組みも必要。もう一点、介護人材の確保について、どこも悩まれているが、アクティブシニアや外国人など、また、コロナで派遣切りや飲食の方が全国で8万人くらい職を失ったという話もあったので、そのような方々が介護の仕事に新たに参入する魅力やきっかけづくりをできるよう、各種関係機関と足並みをそろえながら取り組むことで、これをチャンスに介護人材を増やすことができると思う。
