ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 健康福祉部 > 感染症・がん疾病対策課 > 【新型インフルエンザ対策検証報告書】経過等

本文

【新型インフルエンザ対策検証報告書】経過等

更新日:2011年3月1日 印刷ページ表示

 平成21年4月に確認された新型インフルエンザ(A/H1N1)に関して、その発生等の経過や国及び本県の対応等について、平成21年4月23日から平成22年8月10日までの期間を、本県の発生状況に応じ、以下の6つに分けて記載します。


 新型インフルエンザ(A/H1N1)の発生(報告)から国内発生まで

 国内発生から県内発生まで

 県内発生から患者の全数把握中止まで

 患者の全数把握中止から県内インフルエンザ流行の警報解除まで

 県内インフルエンザ流行の警報解除から国の沈静化発表まで

国の沈静化発表からポストパンデミック(世界的大流行の終息)まで

1 第1期(平成21年4月23日~5月15日)

新型インフルエンザ(A/H1N1)の発生(報告)から国内発生まで

(注)(県)は本県の対応、(国)は国の対応

第1期一覧

日付

発生等の経過や国及び本県の対応等について

4月23日(木曜日)

米国疾病予防管理センター(CDC)が、米国内の2州で豚由来のH1N1のA型インフルエンザウイルスの患者が7例報告された旨を公表。

24日(金曜日)

世界保健機関(WHO)が、メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患の発生状況を公表。
(国)国はCDCの公表を受け、都道府県に対して情報提供するとともに、25日(土曜日)及び26日(日曜日)の休日における連絡体制の整備を要請。

25日(土曜日)

(国)国が電話相談窓口の設置等の対応を実施
(県)発熱電話相談を開始(保健予防課)

26日(日曜日)

(県)第1回群馬県新型インフルエンザ対策本部幹事会(以下「幹事会」)
 *メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患の発生を受け対応を協議
(国)国がメキシコからの帰国者に対する健康観察の開始を都道府県に依頼

27日(月曜日)

(県)第1回緊急保健福祉事務所長会議
 *メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患の発生を受け対応を協議
(県)各保健福祉事務所(保健所)で発熱電話相談を開始
(県)新型インフルエンザのホームページを拡充(トップページに専用バナー設置)
(県)水道事業者に新型インフルエンザ対応を要請(健康福祉部)

28日(火曜日)

WHOがフェーズ4へ引き上げ(新型インフルエンザの発生)
(国)国が「基本的対処方針」を発表
(県)第1回群馬県新型インフルエンザ対策本部会議(以下「本部会議」)
 *フェーズ4への引き上げを受け対応を協議
(県)第2回本部会議
 *海外発生を宣言

29日(水曜日)

(国)国が「新型インフルエンザに係る症例定義」を通知(以降、数度の変更)

30日(木曜日)

WHOがフェーズ5に引き上げ
(県)第2回幹事会
 *フェーズ5への引き上げを受け対応を協議
(県)新型インフルエンザ打合せ会議(保福担当者)
 *感染症指定医療機関、発熱外来、発熱電話相談体制等の対応協議
(県)県内商工団体に新型インフルエンザ対応を要請(産業経済部、以降数回発信)

5月1日(金曜日)

(国)国が「基本的対処方針」を改定
(県)第3回本部会議
 *国の基本的対処方針(改定)への対応を協議

2日(土曜日)

(県)診断検査体制の構築(国から新型インフルエンザの検査試薬が到着)

5日(火曜日)

(県)県内初の疑い事例

7日(木曜日)

(県)危機管理対策研究会(危機管理議員連盟等)への情報提供

8日(金曜日)

(県)新型インフルエンザ対策要員を増員(部内から4名)
(県)県内企業のBCP(業務継続計画)策定状況調査(産業経済部)
 全国衛生部長会が国に「新型インフルエンザ対策に関する緊急要望」
 (医療体制の確保等に対する助成、感染拡大防止に向けた対策等について)

9日(土曜日)

(国)成田空港の検疫で初の感染者確認(3名隔離、49名停留)
(県)第3回幹事会
 *成田空港での感染確認事例への対応協議

12日(火曜日)

(県)第1回保健福祉事務所打合せ会議
 *公的発熱外来・症例定義・健康監視対応協議

13日(水曜日)

(国)国が停留(健康監視)期間を短縮(10日間から7日間へ)
(県)新型インフルエンザに係る協議会(県議会への情報提供)

14日(木曜日)

(県)新型インフルエンザ講演会を開催(講師:自治医科大学尾身教授)

15日(金曜日)

(県)公的発熱外来設置等への予算措置(予備費充当 60百万円)

新型インフルエンザ対策講演会の写真
(新型インフルエンザ対策講演会(平成21年5月14日 群馬会館ホール 講師:自治医大教授 尾身茂氏))

2 第2期( 5月16日~6月23日)

国内発生から県内発生まで

第2期一覧

日付

発生等の経過や国及び本県の対応等について

5月16日(土曜日)

神戸市で国内初の感染者確認
兵庫県及び大阪府の全域で中学校及び高等学校の臨時休業
(国)国が当面講ずべき措置の具体的内容を定めた「確認事項」を発表
(県)第4回本部会議
 *国内発生宣言

18日(月曜日)

(県)現地対策本部説明会、第2回緊急保健福祉事務所長会議
 *現地対策本部及び発熱外来対応協議
(県)公共交通事業者に新型インフルエンザ対応を要請(県土整備部)

19日(火曜日)

(県)新型インフルエンザ対策会議(感染症指定医療機関・病院)
 *発熱外来・入院協力医療機関依頼
(県)臨時校長会(教育委員会、総務部共催)
(県)市町村教育長協議会臨時会

21日(木曜日)

(県)第3回緊急保健福祉事務所長会議
 *発熱外来設置・運営、電話相談体制協議
(県)県内経済団体に保育施設等が臨時休業した場合の配慮等を要請(健康福祉部、産業経済部)
(県)公的発熱外来設置(人件費等)等への予算措置(専決 95百万円)

22日(金曜日)

(国)国が「基本的対処方針」を改訂、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」(以下、運用指針)を策定

23日(土曜日)

(県)緊急危機管理専門官会議
 *積極的疫学調査の実施方法研修
(県)発熱電話相談を24時間体制に変更

25日(月曜日)

(県)新型インフエンザ対策本部事務局を増員(部外から6名)

26日(火曜日)

WHOがワクチン推奨株を決定

28日(木曜日)

全国知事会が国に「新型インフエンザ対策に関する緊急要望」
 (基本的対処方針、国からの情報提供、医療体制の確保、医療物資の確保について)

6月5日(金曜日)

関東知事会が「新型インフルエンザ対策に関する緊急アピール」

10日(水曜日)

(県)病原体サーベイランスの強化、集団発生・入院患者へのPCR検査を開始

12日(金曜日)

WHOがフェーズ6に引き上げ

16日(火曜日)

(県)新型インフルエンザ対策連絡調整会議(本部員所属次長)
 *国の基本的対処方針改定説明

17日(水曜日)

(県)第2回保健福祉事務所打合せ会議
 *県内発生時・報道対応、国基本的対処方針改定説明
 *診療報酬手続き、発熱外来設置開設説明

19日(金曜日)

(国)国が「運用指針」を改訂
 *一般医療機関での診察、軽症者の自宅療養、検疫による隔離の中止、全数把握の中止等

個人防護具着脱講習の画像
(個人防護具着脱講習(平成21年6月5日 桐生保健福祉事務所)

3 第3期(6月24日~7月24日)

県内発生から患者の全数把握中止まで

第3期一覧

日付

発生等の経過や国及び本県の対応等について

6月24日(水曜日)

(県)県内初の感染者を確認

25日(木曜日)

(県)第5回本部会議
 *県内発生宣言、対応方針の決定
(県)第4回緊急保健福祉事務所長会議
 *国の運用方針改定・県対応方針の説明

7月3日(金曜日)

(県)第3回保健福祉事務所打合せ会議
 *サーベイランス、検査体制、医療体制、報道対応協議
 全国知事会が国に「今後の新型インフルエンザ対策に関する要望」
 (病原性に応じた柔軟な対応、医療体制確保のための財政措置、災害救助法に類似した権限の知事への付与等について)

21日(火曜日)

(県)原則として、全ての一般医療機関での診療が可能となる。
(県)発熱電話相談の24時間体制を中止(インフルエンザ電話相談に名称変更)

22日(水曜日)

(国)感染症法施行規則の改正
 *患者の全数把握の中止、医師の届出を集団探知時に限定

24日(金曜日)

(県)県内患者43人目の確認(県として全数把握を中止)
(県)タミフル7万人分を備蓄

4 第4期(7月25日~平成22年1月12日)

患者の全数把握中止から県内インフルエンザ流行の警報解除まで

第4期一覧

日付

発生等の経過や国及び本県の対応等について

7月31日(金曜日)

(県)国に対する政策等の要望書を提出
 (医療体制確保のための財政措置、災害救助法に類似した権限の知事への付与等)

8月1日(土曜日)

(県)新型インフエンザ対策本部事務局を減員(部外6名)

15日(土曜日)

国内初の新型インフルエンザ患者の死亡が公表される。

19日(水曜日)

(国)国が「国内流行入り」を宣言(8月10日~16日の週で一定点当たりの患者数1.69)

24日(月曜日)

(県)主管課等次長会議
 *本格的流行に備えた情報共有
(県)県庁等の出入口に消毒液を設置(総務部)

25日(火曜日)

(国)国が、今回の新型インフルエンザに係る医師の届出を不要とした。(省令改正)
(国)国が、集団発生時におけるPCR検査を中止(本県は9月1日から)

26日(水曜日)

(県)第1回新型インフルエンザ専門家会議
 *行動計画、医療対応マニュアル改定協議

28日(金曜日)

(県)第1回市町村担当課長会議
 *これまでの対策と今後の取り組みについて協議
(国)国が「新型インフルエンザ流行のシナリオ」を公表

9月9日(水曜日)

(県)BCP策定セミナーを開催(産業経済部 以降2回開催)

18日(金曜日)

(県)第2回新型インフルエンザ専門家会議
 *新型インフルエンザ(A/H1N1)行動計画・医療対応マニュアル検討

28日(月曜日)

(県)インフルエンザ検査キットの貸与事業を開始

29日(火曜日)

全国知事会が国に「ワクチン接種に係る低所得者対策について」要望書提出
 (低所得者対策、地方との十分な協議、国による確実な財政措置等について)

30日(水曜日)

(県)リレンザ1万人分を備蓄

10月1日(木曜日)

(国)国が「基本的対処方針」及び「運用指針」を改訂
 *外来患者の急増対策、重症患者・ハイリスク患者の受け入れ対策
(国)国が「新型インフルエンザワクチン接種の基本方針」(ワクチン方針)を策定

4日(日曜日)

(県)家庭用リーフレットを全戸配布(ぐんま広報)

5日(月曜日)

(県)第2回市町村担当課長会議
 *国の基本的対処方針・運用方針改定、ワクチン接種説明

6日(火曜日)

(県)群馬県医師会感染症・予防接種対策委員会において県から説明
 *国の基本的対処方針・運用方針改定、ワクチン接種説明

7日(水曜日)

(県)行動計画(A/H1N1対応版)及び医療対応マニュアル(A/H1N1対応版)を策定

8日(木曜日)

(国)国がサーベイランス体制を変更
 *集団発生の探知(クラスターサーベイランス)の対象を医療機関及び福祉施設に限定。

13日(火曜日)

(県)主管課等次長会議
 *新型インフルエンザ(A/H1N1)行動計画・医療対応マニュアル説明

15日(木曜日)

(県)補正予算措置(PCR検査用物品等 2百万円)
(県)視覚障害者向け点訳リーフレットの配布

19日(月曜日)

(県)第4回幹事会(保福所長出席)
 *流行注意報発令に備えての対策協議・確認
(県)学校等における集団発生報告の中止

20日(火曜日)

(県)県内インフルエンザ流行注意報を発令(10月12日~18日の定点報告数 11.25)

21日(水曜日)

(県)医療従事者へのワクチン接種開始(ワクチンの第1回分納品)

29日(木曜日)

(県)幹部協議
 *警報発令時の対策を確認

30日(金曜日)

(県)新型インフルエンザQ&A(妊婦、小児、透析)を配布開始

11月4日(水曜日)

(県)妊婦、基礎疾患を有する者(最優先者)へのワクチン接種開始

5日(木曜日)

(県)第3回市町村担当課長会議
 *ワクチン接種・社会対応マニュアル説明
(県)外国人向け啓発リーフレットの配布開始

10日(火曜日)

(県)新型インフルエンザワクチン接種について、国に要望書を提出
 *中学3年生に対する接種を早めること、養護教諭等を対象とすること

11日(水曜日)

(国)国がワクチン接種回数を見直し(健康成人について2回から1回に)

17日(火曜日)

(県)県内インフルエンザ流行警報を発令(11月9日~15日の定点報告数 34.46)

26日(木曜日)

(県)県内初の新型インフルエンザ患者の死亡確認

27日(金曜日)

全国の累計患者数が1,000万人を超える。(国立感染症研究所の推計)

12月2日(水曜日)

(県)幼児、小学校低学年のワクチン接種開始
(県)外国人学校向けの説明会開催(生活文化部 以降1回開催)

4日(金曜日)

(国)「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法」の公布

7日(月曜日)

(県)抗インフルエンザウイルス薬の市場放出に関する売買契約を締結

15日(火曜日)

(県)補正予算措置(ワクチン接種費用の負担軽減措置への補助等 1,015百万円)
(国)国がサーベイランス体制を変更
 *保育所の集団発生報告を中止、PCR検査を死亡又は重症例に限定

16日(水曜日)

(国)国がワクチン接種回数を変更(中高生の接種回数1回)

22日(火曜日)

(県)小学校高学年等へのワクチン接種を(前倒し)開始
(県)医師会に「年末年始における医療体制の確保について」依頼

28日(月曜日)

全国衛生部長会が国にワクチンに関する緊急要望を提出
 (季節性インフルエンザワクチン同様の流通体制、国による確実な財源措置について)

1月上旬

(県)中高生へのワクチン接種を(前倒し)開始

5 第5期(平成22年1月13日~3月31日)

県内インフルエンザ流行の警報解除から国の沈静化発表まで

第5期一覧

日付

発生等の経過や国及び本県の対応等について

1月13日(水曜日)

(県)県内インフルエンザ流行警報を解除(1月4日~10日の定点報告数 6.56)

20日(水曜日)

(県)65歳以上の高齢者へのワクチン接種を(前倒し)開始
(国)国が輸入ワクチンを特例承認

21日(木曜日)

(県)健康成人へのワクチン接種を開始

27日(水曜日)

(県)危機管理専門官打合せ会議
 *新型インフルエンザ(A/H1N1)対策検証、鳥由来強毒性インフルエンザ対応協議

2月5日(金曜日)

全国の累計患者数が2,000万人を超える。(国立感染症研究所の推計)

19日(金曜日)

(県)第3回新型インフルエンザ専門家会議 
 *新型インフルエンザ(A/H1N1)対策検証、鳥由来強毒性インフルエンザ対応協議

3月1日(月曜日)

全国知事会が国に予防接種法の改正について要望書を提出
 (臨時、緊急のワクチン接種は、国の役割・責任を明確にし、国の負担を基本とする。)

9日(火曜日)

(県)タミフル(14万人分)、リレンザ(1万人分)を備蓄

19日(金曜日)

(県)第5回幹事会(保福所長出席)
 *新型インフルエンザ(A/H1N1)対策検証、鳥由来強毒性インフルエンザ対応協議

26日(金曜日)

(国)国がサーベイランス体制を見直し
 *クラスターサーベイランスの中止、入院サーベイランスを重症者等に限定

31日(水曜日)

(国)第1回新型インフエンザ(A/H1N1)対策総括会議(厚生労働省所管。以下同じ)
 *「最初の流行は、現時点では沈静化している」との見解を示す。

行政備蓄されている抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)画像
(行政備蓄されている抗インフルエンザウイルス薬(タミフル))

6 第6期(4月1日~8月10日)

国の沈静化発表からポストパンデミック(世界的大流行の終息)まで

第6期一覧

日付

発生等の経過や国及び本県の対応等について

4月1日(水曜日)

(国)保健予防課に新型インフルエンザ対策室を設置(改組)

12日(月曜日)

(国)第2回新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議
 *広報について

15日(木曜日)

 群馬県医師会感染症・予防接種対策委員会
 *新型インフルエンザ対策の検証について

27日(木曜日)

(県)保健福祉事務所担当者会議
 *新型インフルエンザ対策の検証について

28日(水曜日)

(国)第3回新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議
 *水際対策・公衆衛生・サーベイランスについて

30日(金曜日)

(県)新型インフルエンザワクチン在庫の返品等について厚生労働省に要望
 (返品を認めるなど医療機関に負担の生じない適切な対応)

5月12日(水曜日)

(国)第4回新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議
 *医療体制について

17日(月曜日)

(県)各保健福祉事務所との意見交換開始(以降、各事務所を訪問)
 *新型インフルエンザ対策の検証について

19日(水曜日)

(国)第5回新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議
 *ワクチン対策について

20日(木曜日)

(県)新型インフルエンザ市町村担当者会議
 *新型インフルエンザ対策の検証について

28日(金曜日)

(国)第6回新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議
 *総括会議のまとめ

6月8日(火曜日)

(国)第7回新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議
 *報告書案について

10日(木曜日)

(国)新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議報告書を厚生労働大臣に提出

14日(月曜日)

(県)各感染症指定医療機関との意見交換開始(以降、各医療機関を訪問)
 *新型インフルエンザ対策の検証について

17日(木曜日)

(県)県政懇談会において本県選出議員への要望
 (6月28日(月曜日)に実施した厚生労働省への政策要望内容)

28日(月曜日)

(県)厚生労働省への政策要望
  (補償制度創設、財政措置、法的整備、備蓄薬有効活用、ワクチン、様々な状況を想定した方針の確立等)

29日(火曜日)

 全国知事会が国に「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの過剰在庫に関する緊急要望」
 (返品を認めるなど医療機関に負担が生じることのない対応の早急な実施)

29日(火曜日)

 全国知事会が国に「今後の新型インフルエンザ対策について」要望
 (行動計画等、法的整備等、医療体制等、ワクチン、広報等全般的事項について)

7月 7日(水曜日)

 全国衛生部長会が厚生労働省に「平成23年度衛生行政の施策及び予算に関する要望書」提出(強毒性インフルエンザや結核等感染症対策の充実について)

23日(金曜日)

 全国知事会が国に「平成23年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」提出
 (地方自治体との十分な事前協議、法整備など国家的危機管理の対策推進)

8月 2日(月曜日)

(国)新型インフルエンザワクチン医療機関在庫について、メーカー買い取りによる返品を進める方針を長妻厚労相が衆院予算委で答弁

10日(火曜日)

 WHOがポストパンデミック(世界的大流行の終息)を宣言

※8月27日、国は新型インフルエンザ(A/H1N1)が今後、特別の事情がなければ22年度末を目途に季節性インフルエンザの対策に移行すること等を決定。また、同日、新型インフルエンザワクチンの医療機関在庫のメーカーによる買い戻し手続きの事務連絡発出。

 

はじめのページに戻る