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令和7年度第1回群馬県障害者差別解消推進協議会の概要
1 日時
令和7年10月20日(月曜日) 午後2時00分から午後3時30分まで
2 場所
群馬県庁29階 第一特別会議室
3 出席者
（1）群馬県障害者差別解消推進協議会委員
杉田 安啓 （公社）群馬県身体障害者福祉団体連合会
江村 恵子 （一社）群馬県手をつなぐ育成会
吉田 英子 群馬県重症心身障害児（者）を守る会
小川 悦子 群馬県精神障害者家族会連合会 ※代理出席
山田 智子 群馬県自閉症協会
田名部 功 （公社）群馬県視覚障害者福祉協会
早川 健一 （一社）群馬県聴覚障害者連盟
細野 直久 群馬県せきずい損傷者協会
瀧本 理絵子 群馬県難病団体連絡協議会
中島 高志 （福）群馬県社会福祉協議会
眞下 宗司 群馬県身体障害者施設協議会
荻野 美恵子 （公社）群馬県知的障害者福祉協会
片山 和也 群馬県精神障害者社会復帰協議会
渡邊 秀臣 群馬県医師会
山本 聡 群馬弁護士会
生津 保茂 群馬県人権擁護委員連合会
根上屋 智之 日本労働組合総連合会・群馬県連合会
上山 英人 （一社）群馬県商工会議所連合会
小林 みつ江 群馬県商工会女性部連合会
大澤 伸一郎 群馬県中小企業団体中央会
五十嵐 亮二 （一社）群馬県経営者協会
小池 さつき 群馬県町村会
町田 道昭 前橋地方法務局人権擁護課
寳生 佳恵 厚生労働省群馬労働局職業対策課 ※代理出席
生方 和人 群馬県警察本部生活安全部生活安全企画課
久保田 なぎさ 公募委員
（2）事務局
高橋 淳 健康福祉部福祉局長 ほか7名
（欠席）
霜田 浩信（群馬大学共同教育学部）、滝沢 操（群馬県民生委員児童委員協議会）、石原 正人（群馬県市長会）
4 議事の概要
（1）開会
- 午後2時00分、開会
- 県の情報公開制度に基づき、協議会を公開とすることを説明
- 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
- 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明
（2）会長選出
-
群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例第20条第2項により、会長に中島 高志 委員が選出された。
（3）あいさつ
- 群馬県健康福祉部福祉局長 高橋 淳
- 会長 中島 高志 委員
（4）議事（議事進行は中島会長）
- 群馬県における障害者差別解消の取組について
- 各当事者団体等に障害者差別解消に向けた取組状況等について
- 合理的配慮の提供事例等について
「群馬県における障害者差別解消の取組」及び「各当事者団体等の障害者差別解消に向けた取組状況等」、「合理的配慮の提供事例等」について、事務局から説明した後、以下のとおり質疑応答を行った。
（江村委員・群馬県手をつなぐ育成会）
合理的配慮の啓発動画作成に関し、私たちの生活に密接につながっているところの動画を作成したとのことであるが、スーパー等において、キャッシュレス化が進み、セルフレジがだいぶ出てきている。将来的に有人レジがなくなる懸念があり、障害のある方にとって特に困る状況になると思われる。ハード面での支援になると思うが、県でも注視していただきたい。知的障害の方になるが、外出支援を定期的に利用される方がいる。家族と一緒だとセルフレジを使うことがなかなかできない。担当する方には、積極的にセルフレジを使用してほしいと促している。練習すればできる方もいれば、車椅子の方は画面が高い位置にあり、できないケースもある。知的障害の方については、日々練習・知識の習得を進め、社会の進化に備えている。
（事務局）
セルフ式ガソリンスタンドや飲食店向けの合理的配慮啓発動画を作成したが、今後も障害のある方の困りごとについて、シリーズ化を検討していきたい。
（早川委員・群馬県聴覚障害者連盟）
聴覚障害者における情報保障について、会社でも合理的配慮が義務化されたが、小さい事業者だと通訳を頼んだ時に予算上の理由で断られることがある。行政にお願いしても事業者の合理的配慮の提供義務ということで断られる。聴覚障害者としては情報が入ってこない。事業者と行政双方が歩み寄り、予算がない事業者には通訳の派遣等検討いただきたい。
市町村にも手話通訳のコーディネーターがいる。そこに対する配慮も考えていただきたい。
（事務局）
いただいたご意見を踏まえ、手話通訳の派遣事業を行っている群馬県コミュニケーションプラザとも、今後の運営について検討させていただく。意思疎通支援の観点でいろいろと検討を進めているため、引き続きよろしくお願いしたい。
また、県の事業だけでなく、市町村との話し合う機会を通じ、そういった観点を踏まえ一緒に対応させていただく。
（山田委員・群馬県自閉症協会）
高齢になった時の障害者の理解と支援がつながるかの懸念について、話をさせていただく。地域包括支援センターで視覚障害者が65歳を過ぎているので、障害者の方に行ってくださいと言われ、そちらでは高齢者の方で支援を受けてくださいと言われてしまい、最後はケアマネの人が動いて何とか支援にたどり着いた事例あり。
いずれは介護保険の範疇になると思うが、地域包括支援センターの方の障害者への理解に懸念がある。
（事務局）
65歳を機に介護保険が優先されるというのは、一つの原則ではあるが、介護に関わる方の理解度により本人の生活に支障が出る懸念もある。介護高齢課とも情報共有させていただく。
（中島会長・群馬県社会福祉協議会）
介護と障害のサービスのすきまの問題についてであるが、県には、しっかりと対応をお願いしたい。
（江村委員・群馬県手をつなぐ育成会）
信用金庫キャッシュカード作成の事例にも関連するが、金融機関関係は非常に厳しい状況。知的障害があると分かると口座開設自体が難しく、キャッシュカードの発行もしてもらえない。規則があるので、後見人を立ててほしいという話になってしまう。以前、娘の定期預金を解約したいケースで、娘に重度障害があり窓口まで行けないことを話したところ、後見人がいなければ対応できないと言われ、凍結状態になってしまった。障害程度が重い方は後見人を付ける話にならざるを得ないと思うが、狭間にいる障害程度が軽度の方でも、口座開設に半日かかったという話を聞くなど、ハードルが高い状況である。何かうまくいく方法がないか助言をいただきたい。
（事務局）
適切な意思決定ができるかの判断になるかと思われるが、県ではその判断は難しいと考える。
（中島会長・群馬県社会福祉協議会）
この件について、法的な観点から、山本委員のご見解はいかがか。
（山本委員・群馬県弁護士会）
現行の後見制度の下では、ご指摘の課題をすっきりするのは難しいのが現状と思われる。
預金の引出しは、本人と銀行との「意思と意思の合致」の問題。契約自由の下、本人の真意を確認するのも銀行であり、〇〇障害、障害等級〇級である方は本人が来なくても真意ありとしてよいという具合に、法律や行政解釈で機械的に線引きしてルール化することは難しい。障害を有するから、真意と見えなくても真意と考える運用というのは、合理的配慮でもないと思われる。
（片山委員・群馬県精神障害者社会復帰協議会）
精神障害者への偏見があり、理解が進んでいない実態がある。ある事件が発生した際、市民の方から精神障害者が関わっているのではないか疑いの声があったが、警察から丁寧に説明いただいた結果、最終的には疑ったことに対するお詫びがあった事例あり。
（生方委員・群馬県警察本部）
しっかり対応できたというのは当然であるが、現場に行くと、どういう状況か判明しないこともある。偏見がないよう、事実をつかむという点については、しっかり指導していきたい。
（眞下委員・群馬県身体障害者施設協会）
入所施設で知的協会と一緒であるが、意思決定支援の研修を行っている。利用者も本人の意思かどうか分からず入所している方もいる。子どもの時からいるので当たり前という状況。その中で疑問があり、介護保険と障害で根本的にサービスが違うが、40歳で特定疾病だと介護保険が優先となり選べない問題がある。以前は、相談支援専門員に相談があったが、今は話もなくケアマネにもっていかれる事例がある。行政が入って、裁いていかないといけないところだと思っている。渋川市議会でも一般質問してもらったが、行政、民間のケアマネの理解が進むとよい。
（小池委員・群馬県町村会）
どちらかはっきりしない場合、年齢で区別しがちではあるが、なるべく一人一人ケース会議を設けるよう努力はしている。
（中島会長・群馬県社会福祉協議会）
本人の視点や意思を、それぞれの現場で尊重していただくことは重要と思う。
（事務局）
介護保険優先という原則はあるが、国でもいろいろ検討を進めており、共生型サービスの対象も広がってきているところ。県としても、介護高齢課とともに当事者の方の意見を聞きながら、連携して取り組んでいきたい。
（杉田委員・群馬県身体障害者福祉団体連合会）
資料2（2）No.1の相談内容の結果について、当該患者は神経内科に通院していたが、当日は整形外科の受診であった。神経内科への通院歴があることを申し出ればすぐ対応ができたと思われるが、結果受診できたと聞いている。
自閉症の子どもの事例については、障害政策課から義務教育課に伝えていただき、よい方向に向かっていることを報告させていただく。
（根上屋委員・日本労働組合総連合会・群馬県連合会）
資料1の出前講座について、実施回数やその効果の検証について伺いたい。また、学校における障害者差別解消への対応について、私自身、小学生の時に視覚・聴覚障害者を学校にお呼びして触れ合った経験が大人になっても生きている。合理的配慮といった優しさは義務教育から養うことが重要ではないかと考える。実際、義務教育で障害者の方と触れ合う機会や授業があるか教えていただきたい。
（事務局）
出前講座については、おおむね年6回行っており、法律の趣旨を知ってほしいという観点から回数が増えればよいと考えている。また、ある銀行で出前講座を行った結果、DETに参加いただいたり、新入行員向け研修に呼ばれたりするなど効果が出ている。
教育現場でも出前講座の注文があるほか、象徴的な取組として、玉村町立上陽小学校をインクルーシブ教育のモデル校に指定し、障害の有無に関わらず一緒に学んでいるほか、ほかの特別支援学校の生徒との交流を行っている。国際的には日本はやや遅れていると言われているが、県・教育委員会だけでなく、日本の教育現場でも推進に向けていろいろな工夫がされている。
（渡邊委員・群馬県医師会）
高崎健康福祉大学で教えている立場からであるが、大学でもDETを実施。障害者差別解消法が改正されてから合理的配慮についても熱心に取り組んでいる。DETは教育者になる学生向けに行っているが、教育の場ではかなり周知されていると思う。
（山田委員・群馬県自閉症協会）
居住地校交流に関し、小学2年生までは特別支援学級におり地元の小学校に通っており、その後も年に1～2回通っていた。中学校になっても実施していただいたが、雰囲気が変わってしまい音楽の授業でテストの答え合わせで子どもが大きい声を発したところ「雑音」と言われてしまった経験あり。親は地域の中で一緒に生かしてあげたいと思っても、先生が学校教育の中で本当に必要と感じているか疑わしい。教育委員会から指導してほしい。
（早川委員・群馬県聴覚障害者連盟）
情報提供をしたい。介護等級の問題で衣食住の生活について説明したい。介護の職員と支援員の方が生活で食事等できるか質問した時、聞こえない人はできると回答したが、実際には家事の自立ができない。そのため、介護の等級が上がらない問題が起きている。介護の言葉や、質問の意味をきちんと伝えるためにも、介護職員と支援員だけでなく、手話通訳が入ることが重要。ご配慮をお願いしたい。
（事務局）
認定調査の件については、この場でお答えはできないため、介護高齢課に伝えさせていただく。
（中島会長・群馬県社会福祉協議会）
山田委員のご意見について、県から、県教育委員会にしっかり伝えていただきたい。
（山本委員・群馬県弁護士会）
身障連が県から受託している相談窓口への相談件数に関連し、あっせん手続の申出に到った事案の有無を確認したい。
（事務局）
あっせん手続の申出に到った件数は0件である。
（山本委員・群馬県弁護士会）
それぞれの団体・事業者において相談窓口等で丁寧に対応された結果、そこで問題が解決してあっせん手続に到らない、ということなのであれば、障害者差別解消法ができたことの積極的な部分として評価してよいかと思う。
（江村委員・群馬県手をつなぐ育成会）
環境整備の所でヘルプマークの交付事業があるが、普及していない状況を以前伺ったが、現在の状況はいかがか。また、付随する支援カードを利用する体制が、救急の場でできているか確認したい。
（事務局）
交付数はＲ6に過去最高となっている。出前講座やDET、動画で周知しているため認知度が上がっていると考えている。ヘルプマークに連絡先や障害の記載欄があるがその効果の把握には至っていない。
（江村委員・群馬県手をつなぐ育成会）
支援カードは消防隊員の方は知っていると思うが、外出の多い障害者の方にとって大変有効。しかし、知られていないと効果ないため、県でも引き続き調べていただきたい。
（瀧本委員・群馬県難病団体連絡協議会）
ヘルプマークを持っていても支援カードは持っていない方が多い。ヘルプマークを付けていても、いざという時に利用できていない。電車で混んでいる時、優先席に座ることが難しいのが実情。自分からの発信は難しく、隠して仕事している方も中にはいる。研修会でも、一般の方に広がるように周知してほしい。
（中島会長・群馬県社会福祉協議会）
支援カードのさらなる周知等について、県で検討していただきたい。
（吉田委員・群馬県重症心身障害児（者）を守る会）
障害支援区分の関係で、認定調査の際、障害のある方は担当相談員がいるため、担当の相談員に同席してもらって調査に向かうとよいと思う。重症心身障害者は入所している方が多く、本人は話せない方が多い。おむつ替えで同性介護でない事例があり、それは許されることではない。声を出せない人がいることも知ってほしい。
（江村委員・群馬県手をつなぐ育成会）
介護保険への移行について、65歳の壁があるが、ケアマネ、親、本人でチームを作って行うことが理想である。
（田名部委員・群馬県視覚障害者福祉協会）
障害者差別解消法に関する研修会（1月21日開催）「テーマ：対話こそ共生社会を拓くカギ」についてお知らせさせていただく。
（5）閉会
午後3時30分、閉会
