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【9月】法人運営支援研修会を開催~インボイス制度への対応を検討~
10月から導入されるインボイス制度により、今後多くの集落営農法人が影響を受けることが懸念されています。法人の運営状況によって影響が異なることから、班別の研修会を開催し、運営状況に応じた課題の洗い出しと対策検討を行いました。
1 ねらいと背景
伊勢崎管内には26の集落営農法人が設立され、地域の水田農業を担う経営体として活動しています。指導センターでは、関係機関との連携により佐波伊勢崎集落営農法人連絡協議会(以下、協議会)を組織して、集落営農法人の運営支援に取り組んでいます。
法人運営が抱える課題は様々ですが、喫緊の課題は今年10月から導入されるインボイス制度による法人経営への影響で、協議会ではこれまでインボイス制度説明会や個別相談会を行ってきました。インボイス制度の理解は進んできているものの、対処方法がわからず困惑する声が多く聞かれていますが、インボイス制度による影響は経営体によって異なるため法人毎に対策検討を行う必要があります。そこで、今年度は運営状況に応じた研修会を開催しました。
2 取り組み内容
法人運営支援研修会を9月4日、9月11日の2日間で開催し、25法人の役員60人が参加しました。研修会に先立ち、会計事務所に依頼してインボイス制度の経過措置が終了するR11年の影響を法人毎に試算してもらい、試算結果と法人運営状況に応じて9班に分けて研修会を開催しました。班分けは4~5法人を1班としたグループ討議形式とした班が多かったものの、個別の課題を抱える法人は個別相談という形式で行いました。
グループ討議では役員同士の情報交換を行う中で、個別相談会では気付かなかった新たな課題の洗い出しを行うことができました。法人役員からは「次回は個々の法人として具体的にどのような対応を取るかを検討したい」という意見が出され、今回のようなグループ討議と個別相談を重ねることで方向性を探ることになりました。
3 今後の方向
研修会に参加した法人の中には、積極的な対応で法人運営の活性化を目指したいとする法人がいる一方で、ほとんどの法人は方向性が見いだせない状況にあります。インボイス制度の導入により存続が厳しくなる経営体が出ることが懸念されることから、法人毎の実情に応じた運営支援を行います。
研修会の様子