平成30年度群馬県社会教育委員会議定例会　開催結果について

更新日：2018年9月14日印刷ページ表示

1　日時

　平成30年7月26日（木曜日）14時00分～15時45分

2　場所

　群馬県庁29階第1特別会議室

3　出席者

　社会教育委員10名
　県教育委員会9名

4　議事及び意見

（1）地域学校協働活動について

［事務局による説明］

地域学校協働活動の推進に関する社会教育法の改正について
地域学校協働活動の概要について
本県の地域学校協働活動実施状況について

【Ａ委員】
　学校支援センターのコーディネーター（以下コーディネーター）をされているＢ委員に、学校と地域との協働活動の現況等について伺いたい。

【Ｂ委員】
　私が関わっている小学校は、児童数約240人に対してボランティアが2,188人おり、内訳は保護者と地域の方がおよそ半々である。平成18年度に学校支援センター運営推進事業モデル校の県指定を受け、その後も、文部科学省の学校支援地域本部事業などの様々な事業指定をいただきながら、今年で活動12年目を迎える。平成26年度には学校支援センターの活発な活動を基に、区長、校長、大学教授及び5名のコーディネーターなどで構成される学校運営協議会が設置されコミュニティ・スクールとなった。
　学校支援センターの活動を持続可能なものとするため、是非ともコーディネーターを複数配置することをお勧めする。5人のコーディネーターがいれば、月曜から金曜でローテーションを組める。
　コーディネーターの主な仕事は、教師から要望を受け、必要な人員、支援内容を具体的に把握し、適任のボランティアに依頼する業務である。また、ボランティアからの意見を学校に伝えることも大切な業務である。
地域が学校を支援するだけでなく、地域と学校が相互に助け合う関係ができている。ボランティアへの感謝の集いで、児童から「僕も大人になったら、皆さんのように、人の役に立つ大人になりたい。」と感謝の言葉もあり、ボランティアもやりがいを感じて活動している。この活動により、子どもが地域の人になっていく、地域で世代がつながっていくことを実感している。
　地域学校協働活動は、その地域ごとの実態に合わせた様々な方法があると思うので、その方法の一つとして参考にしていただきたい。

【Ｃ委員】
　学校運営協議会にて、学習支援に関する協議の他に、学校運営に関わる協議を行うことはあるか。

【Ｂ委員】
　教職員の任用等、学校の運営について関わることはあまりない。学校職員へのアンケートを実施し、質問や要望に対して意見する程度である。

【Ｄ委員】
　Ｂ委員はどのような経緯でコーディネーターを依頼されたか。また報酬等はあるか。

【Ｂ委員】
　学校のボランティアとして活動していたところ、学校が学校支援センター運営推進事業モデル校の指定を受けることとなり、その際に教頭からコーディネーターの依頼を受けた。公募によりコーディネーターになった者もいる。報酬があったのはモデル事業として実施した1年間のみで、その後は無償である。学校支援センターの運営費はＰＴＡや地域づくり協議会などから事業費を頂き運営している。

【事務局】
　地域学校協働活動推進員としての委嘱の予定はあるか。

【Ｂ委員】
　委嘱の話は特に無い。

【事務局】
　市町村教育委員が地域学校協働活動推進員の委嘱を行うが、現時点で委嘱の実績はない。
学校支援センターは全ての学校にあり、その内、民間の方にコーディネーターをお願いしている学校は4割であり、基本無償となっている。
　国の補助事業の中に地域学校協働本部というメニューがあり、この事業を実施すると補助金が出る。全県的に取り組むとなると、非常に予算のかかる話となる。

【Ａ委員】
　地域学校協働活動について、県としての今後の方向性はあるか。

【事務局】
　今回、委員の皆さまにお話しするのも初めてであり、まだ、県の今後の方向性は決まっていない。市町村が実施主体となるので県から一方的にこうしてくださいという話にはならない。ただ、今後、事業のモデルケースを示すことはできると思う。本日は現状を各委員からお話していただければと思う。
　学校運営協議会については、法律改正により平成29年度から設置の努力が義務化され、今後、設置の義務化が予想される。県内でも既に導入している市町村や導入予定である市町村もある。
本日は、委員の皆さまから意見を頂きながら、県としての考え方を定めていきたい。

【Ｅ委員】
　私の勤務する小学校では、放課後の校庭をボランティアが見守る中で児童の安全な遊び場として活用する「遊び場利用推進事業」を実施している。
　以前勤務していた学校では通学見守り事業により、下校時刻が決まっており、あそび場事業があまり活用されていなかった。今の小学校は校区が狭く集団登下校をしていないので、あそび場事業を実施しやすい環境にある。学童保育は学校に隣接し、学童保育利用児童もあそび場に参加している。児童は放課後に校庭で自由に遊ぶことができ、異年齢との関わりや、地域の関わりも生まれるなど、すばらしい活動となっている。課題としては、ボランティアの後継者が見つかりにくく持続可能な体制となっていないことがあげられる。
　その他、学習ボランティアが小学1、2年生を対象に、隔週月曜5時間目に、読み聞かせや、担任が用意したドリルの採点などを行っている。学校に関わるボランティアの集まりを年1回は実施している。ボランティア同士で随時情報交換を行っている。
　ボランティアのコーディネートは教頭が行っているが、教頭以外の方にコーディネーターを依頼することも課題となっている。

【Ｄ委員】
　前橋市では、3年前から学校や公民館の一部を使って、部活が終わる午後5時30分から7時30分まで、だれでも勉強できる場所を提供する地域寺子屋事業を実施している。元教育関係者の他、学生などのボランティアがおり、要望があれば生活面での支援も実施している。市内では最初6ヶ所の実施であったが現在14ヶ所まで拡大している。
　また、まえばし学習支援事業（M-Change）にて、経済的に困窮している生徒を対象に週3回学習教室を開催している。

【Ｆ委員】
　大学勤務時に、近隣の小・中学校と連携して、大学生による学習支援を実施したことがある。大学側が教育実習として現場経験を積むため小・中学校に提案し、連携が始まった。高崎市は国庫補助を受ける前から実施しており、学習支援だけでなく部活動支援も行っている。
　公民館は高崎市内に43館あるが、現状では学校などの教育機関と連携が取れていない館が多い。地域住民が生涯学習のために公民館を利用することは多いが、身近な地域課題を解決するための活動は少ない。人や施設、史跡など地域資源を見つけ、それを地域の発展のために活用することを目指した学びが重要である。昨年度、市の公民館運営審議会の委員として、市内全ての公民館で地域資源を調査してもらうように提言した。その調査結果を講座や地域づくりに役立ててもらいたいと考えている。
　また、学校と図書館・公民館との連携についても取り組んでいただきたい。

【Ｇ委員】
　ボーイスカウトも、募集の広報などで学校には大変お世話になっているが、学校によってボーイスカウトに対する理解に差がある。また、ボーイスカウトも地域の子どもをお預かりしているので、学校との連携は必要だと感じる。
文部科学省所管の放課後子ども教室と、厚生労働省所管の放課後児童クラブは、同じようなことを実施しているが、両者の連携がとれている先進事例もあるので、連携を推進することが重要である。
　また、先ほど学校ボランティアの後継者不足の話があったが、学校は、地域をよく知っている自治会組織と連携を密にして人材確保をするのがよい。
　地域学校協働活動の中には国庫補助対象事業があるが、今後、補助が打ち切られることは多分に考えられる。県にはその後の支援をお願いしたい。

【Ｈ委員】
　高校のＰＴＡ代表をさせていただいているが、学校の改革として「部活動の指針」を作成し、週1回以上部活をしない日を設定することや、平日2時間以上練習しないことが盛り込まれた。教師のワークライフバランスを考える上で非常にすばらしいことと思う。また、コミュニティスクールを活用して、例えば夕方6時から7時までの間に、地域の方に部活や学習の支援をしてもらうことが重要であると感じる。
　見回り活動などの小学校の支援、貧困の問題対策などの地域に根ざした活動について、高齢の方と協働で実施できるとよい。例えば囲碁や将棋などを子どもに教えれば、よい情操教育にもなる。

【Ｉ委員】
　私の所属するＮＰＯ法人が、平成21年度から前橋市の委託を受け、不登校の児童生徒を対象としたアウトリーチ事業を実施している。今まで活動する中で様々な気付きがあった。学校に復帰できる子、そのまま不登校になってしまう子、不登校を繰り返す子などのパターンがあるが、子どもに接していく中で、子どもに自尊感情が構築されると良い方向に向かっていけるという実感がある。地域で子育てに関わっているボランティアの方は素晴らしいことをしている自覚をもっていただきたい。
地域、学校、家庭、福祉の協働が求められているが、協働というのは上下の関係では生まれない。地域の団体や人材が、子育てに対する意識を更に高く持って力をつけていかないと協働できないと考えている。そのため、地域で直接子育てに関わっている団体や人材を集めた意見交換会を実施予定である。

【Ｊ委員】
　私の住む村では、特に制度化しなくても、既に地域と学校の協働が図れている。小学生が160人、中学生が100人くらいいるが、育成会やスポーツ少年団などの役員を全ての保護者が経験し、その活動の中で連携が図られている。また、片品村の公民館と児童館が学校に隣接し、児童生徒が放課後に頻繁に利用している。地域のネットワークの形成は非常に重要と感じているので、かしこまっていない、ゆるいネットワークをつくる仕組みを作っていただきたい。

（2）家庭教育支援について

［事務局による説明］
　・平成29年度家庭教育支援に係る現況調査の結果について

【Ｊ委員】
　子どものインターネット問題に関わる活動をしているが、子どもにネットルールを伝える前に、ネットについての知識がない親が多い。親がネットについて知識を持ちルールを作り守っていかないと、当然子どもはルールを守ることができない。「おぜのかみさま」の啓発も行っているが、例えばＰＴＡセミナーなどを活用して、是非親への学びを進めていただきたい。

【Ｉ委員】
　私の代表となっているＮＰＯ団体は、最初から、地域支援を目的として設立した訳でなく、自らの生活に生かすための学びを目的に設立した。そして、学習を重ねるうちに、知識を生かして地域支援するようになっていった経緯がある。地域で力を付けている人材・団体は育っているので、活動団体を把握するためにも家庭教育支援チームのような登録制度を活用するとよい。

＜外部リンク＞