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精神障害者の地域移行の推進

更新日:2024年2月16日 印刷ページ表示

群馬県では、精神科病院に入院中の精神障害者で、居住先や地域での支援が整えば退院が可能な方に対し、地域での支援体制を充実した上で、地域生活への移行を促すため、次のような取組を行っています。

精神障害者ピアサポート活用事業

ピアサポーターとは、精神疾患、精神障害の経験を持ち、その経験を活かして同じ境遇にある仲間をサポートする人のことを言います。県では、精神障害者の視点を重視した支援の実施、精神障害者が自らの疾患や病状について正しく理解することを促すという観点から、ピアサポーターの積極的な活用に努めています。具体的には、次の事業を「NPO法人群馬県精神障害者社会復帰協議会」に委託して実施しています。

ピアサポーター養成講座

ピアサポーターの養成、及び養成講座修了者のスキルアップを目的とした研修、ピアサポーターを支援する事業所スタッフの研修を行っています。研修の詳細、申込等については、NPO法人群馬県精神障害者社会復帰協議会ホームページ<外部リンク>をご確認ください。

ピアサポーター精神科病院交流活動

ピアサポーターが精神科病院を訪問し、入院中の精神障害者と交流することにより、退院意欲を喚起させます。また、コロナウイルス感染症の流行下では、病院等にピアサポーターが地域での生活を紹介するDVDを貸し出したり、手紙、オンライン等でのやり取りを通して交流をしたりしています。

ピアサポーター養成等普及啓発活動

 ピアサポーターとして活動する人材の掘り起こしと、ピアサポート事業を広く周知するための活動をしています。

退院支援プログラム

ピアサポーターが入院から退院に至るまでの経緯、現在の地域生活について、入院中の精神障害者に対して体験報告を行います。また、入院中の精神障害者が施設体験(日中活動施設、グループホーム等宿泊型施設等)を行う際に、ピアサポーターが付き添いを行います。

ピアサポーター活用事業についてのお問い合わせは、NPO法人群馬県精神障害者社会復帰協議会(電話 027-289-8907)あてお願いいたします。

精神障害者の住まいの確保

精神障害のある人が地域で生活する上で、住まいの確保が課題になっていることから、県では、住宅政策担当部局と連携して住宅確保の問題に取り組んでいます。ここでは、住まい探しに役立つ情報として、県営・市町村営住宅、居住支援法人について紹介します。

公営住宅を探す

県営住宅

県営住宅は、募集方法によって随時団地と抽選団地に分かれています。随時団地は、随時の申し込みを受け付けています。抽選団地は、抽選で当選した方が入居できますが、障害のある人の当選確率を高く設定しています。県営住宅の管理・運営は群馬県住宅供給公社<外部リンク>が行っています。県営住宅の一覧はこちら<外部リンク>をご覧ください。

市町村営住宅

市町村営住宅でも、障害のある人が優先的に入居できるようになっている場合があります。詳しくは、各市町村の公営住宅管理担当課あてお問い合わせください。また、前橋市・高崎市・桐生市・太田市・館林市・富岡市・みなかみ町の公営住宅は群馬県住宅供給公社の支所が管理していますので、群馬県住宅供給公社各支所の窓口<外部リンク>までお問い合わせください。

公社賃貸住宅<外部リンク>

そのほか、群馬県住宅供給公社が運営する団地<外部リンク>についても利用できる場合があります。詳しくは、群馬県住宅供給公社あてお問い合わせください。

民間住宅を探す

住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々)の入居を拒まない住宅を「セーフティネット住宅」として登録し、支援する事業が行われています。精神障害者もこれを利用できる場合があります。

群馬あんしん賃貸ネット<外部リンク>

群馬県内のセーフティネット住宅の検索・閲覧・申請サイトです。住宅確保を支援する団体等の情報も確認できます。群馬県住宅政策課、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会群馬県支部が運営しています。

セーフティネット住宅情報提供システム<外部リンク>

群馬県を含む全国のセーフティネット住宅専用の検索・閲覧・申請サイトです。一般社団法人すまいまちづくりセンター連合会が運営しています。

居住支援法人

セーフティネット住宅の入居を検討されている方に対し、賃貸住宅への入居のための情報提供・相談、入居後の見守りなどの生活支援を行っている法人を、県が居住支援法人として指定しています。住宅確保にお困りの方は、居住支援法人までお問い合わせください。また、居住支援法人指定制度等については、「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について」をご覧ください。
県内の居住支援法人一覧(令和6年1月17日現在) (PDF:50KB)

精神障害者の地域移行・地域定着関係職員に対する研修事業

県では、精神障害者の地域移行・地域定着について学ぶための研修事業を実施しています。

精神障害者地域移行・地域定着関係者研修

精神科病院、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所等の職員に対して、精神障害者の保健・医療・福祉の相互理解を促進するための研修会を開催しています。

令和5年度 精神障害者地域移行・地域定着関係者研修


精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加(就労、地域の助け合い、教育)が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進するため、相談支援専門員をはじめとする関係職員の資質向上のための研修を開催します。

【開催概要】

  1. 実施主体
     群馬県(ただし、有限会社プログレ総合研究所に委託して実施します。)
  2. 日時
     講義(Web聴講) 令和6年3月8日(金曜日)から令和6年3月18日(月曜日)まで
     演習(Web演習) 令和6年3月23日(土曜日) 午前9時30分から午後0時まで
  3. 研修内容
     別紙1(カリキュラム)のとおり。
    (公益社団法人日本精神保健福祉士協会が「指定一般相談支援事業所(地域相談支援)と精神科病院の職員が協働して地域移行に向けた支援を行うための研修カリキュラム及びガイドライン等の開発」において作成した研修カリキュラムに基づいて実施します。)
  4. 対象者
     県内相談支援事業所に勤務する相談支援専門員
     県内精神科病院に勤務する看護師、精神保健福祉士等
  5. 募集定員
     30名程度
  6. 申込方法
     別紙2(受講申込書)に必要事項を記入し、令和6年2月28日(水曜日)午後5時までに電子メールで提出し、お申込みください。
  7. 受講費用
     2,000円

※本研修は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚労告180)第6号に規定する基準(精神障害者支援体制加算に係る基準)を満たす研修です。

【問合せ先】
有限会社プログレ総合研究所
電話:027-330-2690 (平日午前9時から午後6時まで対応)
Fax:027-327-0801
メール:g-shougai(アットマーク)omiya-fukushi.co.jp(アットマークを@に変換して送信してください。)

令和5年度精神障害者地域移行・地域定着支援者研修_開催要領 (PDF:143KB)
(別紙1)令和5年度精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修_カリキュラム (PDF:148KB)
(別紙2)令和5年度精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修_受講申込書(相談支援事業所用) (Excel:17KB)
(別紙2)令和5年度精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修_受講申込書(病院用) (Excel:17KB)

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業

県では、精神障害者の地域移行にかかわる保健・福祉・医療関係者の連携を強化するために、厚生労働省が実施している「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業」に取り組んでいます。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル<外部リンク>

「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業」事務局が運営している、情報を掲載したポータルサイトです。