本文
保育士等キャリアアップ研修について
目次
群馬県教育・保育のキャリアアップ研修
令和4年度の実施予定
集合研修講座（第1期）
- 講座数：7講座
- 募集時期：5月6日開始（講座により異なります）
- 実施時期：6月1日開始（講座により異なります）
- 募集人数：各50名
eラーニング（事前収録の動画配信）講座（第2期）
- 講座数：7講座
- 募集時期：7月予定
- 配信時期：8月予定
- 募集人数：各200名
※詳細は群馬県社会福祉協議会のホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。
令和3年度の実施結果
7分野計28講座を実施、のべ3,378名が修了
令和2年度の実施結果
令和2年度分
7分野計22講座を実施、のべ1,725名が修了
令和元年度振替分
2分野計2講座を実施、のべ152名が修了
令和元年度の実施結果
7分野計28講座（うち3講座は中止・延期）を実施、のべ3,117名が修了
平成30年度の実施結果
7分野計24講座を実施、のべ3,367名が修了
平成29年度の実施結果
2分野計3講座を実施、のべ670名が修了
指定研修
厚生労働省「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に合致する研修を各都道府県で指定しています。
群馬県で指定した研修は以下のとおりです。
なお、群馬県以外の都道府県で指定された研修も、処遇改善等加算2（※注記）の要件として認められます。
令和4年度指定・更新状況
（1）実施機関：04桐生市
分野：3障害児保育
（2）実施機関：07（一社）日本保育チームマネジメント協会
分野：6保護者支援・子育て支援
分野：7マネジメント
（3）実施機関：08（一社）保育のデザインアドバンス
分野：1乳児保育
分野：2幼児教育
分野：3障害児保育
分野：4食育・アレルギー対応
分野：5保健衛生・安全対策
分野：6保護者支援・子育て支援
分野：7マネジメント
分野：8保育実践
(4)実施期間：05高崎市保育協議会
分野：2幼児教育
(5)実施機関：03太田市保育園連絡協議会
分野：3障害児保育
分野：6保護者支援・子育て支援
令和3年度指定・更新状況
（1）実施機関：04桐生市
分野：6保護者支援・子育て支援
（2）実施機関：05高崎市保育協議会
分野：1乳児保育
分野：7マネジメント
（3）実施機関：03太田市保育園連絡協議会
分野：3障害児保育
分野：6保護者支援・子育て支援
（4）実施機関：(一社)日本保育チームマネジメント協会
分野：6保護者支援・子育て支援
分野：7マネジメント
※各団体の会員または市内の施設を対象とした研修です。県ホームページでの募集はありません。
令和2年度指定・更新状況
（1）実施機関：04桐生市
分野：3障害児保育
平成31年度（令和元年度）指定・更新状況
（1）実施機関：02群馬県保育協議会
分野：7マネジメント
（2）実施機関：03太田市保育園連絡協議会
分野：3障害児保育
分野：6保護者支援・子育て支援
※一部、令和2年度に延期して実施
（3）実施機関：04桐生市
分野：6保護者支援・子育て支援
（4）実施機関：05高崎市保育協議会
分野：7マネジメント
（5）実施機関：06(一社)群馬県私立幼稚園・認定こども園協会
分野：7マネジメント
平成30年度指定状況
※各団体の会員または市内の施設を対象とした研修です。県ホームページでの募集はありません。
（1）実施機関：02群馬県保育協議会
分野：7マネジメント
（2）実施機関：03太田市保育園連絡協議会
分野：3障害児保育
分野：6保護者支援・子育て支援
（3）実施機関：04桐生市
分野：3障害児保育
（4）実施機関：05高崎市保育協議会
分野：6保護者支援・子育て支援
指定を受けるには
国が定める「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」において、保育士等キャリアアップ研修の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関（市町村、保育・教育団体、指定保育士養成施設等）とされています。
研修の指定は、研修実施機関からの申請に基づいて行います。群馬県から指定を受けたい場合には、下記の様式のうち、様式第2号による指定申請書を研修開始の2か月前までに提出してください。
指定については、指定を受けた年度のみ効力を有します。ただし、翌年度以降も同様に研修を実施する場合には、様式第4号にる指定内容更新届出書を提出することにより、引き続き効力を有します。
- 様式第1号）修了証（Excelファイル：13KB）
- 様式第2号）指定申請書（Excelファイル：14KB）
- 様式第4号）更新届出書（Excelファイル：14KB）
- 様式第1号－2）修了証ひな形（Wordファイル：16KB）
- 任意様式）実績報告書（Wordファイル：13KB）
※様式第3号は県が交付する指定通知書のため、掲載していません。
※修了証は様式第1号に記載されている内容が含まれていれば、別のファイル形式で作成することも可能です。一例として、様式第1号－2）修了証ひな形を掲載します。
※実績報告書の様式は任意ですが、一例として任意様式）実績報告書を掲載します。
国関係通知
（※注記）処遇改善等加算2の「2」は正式にはローマ数字ですが、ホームページの仕様の都合で英数字表記としています。
