令和5年　委員長談話

職員の給与等に関する報告及び勧告に当たって

令和5年10月10日
群馬県人事委員会委員長　森田　均

　本日、人事委員会は、県議会と県知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

　今回の勧告では、本年4月分の月例給について、職員と民間の給与を比較したところ、民間給与が職員給与を2,932円（0.80％）上回ったことから、民間給与との較差、人事院勧告等を踏まえ初任給を始め若年層に重点を置いた給料表の引上げ改定を勧告しました。
　特別給（ボーナス）についても、民間における賞与等の年間支給月数が職員の期末手当・勤勉手当の年間支給月数を上回ったことから、0.10月分引き上げ、年間4.50月とするよう勧告しております。

　また、職員の勤務条件等については、「多様で有為な人材の確保・育成・活躍推進」、「多様で柔軟な働き方の推進」、「時間外勤務の縮減」、「心と体の健康づくりの推進」、「仕事と生活の両立支援」、「ハラスメント防止対策」に関する課題を報告しました。

　人事委員会の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、職員の適正な処遇を確保することにより、安定した労使関係を維持し、円滑で効率的な県行政の運営に寄与するものであります。

　職員各位におかれては、公務に寄せる県民の期待と信頼に応えるべく、全体の奉仕者として高い倫理観と強い使命感を持ち、引き続き職務に精励していただくようお願いします。

　県民の皆様におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義や役割、各分野において多くの職員がそれぞれの職務を通じ県民生活の維持・向上に努めていることについて、深い御理解を頂きたいと思います。

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