林業公社対策特別委員会委員長報告

平成22年11月定例会林業公社対策特別委員会委員長報告（平成22年12月16日）

林業公社対策特別委員会　委員長　平田英勝

　林業公社対策特別委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

　はじめに、11月19日に開催された委員会では、「第三セクター等改革推進債」の概要などについて質疑された他、地元選出の国会議員等を通じた、林業公社問題に関する国への継続的な働きかけが、強く要望されました。

　続いて行われた協議では、委員から、これまで林業公社は、分収林事業等を中心に本県の山村地域の振興に一定の役割を果たしてきたが、木材価格の下落によって同事業が事実上破綻をきたし、公社の抱える多額の負債は返済の見通しがつかない状況にあることが言及されました。

　そのうえで、この問題をこのまま放置すれば、今後、県民負担がさらに増大することは明らかであり、「抜本的改革」に着手するとした知事の判断を支持したうえで、「林業公社の今後のあり方」については、公社改革にあたり150億円にも及ぶ県民負担が発生することを、極めて重く受け止め、県民への説明責任を果たすためには、「解散すべきである」との見解が示されました。

　また、制度的に破綻している分収林事業については、今後の継続が困難であることから、事業の廃止を前提に、森林の公益的機能を損なわないために別の管理手法を検討しつつ、森林所有者の理解と協力を得ながら契約解除に努めるべきであるとの見解も併せて示されました。

　次に、「林業公社の負債返済」に関しては、県民負担を最小にするため「第三セクター等改革推進債」を活用し、できるだけ早期の償還に努めるべきであるとの見解が改めて示されました。

　なお、林業公社の解散に際しては、新たな森林整備法人認定の必要性等、いくつか課題も存在するため、今後、具体的な方策を推進する中で、その解消に努めていくことが強く要望されました。

　さらに、林業公社の分収林事業は国策によって推進されたことに鑑み、今後も引き続き国への支援要請を強く求めていくべきであるとの見解も示されました。

　以上の見解を踏まえ協議した結果、「林業公社の今後のあり方に関して」は、「解散すべき」とすること、「公社の負債返済に関して」は、「第三セクター等改革推進債を活用し、有利子負債を早期に償還すべき」とすることを、全会一致をもって決定したところであります。

　また、同日をもって委員会における付議事件の実質的な審査を終了することについても確認されました。

　次に、本定例会中の12月13日に開催された委員会においては、前回の委員会で得られた結論に基づき、県議会として、これまでこの問題に関する本格的な議論を怠ってきた責任があるとの認識に立ったうえで、執行部に対して、今後、諸問題の解決を図っていくことを強く求めるべきとの考えから、「群馬県林業公社の今後のあり方及び負債返済に関する決議」の発議を全会一致をもって決定し、委員会から別途発議いたしました。

　また、委員会報告書についての内容審査を行い、同日付で議長あて提出いたしました。

　以上、申し上げて委員長報告といたします。