令和5年度群馬県環境審議会循環型社会づくり推進部会の議事概要

更新日：2024年2月29日印刷ページ表示

1 開催日時、開催場所

　令和6年1月16日（火曜日）～令和6年2月6日（火曜日）

　書面開催

2 配布資料

【資料1】第三次群馬県循環型社会づくり推進計画　目標達成状況（PDF：812KB）

【資料2】第三次群馬県循環型社会づくり推進計画　進捗点検状況一覧（PDF：217KB）

【資料3】第三次群馬県循環型社会づくり推進計画　進捗点検調査票（個票）（PDF：408KB）

【参考資料1】補足説明資料（資料1～3）（PDF：812KB）

【参考資料2】群馬県環境審議会循環型社会づくり推進部会の設置及び運営に関する要領（PDF：120KB）

【参考資料3】群馬県環境審議会部会委員名簿（令和4年9月1日～令和6年8月31日）（PDF：98KB）

3 会議概要

（1）議題

　第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の進捗評価について

（2）委員の主な質問・意見等

ア　質問
質問	回答	資料
動く環境教室受講者数について、令和7年の目標数は7,500人となっている。現状（令和4年）では受講者数は3,425人で目標の半分程度に止まっているが、コロナ禍の影響によるものか。コロナ以外だとすると、目標数の設定などに関して検討が必要と思われる。	動く環境教室の受講者数については、御指摘のとおり、コロナ禍の影響により、小中学校からの依頼が減ったことと各地の環境イベントが中止されたことで大幅な減少となっている。なお、コロナ禍前の令和元年度の受講者は7,411人となっており、目標数としては妥当と考える。	資料1
市町村によって取組に差が大きいとのことだが、取組が遅れている自治体はどんな理由や事情があるのか。施策導入に向けた支援は、具体的にはどんなことが考えられるか。	各自治体が効果的と考える取組を予算や人員を踏まえて行っているものと承知しているが、取組の内容は多岐にわたるため、一概に取組の差の理由は判断できない。施策導入に向けた支援としては、県内の自治体の取組内容をＥＣＯぐんまで公表していることに加え、今年度は各種統計指標や施策の実施状況と自治体のごみ排出量の関係を解析する業務を委託しており、この結果を踏まえ各自治体に効果的な施策を提案したいと考えている。また、施策導入のために施設建設が必要な場合には、交付金の申請について情報提供を行うことで支援していく。	資料3個票2・18
リユース食器導入で、プラスチックごみが削減できるのか。	イベントで飲食をすると大量のごみが出るが、プラスチック製などの使い捨ての食器をやめて、繰り返し洗って使える「リユース食器」を使うことで、プラスチック等のごみを減らすことができると考えている。	資料3個票5・16
県警ヘリコプター「あかぎ」によるスカイパトロールについて内訳がわかったら教えてほしい。	スカイパトロール実施回数（23回）の内訳は、全て廃棄物調査となっている。	資料3個票9

イ　意見・要望等

「現状と目標との差」として、増やすべき項目も減らすべき項目も、現状値と目標値の単純な引き算をしている点が気になる。その結果、未達成でもプラス値で表される場合（例えば、1人1日当たり排出量（全体））と、マイナス値で表される場合（例えば、再生利用率）がある。（資料1）
一般廃棄物の減量化の目標において、県民1人1日当たりの家系ごみの排出量は、基準値と比し改善の方向にない状況のまま現在に至る状況がうかがえる。県民一人一人の意識化の向上に向け、新たな取組の必要性を感じる。例えば、ぐんままるごと健康チャレンジのような取組を例に、「環境についてのチャレンジ」を実施する期間を設け、環境への意識付けを図るような取組はいかがか。（資料1）
「成果・活動指標の傾向評価」が「横ばいの傾向」である、つまり「全体として目標に向かっている（改善傾向）」のではないにもかかわらず、「施策の手法・効率性」を「概ね妥当と考える」と判断するのは適切か。点検調査票には定性的評価を実施した形跡もないように見受けられるので、検討してほしい。（資料3全般）
マイクロプラスチックについては内陸県にあっても取組は喫緊の課題と考える。県民への啓発活動を一層進めるほか、プラスチックごみを削減するための手立てを早急に検討し、県民が身近にできることを具体的にＰＲしていってほしい。5年度からは「調査体験ツアー」が実施されたようだが、公教育の場などでも取り入れてほしいと思う。農業資材に生分解性プラスチックを取り入れるために、群馬大学など地元の研究機関との連携を図ってはどうか。（資料3個票5）
プラスチックごみは川から海まで汚すので、必ず規制を強化してほしい。プラスチック代替素材の開発支援、代替プラスチックの転換促進も早急に実現してほしい。（資料3個票5・16）
成果指標となっているプラスチック製容器包装廃棄物（ペットボトルを除く）の分別収集の実施市町村数22と横ばいなので、目標の35市町村に向けて促進策強化をお願いしたい。現状では市町村の事情により実施しない方針のところもあるだが、気候変動対策の観点からも将来的にはプラスチックの焼却を削減しなければならないので検討は進める必要がある。前提としてプラごみそのものの削減（ワンウェイプラの廃止）が必要なのは言うまでもないが。（資料3個票5・16）
河川のプラごみについて巡視と回収を行っている河川巡視員の苦労は察するものがある。さらに、抜本的な対策が必要ではないか。例えば、ドローンによるプラごみ散乱数調査（画像解析する技術開発も必要か）による発生場所・散乱状況の把握、重点箇所の徹底回収など、本腰を入れた対策が必要ではないか。（資料3個票5・16）
環境にやさしい買い物スタイル普及及促進協議会の事業において、食品ロス削減のための購買運動「てまえどり」の啓発チラシの掲示と配架をされたと報告があった。さらに県内店舗でのＰＯＰなどの活用で、県民の啓蒙につなげてほしい。（資料3個票1・17・20）
環境学習については、これからの地球に生息する生物にとってとても大切なことなので、勉強学習の機会を啓蒙していくべき。環境学習の専門家育成が急務。（資料1）
中小企業の立場からの意見として、「脱炭素」が一層求められているが、具体的にどんな取組をすべきか分からないのが正直なところ。こうしたところへ具体策を助言するような行政サービスやシステムがあるとよい。花粉を出さないスマートツリーの植林が各地で始まっている。本県でも積極的に採用してみてはいかがか。（資料全般）