令和元年度群馬県社会教育委員会議定例会　開催結果について

1　日時

　令和元年6月27日(木曜日)10時00分～11時30分

2　場所

　昭和庁舎1階 11会議室

3　出席者

　社会教育委員　6名
　県教育委員会　10名

4　議事及び意見

（1）諮問について

事務局による説明

• 地域学校協働活動に関する社会教育法の改正について
• 第3期教育振興基本計画の取組38について
• 地域学校協働活動を推進していく上での課題について

【Ａ委員】
　学校支援センターのコーディネーターとして実務をされている立場から、Ｂ委員に質問を伺いたい。

【Ｂ委員】
　第3期教育振興基本計画の取組38の指標の現状値（63.7％）は、何を基に出した数字か確認したい。

【事務局】
　取組38の指標「地域学校協働本部やコミュニティ・スクールなどの仕組みを生かして、保護者や地域の人との協働による活動が行われている小・中学校の割合」については、全国学力学習状況調査の質問紙調査の中で、回答しているものである。「コミュニティ・スクールなどの」とあるので、コミュニティ・スクールでなくても、似たような活動を行っているというものも含め、63.7％となっている。

【Ｂ委員】
　その目標値が90％ということか。

【事務局】
　はい。

【Ａ委員】
　年8％ずつ増やしていくというのは、数字にどんな意味があるのか。

【事務局】
　2023年に90％を目標値としていく中で8％上げていくことになる。

【Ａ委員】
　Ｃ委員に意見をお伺いしたい。

【Ｃ委員】
　例えば取組38で4つの制度が提示されているが、具体的にどのようなものを想定しているのかわからない。各自治体の取組についての資料（平成30年度地域学校協働活動推進事業の実施状況について）を見ると、非常に低い実施状況である。これを底上げしていくにはどうしていこうという考えがあるのか、お答えいただきたい。

【事務局】
　地域と学校が連携協働するための会議体のようなものを想定している。学校の中でこれ以上何かをするのは非常に難しいので、公民館、または市町村においては教育委員会の社会教育課、生涯学習課を中心として、地域の人たちが顔の見えるようなつながりができるものを想定している。その肝となる地域学校協働活動推進員といった人が、学校教育での目標や取組を理解し、それを子どもたちに関わる人たちの集まりの中で共有していくための体制づくりの中心となると考えている。また、各市町村について「平成30年度地域学校協働活動推進事業」の実施状況が非常に低いということに関しては、国庫補助事業を実施している数字であり、市町村の自主事業として実施しているものは、この表には入っていない。地域学校協働活動として何かしら今までで実施していた活動があると思うので、それらをまず充実させていくこと、それから、体制を作っていくという、二つのことをやっていきたいと考えている。

【Ｃ委員】
　もう一点、地域の子供に関する活動を学校や公民館がやっていくには、自治会組織が絶対不可欠だと思うのだが、その辺の連携はどうか。自治会組織を使わないとなかなかこういった事業は進まないのではないかと感じている。

【事務局】
　そのとおりである。公民館は社会教育資源など把握している。また、公民館などが無い地域に関しては、自治会は非常に大きな役割を果たしていると思う。

【Ａ委員】
　事務局から話のあった地域の会議体について公民館という話があったが、Ｄ委員に意見を伺いたい。

【Ｄ委員】
　 たしかに公民館は地域の人たちを束ねるという役割を持っている。しかし学校は文化が違うので難しいところである。学校は地域連携担当の先生がいるが、そういう方がいても、組織的に地域と学校が連携協働して行う、例えば事業として行うような計画を立てて実際に実施するというところまではできないと思う。だから新しい組織が必要になるというのはわかる。だが地域でそういう人材を見つけるのはそれもまた難しいということになる。一つの考えとしては、公民館や、社会教育主事といった方々の力がこれから重要になっていくのではないかと思う。恒常的な問題もいろいろあり、1回で解決はできない。連携の仕方も、圧倒的に学習支援に地域の方が多く関わっている。自治体や自治会だと行事、運動会を一緒にやったりするが、今求められているのはそれではない。やはり地域の中で地域のことやそのよさを学び、ふるさとを誇りに思って、いずれは祭りの時など帰ってくるとか、そういう思いを子供たちに持たせたいとみんなが思っていると思う。 ふるさとを捨てない子供を育てるには、小さい頃から大人と一緒に地域の活動に参加して、地域の行事も一緒にやる。公民館はそういった場や機会を作ってあげられるところだと思う。そういった中で、公民館の役割、また社会教育主事といった方の知恵や経験が生かされるのではないかと感じる。県としては、目的をはっきりしていくということである。群馬、そしてそれぞれのふるさとのよさを見つける事業、たとえば「ふるさと探検隊」といった、ともに学び、ともに地域のよさを見つける機会を与えるなど、そこが一番こだわっているところである。

【Ａ委員】
　Ｅ委員に意見を伺いたい。

【Ｅ委員】
　 高崎市の社会教育委員会議では、この3月に答申をした。他人をいじめるというような性格ではなく人を思いやる子供を育てようとしたときに、何が一番大事なのか。子供の生涯にわたって培われていくもとになる性格は、小学校に入るか入らないか位の時に、家庭で親とどのような関わりを持ったのかで決まる。親の姿を見て子供が育つように、そこが一番大事であり、子供と親がともに成長・自立していくような家庭教育の支援をするためにどんな施策を進めていくかというところで答申を出した。なぜ高崎市の件を出したかというと、今のお話の中で学校と地域が一緒になってという大事さもわかるのだが、地域を回ってみたときに、地域の大部分を占めている高齢者が、地域の子供を守るよりも自分たちを守って欲しい、というように、高齢者も大変な状況になってきている。子供を守りたいが地域にいると子供の姿が見えない。ではどうしたらよいのか。自治会が地域の中心となって子どもたちを見ていかなければならない。でも自治会の役員になっていただく人を探すのも大変で、わたしも自分の後任を探したが本当に大変だった。それが今の現状である。そういう地域を、どうしたら子どもたちから見て夢のある地域にできるのか。そのために学校と地域がどう連携していくのか、学校の立場としても地域の方が応援してくれないと大変だというのが現状である。組織を作ることで目指すところが果たして達成していけるのか、今非常に難しいところである。学校には、地域との連携担当の先生がいらっしゃるが、その先生が動きやすいような環境を作り、公民館も、学校とつながりを持って地域の活動をしている人たちの活動が保証され、自由に活動できるよう、バックアップする体制を作っていくのが大切だ。

（2）答申に向けた審議内容と予定について

事務局による説明

• 視察先として公民館の提案
• 今後の審議内容について

【Ａ委員】
　今のお話の中で、今回公民館ということでお話があったが、視察先としてご覧になりたい場所など御意見いかがでしょうか。日程は7～10月ということだが、ある程度事務局の方から日程など含めて候補の打診をいただけるということでよいか。

【事務局】
　 はい。

（3）地域学校協働活動実施状況調査について

事務局による説明

• 本県における地域学校協働活動例について
• 本県の地域学校協働活動実施状況調査について
• 現状と課題について

【Ａ委員】
　何か質問はあるか。

【Ｂ委員】
　 今説明を聞いていて、連携はほんとに連携なのかと思ったのだが、このイメージ図の3.公民館における活動の子供対象の講座というのは、連携ではないと思うが、今いろいろな調査で上がってきているのは、学校と打ち合わせして連携して、というものが対象となっているのか、公民館が独自でやっている講座も対象となっているのか。私の公民館も地域の資源を生かして子供対象の講座、世界遺産の勉強などやっているが、吉井公民館に限って言えば7小学校区あり、どこかの学校とだけ連携してというのはなかなか難しく公民館が主でやっているが、連携かと言われたら連携じゃないと思う。このイメージ図の中だと連携した活動に入っているが、どうか。

【Ａ委員】
　これについてどうか。

【事務局】
　 調査の結果では出ていないが、例えば連携の方法、どのように連携してるかというところで、一つの例で言うと、学校と公民館職員による連絡調整というように公民館によっては記載されているところもある。そこは学校と公民館が連携している、というように捉えてよいと考える。ただ、全てが、Ｂ委員がおっしゃったように連携といえるのかどうか正直把握できていない。

【事務局】
　 資料のイメージ図にある「活動のポイント」の、「学校は活動の実態を把握・理解し、必要に応じた連携を図る」というところを条件として回答してもらっている。どうしても市町村の中で捉え方に幅があり、ここからここまでとは言えない。しかしこの「活動のポイント」にあてはまるものを連携・協働ということで回答してもらった。実際は協働というところまで行くのはなかなか難しいが、これを指標にしてもらっている。

【Ａ委員】
　他の委員、意見はあるか。

【Ｄ委員】
　視察先として、川場村などに行ってみたい。

【Ａ委員】
　検討いただければと思う。他の委員何かあるか。事務局から何かあるか。

【事務局】
　Ｆ委員に意見を伺いたい。

【Ｆ委員】
　自分は片品村の教育委員会に行ったり、利根沼田地域のことに関連した会議などに出させてもらって実態を把握しようと思った。現状として片品村、そして北毛地区は全体的にうまく連携している。改めて現状維持でもいいと思う。片品村は4,000人くらいの村で、視察に行った学校では、近くの児童館とすごくうまく連携していると感じた。今の皆さんの話を聞くと、都市部の話だと思うのだが、前橋や高崎は少し大変だと思う。とりあえず、実情をもっと皆さんが把握しなければならないと思う。どうして川場村がうまくいってるか、それは人口が少ないからだけではなく、横の連携があるからだと思う。そういった横の連携、市町村の教育委員会の事務所との連携をもっとした方がいいと思う。

【Ａ委員】
　川場村、片品村などの北毛地区というのはうまくやっているということだが、前橋、高崎などの都市部も含めて考えていただけたらと思う。