令和7年度第1回群馬県障害者自立支援協議会

1 日時

令和7年9月1日（月曜日）10時00分～12時00分

2 会場

県庁29階　291会議室

3 議事概要

1 開会、2 あいさつ

• 議事録概要作成のため、会議内容を録音することを説明
• 島方障害政策課長があいさつ
• 昨年度から変更になった委員からの自己紹介を実施

出席者一覧

氏名	団体・所属等	役職等	備考
眞下 宗司	群馬県身体障害者施設協議会	会長
若井 隆弘	公益社団法人群馬県知的障害者福祉協会	副会長
小川 悦子	群馬県精神障害者家族会連合会	副会長
中村 建児	一般社団法人群馬県社会就労センター協議会	会長
米田 真一	​特定非営利活動法人 群馬県相談支援専門員協会	理事長	副会長
金井 正敏	NPO法人コミュニティワークスたかさき 障害者サポートセンターなかい	管理者兼 主任相談支援専門員
佐藤 あゆみ	社会福祉法人かんな会 障害者就業・生活支援センター　トータス	所長
寳生 佳恵	厚生労働省群馬労働局職業安定部職業対策課	地方障害者雇用 担当官
伊藤 隼人	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬支部 群馬障害者職業センター	主任障害者職業 カウンセラー
吉田 由里子	馬県教育委員会特別支援教育課	次長
堀田 朋希	群馬県立精神医療センター	医長
中嶋 寛之	​安中市福祉課	​課長

3 議事

（1）第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画の取組について

小澤温会長（長野大学教授）が欠席のため、米田副会長が進行した。

1．県の取組状況について

事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画の数値目標に係る県の取組及びおよび令和6年度の実績について説明

主な意見等

若井委員

• 施設入所支援のサービス支給量の実績が見込を下回っているが、これは目標に対して進捗が進んでいるという捉え方でよいのか。

→事務局

• 令和8年度末の施設入所者数の目標は2,259人まで減少させるというもの。これに対して令和6年度の実績が2,276人となっており、目標に向けて進捗していると考えられる。

米田副会長

• 居宅介護の利用者の実績が増えているが、利用量が減っている。これは月の平日数が少なかったことによる影響なのか、それともヘルパー不足で利用者が希望通りの時間を使えていないことによるものなのか。

→事務局

• 訪問系サービス事業所で土日に営業していないところがあることや、人材不足の影響等が考えられるが正確な要因はわからない。

→米田副会長

• 地域移行にはヘルパーの力が重要になってくるので、その点、細かい分析をしてもらえればと思う。

2 　市町村の取組について

事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った

説明要旨

第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画の目標に係る各市町村協議会の取組、地域生活支援拠点等の整備状況に対する各協議会の評価結果、各基幹相談支援センターの人員体制等の状況について説明

主な意見等

金井委員

• 計画相談支援および障害児相談支援の実績が見込に近いことから、県としては相談支援専門員が足りない状況ではないという認識なのかもしれないが、市町村の実情とかなりズレが生じているように思える。これについて県の見解を聞きたい。

→事務局

• 県は、相談支援専門員は足りていないと認識している。令和5年度にバリアフリーぐんまプラン8を改訂し、その際に相談支援専門員の増員目標を盛り込んだ。令和8年度末までの相談支援専門員を424人としている。群馬県は全国と比べても相談支援専門員が不足しており、（1人あたりの負担が大きいため）忙しさが（現在よりも）軽減されるような目標を立てている。その目標に向け相談支援従事者初任者研修の定員拡大等を行ってきた。

中村委員

• 館林圏域でセルフプランの導入を検討し始めたということだが、今後セルフプランに対して県としてどういう対策をしていくのか。

→事務局

• 群馬県のセルフプラン率は非常に少ない。令和5年度に、アドバイザーの方々等からご意見をいただき、相談支援体制の充実・強化についての通知を出している。その中で、セルフプランも容認されうるケースについてお示ししている。館林圏域の話はそのような流れで出てきた動きなのではないかと認識している。

（2）自立支援協議会打合せ会議の協議事項について

1．市町村協議会からの課題等について

事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

令和7年8月19日に開催された群馬県障害者自立支援協議会打合せ会議における情報交換の内容を報告

主な意見等

米田副会長

• 今年の3月に国が市町村のセルフプラン率を公開した。群馬県は全国と比べてもセルフプラン率がとても低い。ただ介護保険サービスと異なり障害福祉サービスの利用者は増え続けていくことが見込まれ、これまで通りの支援を続けていくには無理がある。ある程度サービス利用が安定した利用者については、サービス管理責任者等と調整した上で相談支援専門員が支援から外れていくということも考えなくてはいけない。
• 機能強化型加算については1あるいは2が取れると経営は安定してくるようにはなっている。人員配置等、1事業所で満たすことが難しい条件は複数事業所で満たすことができる。その他にも体制加算等があるので、必ずしも赤字になる状況ではない。市町村と連携した体制づくりをしていくことが大切。
• 相談支援員については社会福祉士または精神保健福祉士の資格があれば新卒でも相談支援専門員の業務の8割程度ができるので活用できる。

4 報告

(1)　就労選択支援について

事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

就労選択支援の利用が多く見込まれる特別支援学校の生徒向けに、県が作成したガイドラインについて説明

主な意見等

金井委員

• 就労選択支援開始時には事業所がない地域もあり、今後地域格差が生じると考えられる。その中で、障害のある方がどう働きたいかという意思決定支援を含んだこのサービスの理念について各地域で教育できる体制づくりをしていくことが協議会の役割である。
• 相談支援専門員不足の中、就労選択支援についてどのように対応していくかというのは喫緊の課題。1ヶ月という短い期間の中でサービス等利用計画と連動させながらどのように支援していくのかということ等について、就労支援員と連携していく必要がある。

中村委員

• 就労選択支援に向けたワーキングを開催したが、従来の就労アセスメントを含め、かなりの地域格差がある。学校の先生は異動した際、地域格差で混乱する。
• 令和9年4月からは就労継続支援Ａ型事業所についても、就労選択支援の利用が必要になり、準備をしっかり行う必要がある。
• 制度と現場の感覚にズレが生じているため、県もワーキングに来て現場の声を聞いていただきたい。

→事務局

• 就労選択支援については県に聞いてもらえば助言させていただく。また現場にも足を運ばせていただき、状況を把握しつつ各地域の情報共有等も行っていきたい。

米田副会長

• 新しく開発されたJeedのアセスメントシートは、支援者と利用者が一緒に作成するつくりになっている。就労に関する能力について自分が感じている点と、第三者が感じている点のズレを調整していくようになっている。このシートの作成者の話を聞いたが、将来的には一般就労と福祉的就労を交互に繰り返すようなケースも想定しているとのこと。また、モデル事業では、客観的に見れば力があるが本人が自信を無くしているケースが多くあることが浮かび上がり、そのような方のステップアップの動機付けにもなるとのこと。

佐藤委員

• 就労選択支援については県内9箇所のナカポツセンターでも情報交換をしているが人員配置について意見が多く出ている。就労選択支援員は兼務が可能だが、ナカポツセンターでアセスメントがしっかりできる経験の長い人員が兼務することは難しい。アセスメントは誰でもできるわけではなく、客観的に本人の思いを聞ける人でないとできない。
• 現時点で就労支援事業所の開所が見込まれない地域があるが、できるだけ本人の住む地域で就労選択支援が受けられるのがよい。
• 県には地域の協議会に参加していただいて、特に設置が難しい地域の状況を把握していただきたい。

米田副会長

• 地域格差が生じるのはやはりよくない。特に特別支援学校には複数の地域から生徒が通っているため、同じ学校の中でも対応が分かれる。そういったところについても県にはもう少し把握していただきたい。

(2)　医療的ケア児コーディネーターの養成について

事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

医療的ケア児コーディネーターの役割、配置状況、各市町村協議会からの推薦にあたって協力いただきたいこと等について説明。

主な意見等

特になし

5 その他

(1)　自立支援協議会の流れについて

事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

個別課題の抽出から地域の体制整備までの自立支援協議の流れを改めて整理した。相談支援専門員不足についてはこの流れに沿って取り組んだ結果着実に相談支援専門員が増加している。

主な意見等

金井委員

• 相談支援専門員が令和5年4月1日時点の328人から43人増えているが、実情から言うとまだまだ足りない。圏域、市町村単位でみれば1人や2人の増員に留まる。ただ、相談支援専門員になるためのハードルは高く、さらに主任相談支援専門員になるまでのステップアップまで考えれば相当な人材が必要になり、相談支援体制の充実が簡単でないことも実感している。群馬県相談支援専門員協会としてもセルフプランや機能強化型加算、相談支援員の活用、さらにＩＴの活用等もしながら負担軽減を図っていきたい。

→事務局

• 相談支援専門員の増加数を圏域単位で見れば、それほど増えているわけではないが、退職される人との差し引きであるため、新しく始めた人が多くいることは間違いない。初任者研修の定員拡大だけでなく、加算の周知、セルフプランの活用等、様々な角度から取り組んでいきたい。

⑵　その他（事務連絡）

事務局より公費負担医療におけるオンライン資格確認及び、精神障害者保健福祉手帳の運賃割引制度の導入についての事務連絡を行った。

全体総括

米田副会長

• 新しいサービスが始まる中で地域が混乱している。その点はぜひ県にリーダーシップを取っていただきたい。また就労選択支援だけでなく、地域連携推進会議や来年度から義務化される地域移行の意向確認等の仕組みについても進行状況を県の協議会で確認していく必要がある。国でまとめられた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の報告で、福祉業界全体の人材不足が取り上げられた。そのような状況を踏まえて、県全体で障害福祉施策について検討していけるとよい。

6 閉会

閉会