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令和7年 委員長談話
更新日：2025年10月8日
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職員の給与等に関する報告及び勧告に当たって
令和7年10月8日
群馬県人事委員会委員長 森田 均
本日、人事委員会は、県議会と県知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
今回の勧告では、職員と民間の給与を調査比較した結果及び人事院勧告等を踏まえ、月例給においては平均11,218 円（2.98%）引上げ、期末手当・勤勉手当の年間支給月数についても0.05 月分引き上げることとしました。
職員の勤務条件等については、「多様で有為な人材の確保・定着・育成・活躍推進」、「時間外勤務の縮減」、「勤務環境の整備」、「教職員の働き方改革の一層の推進」に関する課題を報告しました。
また、本年の勧告に当たり、公民給与の比較対象企業規模を国に準じて従来の50 人以上から100 人以上に改めることとしました。これは、今日における行政課題の複雑化・多様化等の状況は本県においても国と同様であり、これを踏まえ、公務に求められる職務・職責に照らして適切な比較対象とする観点から見直しを行ったものです。
人事委員会の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、職員の適正な処遇を確保することにより、安定した労使関係を維持し、円滑で効率的な県行政の運営に寄与するものであります。
県民の皆様におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義や役割、各分野において多くの職員がそれぞれの職務を通じ県民生活の維持・向上に努めていることについて、深い御理解を頂きたいと思います。
職員各位には、県民の期待と信頼に応えるべく、全体の奉仕者として高い倫理観と強い使命感を持ち、引き続き職務に精励されることを期待します。
結びに、勧告の基礎となる職種別民間給与実態調査について、御理解と御協力をいただいた民間事業所の皆様に対し、心から御礼申し上げます。
