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令和2年度指導監査等の実施結果(生活こども部)

更新日:2021年5月14日 印刷ページ表示

生活こども部所管の児童福祉施設等について、施設の適正な運営、安全・安心な確保及び教育・保育の質の向上を図ることを目的に指導監査を実施しています。
令和2年度の指導監査等の実施結果は次の通りです。

(1)一般指導監査の実施状況(児童福祉施設)

一般指導監査の実施状況(児童福祉施設)一覧
事業種別 対象数
(※1)
実施状況(※2) 施設等所管課
実施数 実施率 前年度比
保育所(※3) 223施設 223施設 100% +36施設 私学・子育て支援課
(一部、中核市)(※5)
幼保連携型認定こども園 105施設 105施設 100% +11施設
児童養護施設等 15施設 15施設 100% +1施設 児童福祉・青少年課
(一部、中核市)(※5)
内訳 児童養護施設 8施設 8施設 100% 0
乳児院 3施設 3施設 100% 0
母子生活支援施設 2施設 2施設 100% +1施設
児童心理治療施設 1施設 1施設 100% 0
児童自立支援施設 1施設 1施設 100% 0
認可外保育施設(※4) 111施設 46施設 41% ₋7施設 私学・子育て支援課
計 454施設 389施設 86% +41施設  

※1 対象数は、休止中の施設を除きます(保育所1、母子生活支援施設1)。
※2 実施数のうち、一部施設については書面監査を行いました。
※3 保育所には、保育所型認定こども園(5施設)を含みます。
※4 認可外保育施設の実施数の内訳は次のとおりです。
 夜間・一時預かり(6)、病児病後児(1)、事業所内・病院内(28)、その他一般認可外(11)
※5 中核市立保育所(前橋市16、高崎市21)、中核市立母子生活支援施設(高崎市1)を含みます。

(2)一般指導監査の結果(児童福祉施設)

一般指導監査の結果(児童福祉施設)一覧
  保育所 幼保連携型
認定こども園
児童養護
施設等
認可外
保育施設
計 前年度比
人員基準・職員 11施設 1施設   1施設 13施設 +6施設
設備基準 10施設 3施設     13施設 ₋8施設
防災・防犯対策   3施設 1施設 2施設 6施設 ₋2施設
食事の提供 2施設 1施設     3施設 ₋1施設
保育(教育)・処遇   4施設   2施設 6施設 +2施設
運営基準         0 ₋3施設
預り金         0 ±0
弾力運用     2施設   2施設 ₋6施設
計 23施設 12施設 3施設 5施設 43施設 ₋12施設
文書指摘施設数 22施設 8施設 3施設 4施設 37施設 -46施設

(3)文書指摘の内訳(児童福祉施設)

文書指摘の内訳(児童福祉施設)一覧
  項目 指摘内容 件数
保育所・ 保育所型 認定こども園 人員基準・職員 職員定数の一部に非常勤職員を充てる場合の配置要件を満たしていない 8件
保育に従事する職員を常時2人以上配置していない 2件
学級編成に必要な要件を満たしていない 1件
設置基準 乳児室・ほふく室等で定員超過している 10件
食事の提供 希望保育期間に給食を提供していない 1件
延長保育のおやつ代を実費より多く徴収している 1件
計 23件
幼保連携型 認定こども園 人員基準・職員 保育に従事する職員を常時2人以上配置していない 1件
設置基準 乳児室・ほふく室等で定員超過している 3件
防災・防犯対策 避難訓練及び消火訓練の実施回数が県条例で定めた回数を満たしていない 2件
不審者対応マニュアルを整備していない 1件
食事の提供 食物アレルギーの対応が適切ではない 1件
保育(教育)・処遇 保護者と密接な連絡関係を築いていない 1件
職員の資質向上に繋がる研修の機会を設けていない 1件
苦情解決の仕組みが適切ではない 1件
事故発生記録及び事故防止の対応マニュアルを整備していない 1件
計 12件
児童養護 施設等 防災・防犯対策 避難訓練及び消火訓練の実施回数が県条例で定めた回数を満たしていない 1件
弾力運用 当期末支払資金残高が措置費収入の30%を上回っている 2件
計 3件
認可外 保育施設 人員基準・職員 調理及び調乳に携わる職員の検便実施回数が適切ではない 2件
防災・防犯対策 避難放送の設備の不具合 1件
避難訓練及び消火訓練の実施回数が適切ではない 1件
保育(教育)・処遇 児童の健康診断の実施回数が基準を満たしていない 1件
計 5件
合計 43件


実施結果の詳細は下記PDFファイルをご参照ください。