令和元年度第2回循環型社会づくり推進県民会議

開催日時

　令和元年11月5日（火曜日）13時30分～15時30分

開催場所

　県庁29階　295会議室

出席者の状況

• 委員8名

会議記録

1　開会

　司会

2　挨拶

　西薗会長

　群馬県廃棄物・リサイクル課長

3　議題

(1)第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の目標及び重点施策について

• 目標値及び重点施策について、資料により事務局から説明。

【目標値にかかる説明】

• 第1回県民会議からの変更点として、計画期間を県総合計画、県環境基本計画と合わせ、2020（令和2）年～2029（令和11）年の10年間とした。
• 目標の主な指標は、一般廃棄物では、「1人1日当たりのごみ排出量」、「1人1日当たり家庭系ごみ排出量」、「再生利用率」及び「最終処分量」を考えた。現行計画にある「1人1日当たり生活系収集可燃ごみ」は、全国では自治体により可燃ごみと不燃ごみを分けずに混合ごみとして回収しているところがあり、全国比較するための指標として適当でないと分かった。ただ本県では、生活系ごみの排出量が多い状況にあることに変わりはなく、その減量化の指標として国第四次循環型社会形成推進基本計画（以下「国計画」という。）で指標とされている「1人1日当たり家庭系ごみ排出量」を採用して減量に努めたい。
• 産業廃棄物では、従前のとおり「排出量」、「再生利用率」及び「最終処分量」を指標としたい。
• 2029（令和11）年度の目標値は、国計画の目標値（2025（令和7）年度）を参考に計算した。

○内山委員

• 国計画の目標値（2025（令和7）年度）を参考に計算した目標値は、非常に達成が困難に思える。
• ごみ減量化に向け、具体的な行動計画、アクションプランをつくり、県民へ広げて行ければよいと思う。

○西薗会長

• ごみ減量の取組を県民に広げるに当たり、県では市町村を対象とした会議などを開催し具体的な施策の情報共有をしている。市町村には、各家庭への働きかけを実施してもらう必要がある。
• 群馬県の特徴として、自然が豊かであり家庭から排出される剪定枝が多いことが挙げられる。この対応も必要だと思う。

○関口委員

• 前橋市では、2017（平成29）年度にごみ組成分析を行ったところ、やはり生ごみが多かった。これまで当市でごみ減量を進めてきたところであるが、2017（平成29）年度から2018（平成30）年度にかけて、1人1日当たりごみ排出量は13ｇの減少であり、そのうち生活系ごみは1ｇの減少であった。また、リサイクルを進めるにもコストがかかることの考慮が必要である。

○事務局

• 産業廃棄物の排出量は、産業活動が活発になると増える傾向がある。今回の目標値の案は、将来推計では排出量が増える見込みであるため、目標値も増加させることとしている。一方で再生利用率を上げ、最終処分量を下げていくという考えである。

○山崎委員

• プラスチックごみの処理について、世界情勢に影響される部分もあり、これから適切に処理できるか懸念がある。

○西薗会長

• プラスチックごみ問題は、一昨年の中国の受入れ停止もあり、群馬県だけでなく国で検討されるべきものである。群馬県の計画で違うことを言おうとするのは難しいと思う。県ではプラスチックごみ問題を課題として認識しつつ（計画を策定する）ということになるのではないか。

○事務局

• プラスチックごみ問題は、企業が活動する中で少なからず発生するものである。国も支援策を打ち出しているところであり、県も本計画において方向性を示すことで、企業の皆さんにお応えしたいと考えている。

○西薗会長

• 一般廃棄物、産業廃棄物とも、目標値の考え方は各委員御了解いただいたこととします。

【重点施策にかかる説明】

• 第三次群馬県循環型社会づくり推進計画は、第二次計画の基本構想と概ね期間が一致するため、重点施策は元の形を活かしたいと考えている。但し、二次計画策定以降に生じているSDGｓや食品ロス、プラスチックごみ問題など新しいトピックは盛り込む予定である。

○内山委員

• 食品ロスが発生し、捨てられたものがごみになるという流れから考えると「2　生ごみ、紙ごみ及び剪定枝等の減量と循環的な利用に向けた取組の推進」と「3　食品ロスの削減」の順序を入れ替えてもよいと思う。
• 3の施策の柱のイの表現ついて、「まだ食べられる食品を生ごみとせず食品として活用」などとすると2と3の違いがより明確になる。

○西薗会長

• SDGｓの中でも食品ロスの削減は、フードバンクなど福祉分野などとの連携もあるため、より上位の概念と捉え、順番を上にするという考えもあると思う。
• 構成は事務局に御検討いただきたい。

○栗原委員

• 生ごみの削減、生活系ごみの削減のため千代田町では、町給食センターや家庭から出る生ごみを飼料化していたが、豚コレラの問題があったため、家庭からでる生ごみは防疫上の観点から焼却処理することとなった。

○西薗会長

• この点については計画本文の作成時に、家畜の防疫体制に配慮する旨を記載いただきたい。

○事務局

• 家庭から出る生ごみは、塩分が多く含まれており飼料化には脱塩が必要となる。また品質の均一化にはコストがかかる。肥料化については、主に事業系の廃棄物を想定することになる。

○西薗会長

• 「4　プラスチックごみ対策及び容器包装廃棄物等の資源化の充実」について、施策の柱のウの2の水平リサイクルに関連して、飲料用のペットボトルの話題とは異なるが、県民に対し詰め替え製品の利用を推進するなどの施策を盛り込んではいかがか。

○関口委員

• 食品ロス削減推進法が施行されたが、都道府県食品ロス削減推進計画を当計画の中に含めて定めていくのか。

○事務局

• 食品ロス削減推進計画の参考となる国の基本方針がまだ策定されていない状況であり、今年度中には策定されないという話もある。
• 国も消費者庁、農林水産省、環境省の3省が関係するものであり、県でもどのように進めるかを来年度に向けて検討しているところである。
• 当計画には、食品ロス削減推進計画を含めないが、国の動向を見つつ策定したい。

○西園会長

• 食品ロス削減推進法もそうであるが議員立法の場合、最初は5年くらいは助走期間でありその間に内容が充実されることが多い。当計画も5年後の見直しのときには、具体化できるものがあるのではないか。
• 今回は、まずスタートを切るということでよいのではないか。

○佐伯委員

• 「5　家庭ごみ処理に関する手数料の有料化」に関連して事業系一般廃棄物の話題ではあるが、自治体で金額に差があり不平等を感じる。Ａ市では無料、隣接のＢ町では有料ということがある。手数料の有料化は市町村が決めることではあるが、将来的に広域的な処理が進むとして、県のアドバイスがあるとよいのではないか。

○内山委員

• 公平性の観点で、ごみを多く出す人が多く費用を負担するのは道理だと思う。
• 他の重点施策と比べて考えると、有料化だけを目的とするよりごみ減量の推進に繋げる項目にしてはいかがか。

(2)第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の策定方針について

• 資料により事務局から説明。

○西薗会長

• 目標値に家庭系ごみの指標を新規に加えるのであれば、重点施策の有料化の部分を「家庭系ごみ削減の推進」に係る項目として、内容に負担の公平性を含めた手数料の有料化や、分別の推進・検討としてはいかがか。項目の順番を上げるなど、事務局で検討していただきたい。

○宮田委員

• 小売店のレジ袋有料化といった話題もあるが、どう取り組むつもりか。

○事務局

• 県内では、レジ袋の辞退率が高いと聞いている。レジ袋の有料化については容器包装リサイクル法の省令改正で対応すると聞いているが、バイオマス由来のレジ袋は対象外となるなど例外も認められる予定のようだ。確定案ではないようなので今後の推移を見守りたい。
• 先ずはワンウェイのプラスチック削減に取り組む。レジ袋有料化はその端緒であると考えている。

○西薗会長

• 本計画を発表する時点で、踏み込めるところまで前向きに書いていただきたい。

その他

• 検討いただいた策定方針から骨子案を作成し、群馬県環境審議会で審議してもらうことについて、事務局から説明し了承を得た。

4　閉会

　司会