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令和6年度下期（令和7年2月3日・令和7年3月6日）議事録
令和6年度 下期 群馬県公共工事入札監視委員会 定例会議 審議概要
開催日
令和7年2月3日（月曜日）
令和7年3月6日（木曜日）
開催場所
群馬県庁 第一特別会議室
出席委員
委員長 足立 進（弁護士）
委員 川畑 泰子（立教大学助教）
委員 木村 恵里子（ＮＰＯ法人理事長）
委員 鴻田 通雄（公認会計士）
委員 田中 恒夫（前橋工科大学教授）
審議対象期間
令和6年4月1日～令和6年9月30日
抽出案件
一般競争入札6件、指名競争入札10件、随意契約4件 合計20件
令和7年2月3日の審議
1 審議対象工事の抽出結果について
群馬県公共工事入札監視委員会設置要綱第6条第6項の規定に基づき、今回の抽出当番委員から次のとおり抽出結果の報告がなされた。
(抽出結果報告)
一般競争入札434件、指名競争入札481件、随意契約35件 計950件の工事から、一般競争入札1件、指名競争入札2件、随意契約1件を抽出した。
※20件の工事は別紙のとおり
2 抽出案件の審議について
抽出当番委員が抽出した20件について、事務局から契約内容及び工事概要等の説明がなされた。
抽出した20件の工事について、群馬県公共工事入札監視委員会設置要綱第2条第2号に規定する事項を審議した。
委員の質疑が行われ、議案836、議案20、議案436、議案733の4件においては、より詳細な資料を用いた審議が必要と判断された。
令和7年3月6日の追加審議
4件の審議について
上記4件の工事について、群馬県公共工事入札監視委員会設置要綱第2条第2号に規定する事項を詳細に審議した。
委員からの意見・質問、それに対する回答等
意見・質問 会議の概要のとおり
回答 会議概要のとおり
委員会による提言 なし
会議の概要
議案 836
令和6年度 沼田・利根地区新高校整備増築棟新築建築工事
発注所属：危機管理課
工事業種：建築一式
契約方式：一般競争入札
予定価格：434,640,000円（税抜き）
契約金額：430,000,000円（税抜き）
落札率：98.9％
入札参加者数：5者
落札者：萬屋建設(株)
関連事案（No.834）一般競争入札
令和6年度 沼田・利根地区新高校整備 渡り廊下等解体工事
（No.841）一般競争入札
令和6年度 沼田・利根地区新高校整備 管理教室棟・第二体育館改修建築工事
【委員】設計時に取得した3者それぞれの見積価格を教えてほしい。
【発注所属】（各社から取得した見積価格を説明）
【委員】各社の見積が4,000万円以上で出ているが、応札時に3,000万円に下がっているのはなぜか。
【発注所属】各社から徴収した見積のうち最低価格の見積額に低減率を掛けて設計金額を算出している。その際、直接工事費に低減率をかけているため、その分が低減されている。
【委員】 落札した萬屋建設も（参考）見積業者から見積もりを徴収しているのか。また、入札価格が事前に徴収した見積価格より低減されているのは、自社の努力で下げているという理解でよいか。
【発注所属】県が積算する際には、徴収した見積もりについて、各社からヒアリングを行い、可能な低減率を聞き、積算に反映している。落札者も公表した（参考）見積もり業者一覧のいずれかの業者から見積もりを徴収し、低減率をかけて積算していると推測する。
【委員】最終的に萬屋建設が落札したが、下げた価格が実勢価格ということか？
【発注所属】各社とも企業努力で価格を下げることもあると思う。
【委員】No.836は辞退率が高いと思われるがなぜか。
【発注所属】県の方では辞退した理由等は把握していない。
【委員】沼田新高校整備の工事は各棟別々で発注しているが、学校全体として一体で発注できないのか。
【発注所属】それぞれの建物で工事内容が異なり、工事範囲も多岐に渡っている。また、監理技術者等をそれぞれの工事ごとに専任しないといけないため、学校全体として一括で発注するのではなく、個別に発注することが、効率的な工期設定やそれぞれの工事監理の面でも、適していたと考えている。
【委員】No.841はNo.834及びNo.836と同様の方法で見積を取っているのか？
【発注所属】同様に工事の工種ごとに見積を徴収し、最低価格の見積価格に低減率を掛けている。
【委員】入札調書で評価点・価格点があるが、評価点はどういう基準で採点しているのか。
【発注所属】該当業者の工事実績や各技術者の資格の有無等で総合的に採点している。
【委員】1校全体で一括としてＪｖ（事業共同体）方式で発注する等も考えられるが、別々で発注した方がメリットがあったのか？また、別々の発注が最善と判断した理由はなにか。
【発注所属】発注までの時間的な制約や、工事価格も踏まえて、個別の工事で発注した。分割発注した方が同時進行で各工事を進めるうえで、工程管理等個別に集中して行えるため、今回は一括発注よりもメリットがあったと思う。
【契約検査課】県では、Ｊｖ（共同企業体）方式は事務手続きも複雑になるため、建築物の建設工事には、Ｊｖ方式を採用しないのが一般的である。
議案20
令和6年度障害者リハビリテーションセンター非常用発電機修繕工事
発注所属：障害政策課
工事業種：電気
契約方式：指名競争入札
予定価格：2,500,000円（税抜き）
契約金額：2,300,000円（税抜き）
落札率：92.0％
入札参加者数：3者
落札者：門倉テクノ(株)
【委員】当初指名業者数17者とあるが、14者辞退となったのは1回目の入札が不調だったためか。また、辞退者が多くなることを見込んで、17者を指名したのか。今回の事案を受け、辞退者数を減らす改善点等を考えているか。
【発注所属】予定価格が低いこと（270万円。随契可能額よりは僅かに高い）、災害対応の設備であり緊急性も高いことなどから指名競争入札とした。指名先の選定は、「当施設の設備工事に携わったことのある業者」及び「県の登録で、施設がある伊勢崎市内の電気設備等級Ａ」という基準で抽出したところ、計17者となった。指名数を絞るかの検討も行ったが、競争機会を広く確保する、地元に広く声をかけるという趣旨で17者の全てを指名することとした。結果として14者が辞退することとなってしまった。これだけ多くの辞退となることは、全く想定していない結果であった。今回の原因として当課では、年に1回入札事務があるか程度のため入札事務に慣れていない。技術的観点を含め、指名先を絞る要素が分かる職員がいない。知識が薄かったことがあげられる。競争機会を広く確保するという点ばかりを重視しすぎて、17者のままでよいという判断に至った。電気設備という抽出条件では範囲が広すぎるという観点に至らなかった。その結果、全事業者を指名してしまった。今後の改善として契約検査課などに必ず協議の上で、金額に相応の指名数や、電気設備といった広いくくりではなく、具体的な工事内容での実績での業者選定をしていくようにする。より適切な指名と、高い入札参加率とすることで、県民の皆様がご納得いただける入札としていきたい。
【委員】説明を聞き、納得した。逆に、一般競争入札の検討はなかったか。
【発注所属】緊急性を考えると、今回は一般競争入札の考えはなかった。
【委員】入札方法については、障害政策課の見解どおりと思う。
議案 436
公園施設維持修繕（群馬の森）トイレ改修工事
発注所属： 高崎土木事務所
工事業種： 土木一式
契約方式：指名競争入札
予定価格： 10,220,000円（税抜）
契約金額： 10,100,000円（税抜）
見積提出者数：10者
落札者：(株)関東特殊防水
【委員】県土整備部の原則に従って指名競争入札とするのではなく、工事内容に応じて一般競争入札とすれば一般競争入札の発注率が上昇するのではないか。
【発注所属】一般競争入札が望ましいことは承知しているが、本工事は「群馬県一般競争入札実施要領」、県土整備部契約検査課発出の「令和6年度入札制度運用方針」に基づき、指名競争入札と一般競争入札の併用も可能である。また、今年度の一般競争入札発注率（件数）は前年度以上とすることを目標に取り組んでいる。令和5年度の一般競争入札発注率（件数）は約27％、令和6年度は約30％と前年度実績以上の目標を満足している。予算ベースでの比較では、一般競争入札は約8割、指名競争入札は約2割である。以上のことから、一般競争入札の発注率は少なくないと判断する。ただし、今後も一般競争入札件数は前年度以上となるように取り組んでいく。
【委員】今回の工事ではＢランク業者を指名しているが、Ｂランク業者を指名するメリットは何か。
【発注所属】高崎土木事務所管内は業者数が多いため、工事等級に応じた発注を行っている。設計金額のみならず、技術力の必要可否、会社所在地、なども考慮して指名業者を選定している。
【委員】工事等級による業者選定には地元企業の育成も含んでいるのか。
【発注所属】含んでいる。
【委員】県全体で一般競争入札発注率を見た時、高崎土木事務所の一般競争入札発注率30％は高いのか。
【契約検査課】令和5年度の県土整備部全体の一般競争入札発注率は564／1518＝37％。ただし、250万円未満の工事は除いているため、これを含めると発注率は下がる。したがって、高崎土木事務所の発注率30％は県平均に近いと考える。
【委員】高崎土木事務所では3,000万円以上の工事を一般競争入札とするよう取り組んでいるが、県土整備部としてこの金額を見直す予定はあるか。
【契約検査課】県土整備部では、5,000万円未満の工事は一般競争入札と指名競争入札の併用が可能としている。これは、地元企業の育成、保護も重要と捉えている。災害時の緊急対応などは小規模な業者も行っている。社会資本の維持のため、すべて一般競争入札とすることは難しいと考える。限度額などの方針を変更しなくても、現在の方針で一般競争入札の実施率を高められている。
議案番号：733
社会資本整備総合交付金事業（下水）県央水質浄化センター外遠隔監視システム
設置工事
発注所属：下水環境課
工事種別：電気工事
契約方式：随意契約（プロポーザル方式）
予定価格：41,600,000円（税抜き）
契約価格：41,600,000円（税抜き）
見積提出者数：1者
落札者：三菱電機プラントエンジニアリング（株）
【委員】一次評価における3者の見積額と比べると二次評価における業者の提案額が、半分以下になっているのですけれども、これはどのように理解したら良いのか。工事の内容が変わったのか。
【発注所属】本システムは、各メーカーで仕様や操作性、維持管理に係る費用等が異なる状況であるため、今回の入札では、必要最低限の仕様を確保した上で、安価で完成度の高い設備を導入できる設計・施工一体型プロポーザル方式を採用した。
概算工事費の算定では、令和5年度に実施した同種工事の参加者から参考見積を徴して決定した。
また、一次評価時における3者の概算見積額は、各者が受注を見据えて参加受付の短い期間に机上で積算したものである。更に、これらの概算見積額に基づき、二次評価時の提案限度額を設定した上で、二次評価の提案額を求めたものである。
一次評価における概算見積額に対して二次評価における提案額が半分以下になる理由としては、提案額の提出にあたり、信頼性や安定性及び経済性なども考慮した上で、各者が詳細な現地調査を実施して想定した機器を削減できたことを確認している。このほか、各社は、複数の施設をまとめて発注したことで受注者側のメリットも大きいことを踏まえ、技術や工夫を最大限に活用する提案を検討して、 一次評価時よりも大幅に低減できたと認識している。
総括審議
【委員長】今回は、提言する事項はなしということでよいか。
【委員】異議なし。
