戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

更新日：2021年5月19日印刷ページ表示

特別弔慰金の趣旨

　先の大戦において公務等のため国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、その遺族に対して終戦20周年（昭和40年）、30周年（昭和50年）、40周年（昭和60年）、50周年（平成7年）、60周年（平成17年）、70周年（平成27年）という節目の機会をとらえ、国として改めて弔慰の意を表すために支給されるものです。

支給対象者

　基準日（令和2年4月1日）において、戦没者等の死亡に関し、恩給法による公務扶助料・特例扶助料、戦傷病者戦没者等援護法による遺族年金・遺族給与金等の年金給付を受ける権利を有する遺族（戦没者の妻や父母等）がいない場合に、その他の戦没者等の死亡当時の遺族のうち、次の順序による先順位の方お一人に対して支給されるものです。

令和2年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
戦没者等の子
戦没者等の死亡当時に生計を共にしていた戦没者等の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹（婚姻や養子縁組により、令和2年4月1日現在で氏が変わっている人は除く）
上記3以外の戦没者等の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
上記1～4以外の3親等内の親族（戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計を共にしていた人に限る）

支給内容

額面25万円、5年償還の記名国債

請求期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日まで

請求窓口

お住まいの市町村の援護担当課（PDFファイル：55KB）

詳細は戦傷病者及び戦没者遺族への援護（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

その他

※請求の際、同順位者が数人ある場合は、次の事項を承諾の上、すべての同順位者を代表して特別弔慰金を請求してください。

権利の裁定はすべての同順位者に対してしたものとみなされるため、ほかの同順位者は権利の裁定を受けたものに対し各々の持ち分を主張することができます。
他の同順位者から各々の持ち分を主張された場合、権利の裁定を受けた者の責任で調整を行います。
請求書に記載した請求者の氏名及び連絡先は、特別弔意金の請求または審査請求を行ったほかの同順位者に教示されます。請求書に署名したものが請求者と異なる場合は、請求者の氏名並びに署名者の氏名及び連絡先が教示されます。

※受付市町村から県への書類の送付、県における請求書類の点検及び審査裁定までに時間を要するほか、審査裁定後の国債発行にも約3か月から4か月かかります。

※次の場合にはさらに時間がかかります。