令和7年度第2回社会福祉審議会議事概要

1　開催日時

　令和7年11月18日（火曜日）午前10時から正午

2　場所

　県庁29階　第1特別会議室

3　出席者

（1）委員

　石原正人委員、江村恵子委員、大川美知子委員、大谷良成委員、小川貴之委員、杉田安啓委員、田尻洋子委員、中島高志委員、永田理香委員、信澤真由美委員、本間弘子委員（11名、五十音順）

（2）事務局

　健康福祉部福祉局長ほか8名

4　議事

(1)群馬県福祉プラン（令和2年度～令和7年度）の点検・評価について

　「群馬県福祉プラン（令和2年度～令和7年度）」で掲げる13の取組に係るKPIに関して、令和6年度の実績、それに対する自己評価及び今後の取組等を事務局から説明し、各委員による審議等を行った。

事務局説明の概要

• ​KPI達成率は、前年度の86.0％から91.1％に上昇（+5.1ポイント）
• A評価「達成」（100％以上）は、2項目から4項目に増加
• B評価「ほぼ達成」（80～100%未満）は、9項目から6項目に減少
• C評価「ある程度達成」（60～80%未満）及びD評価「不十分」（60%未満）は、横ばい
• 1項目が事業終了（市町村子ども家庭総合支援拠点の設置箇所数）

主な発言内容

●委員

　十分に達成したものもあるが、「子どもの居場所地域ネットワーク数」は令和5年度に8か所だったところ、令和6年度には9か所と1増えているのみであり、目標の13か所と比べると伸びが少ない。要因分析と今後の取組は？

○事務局（こども・子育て支援課）

　ネットワークは子どもの居場所を継続的に提供するため、情報交換や総合支援を目的に構築。構成団体は居場所提供団体、フードバンク、行政など。目標は13か所で、各地域に満遍なく設置できるよう進めているが、活動団体が広域型で数字に反映されにくい事例もある。県ではアドバイザーを配置し、居場所づくりの知見を活用。庁内にマッチングコーディネーターも置き、助言やマッチングを実施。補助制度も活用し、ネットワーク化を促進しており、引き続き取組を進めていく。

●委員

　今後の見込みは？

○事務局（こども・子育て支援課）

　ゆるやかな形で情報連携を行っている地域もあるため、このような地域のネットワーク化を支援したい。

●委員

　ネットワーク未構築地域はどこか？県の支援方法は？

○事務局（こども・子育て支援課）

　子ども食堂が中心となってネットワークが構築されている傾向があり、山間部など子ども食堂が少ない地域における居場所づくりが課題。地域の実情に応じた形での形成を支援したい。

●委員

　アドバイザー等の設置状況は？

○事務局（こども・子育て支援課）

　全県でアドバイザー4名、マッチングコーディネーター1名を配置。このほか、県の社会福祉協議会（以下、「社協」）が各市町村社協と連携して取組を行っているため、県社協とも連携して進めていきたい。

●委員

　「介護職員数」は、とりまとめ結果は「ほぼ達成」だが、現場感覚と乖離している印象もある。

●委員

　「介護職員数」の数値目標の見直しは行われているか。

○事務局（地域福祉課）

　厚生労働省が示す算定方法に基づき、群馬県高齢者福祉計画の中で3年に度、見直しを行っている。

●委員

　国の示す算定方法については、人員配置に紐づくものとなると思うが、介護度の重い方などもおり現場では人員の不足感が顕著。今後、この点も気にしていただきたい。

　また、チームオレンジの実績が伸びているが、どのような増加の要因があったか。

○事務局（介護高齢課）

　認知症サポーターや御本人・御家族で構成されるもの。アドバイザーによる助言や研修の活用により設置を促進し、令和6年度は25市町村まで増加。目標の35市町村は厳しいものがあるが、市町村へ支援により設置を進めているところ。

●委員

　成年後見制度の中核機関設置率が100％となった点は評価。成年後見制度のニーズの高まりや民法改正も控える中、中核機関の果たす役割がますます重要となってくる。

　ただし、質の確保・市町村格差への対応が課題と感じられる。県民の皆様に平等に権利擁護の機会が与えられるようにするため、引き続き対応をお願いしたい。

○事務局（地域福祉課）

　委員の御意見のとおり、市町村ごとに中核機関の果たしている役割に差があることについては承知。本県では、「小さく産んで大きく育てる」の方針のもと、まずは中核機関を整備したのちに機能強化を図る形を採らせていただいており、圏域別情報交換会などを通じ市町村に対する支援を行っている。

●委員

　早ければ2027年度に民法改正法案が国会に上程される話を伺っている。スポット利用型に移行する可能性が想定されるが、日常的に支援が必要な方に対する支援として、地域で支える支援のネットワークを今から考えた方がよいと、全国育成会でアドバイスをいただいた。群馬県内の市町村でそんな動きが出ているのか聞きたい。

○事務局（地域福祉課）

　後見制度そのものは、裁判所により特定の者が後見人等に選任される形態を採るため、制度的にネットワークを構築するのは難しいが、法人後見事業がイメージに近い形と考える。県でも、高齢者・障害者等を問わず、成年後見制度の利用を必要とする方が制度を利用できないといった状況にならないよう、市町村社協を中心に法人後見事業を支援しているところ。

●委員

　「群馬県マンパワーセンター研修参加者数」に私も関わっている。研修参加者数は十分に満たされ「達成」とされているが、それが人づくりに繋がっているかという検証は、もっと丁寧にすべきだと思っている。参加者数は把握されているが、研修案内の通知を発出した法人のうち受講した割合、受講率は把握しているか。

○事務局（地域福祉課）

　現状、受講率という観点での把握はしていない。

●委員

　マンパワーセンターで把握している数字を使えば、算出はできるかもしれない。

●委員

　先ほど、介護人材の不足感は現場でも強いという話があったが、介護労働安定センターの全国調査では、29歳以下の初任者と思しき層で離職率が高くなっている。初任者への教育自体はあると思うが、厳密にOJTとして実施できているかというと、実態調査の結果からみると難しい現状。育成を担っている中堅職員の負担が大きい。今年度、県社協でOJT研修を開始し、中堅職員コースとリーダーコースはすぐ満席になった。受講者増は良いが、前々年度に県社協が実施した実態調査の結果と合わせると、OJTの教育目標が明確になっていない、体制が不十分、育成者側の教育も不足、中堅職員や指導者が疲弊しているといった課題が示唆されている。このため、現場目線で研修プログラムを考える必要がある。受講者数は達成しているが、人づくりはまだ課題が多い段階であり、まだまだてこ入れが必要。

○事務局（地域福祉課）

　県でも大きな課題として捉えている。今後も県社協と連携しながら、人づくりに努めてまいりたい。

●委員

　「包括的支援体制の構築市町村数」は、唯一「不十分」評価となっている。事務局の見解を伺いたい。要因は？

○事務局（地域福祉課）

　令和6年度の実績は6市町村であり、前年度から増えていない状況。

　現在は、包括的支援体制を構築する1つのツールである重層的支援体制整備事業の実施市町村を実績に計上しているが、社会福祉法では必ずしも重層事業を活用しなくても包括的支援体制を整備することが可能。ただ、包括的支援体制の整備に関する判断基準・指標が未整備であることが課題と考えている。

　国の流れを見ても重層事業の増加は見込みにくいので、重層事業以外の方法で包括的支援体制を整備するための方法や、そのための指標・基準を、今後、地域の実情に応じて策定したいと考えているところ。

●委員

　包括的支援体制整備については、次期プランにおいてもメインテーマになると思うので、議論を続けていきたい。

　現行の取組に関しては一定の進捗が見られているが、いくつかの課題も見られた。実施期間が残り1年となるが、本日の委員の意見を参考にKPIの達成を意識しながら引き続き取組をお願いしたい。

(2)次期群馬県福祉プラン（令和8年度～令和12年度）の計画案について

　前回審議会において承認された骨子案を元に作成された「群馬県福祉プラン（令和8年度～令和12年度）」の計画案について事務局から説明し、各委員による審議等を行った。

事務局説明の概要

• ​基本理念「誰もが安心・活躍できる地域共生社会づくり」
• 基本目標「共に支え合う『地域づくり』」「地域を支える『仕組みづくり』」
• 策定に当たっては、市町村地域福祉計画の分析結果や「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」により観測されたトレンドを踏まえ、より地域福祉にフォーカスした。
• また、福祉分野の個別計画、隣接分野の計画で主に扱う事項については優先度を落とし、各福祉分野で共通する事項、制度の狭間に関する事項及びどの福祉分野にも含まれない事項に焦点を当てた。

主な発言内容

●委員

　難しいことは承知しているが、KPIに関してはできるだけアウトカム指標に設定するのが望ましいと思う。「地域福祉を支える人材の育成」では、「つながりサポーターの養成数」というアウトプット指標が設けられている一方で、「孤独を感じている県民の割合」というアウトカム指標が関連指標として位置付けられている。後者の方がKPIとして好ましいと思うがどうか。

○事務局（地域福祉課）

　御意見のとおり、本来であればKPIをアウトカム指標により設定することが望ましいと考えている。ただ、次期プランの取組が「孤独を感じている県民の割合」というアウトカムに直接影響する寄与度はそれほど大きくなく、他要因の影響が大きいのではないかという考えもあって、因果関係を適切に示すことが難しいことから、現状ではアウトプット指標である「つながりサポーターの養成数」を採用した。

●委員

　「包括的支援体制の構築支援」のKPI「包括的支援体制が整備されている市町村数」が、資料2と資料4で異なるが、どのような経過か。

○事務局（地域福祉課）

　資料2の令和6年度実績は、太田市、館林市、みどり市、上野村、みなかみ町、玉村町の6市町村であり、資料4の「現在値」は令和7年度の実施市町村を表しており、太田市、館林市、みどり市、みなかみ町、玉村町、明和町、千代田町の7市町村となっている。

●委員

　「権利擁護人材の育成」で、市民後見人養成研修修了者に対するOJTといった記載があるが、具体的なプロセスを伺いたい。

○事務局（地域福祉課）

　本県では、養成後の活躍の場の確保や、選任後の支援までを「育成」として捉えており、県内の全市町村社協で実施されている「日常生活自立支援事業」といくつかの市町村社協が実施している「法人後見事業」の支援員として活動することをOJTと位置付けている。

　全国的にも、市民後見人の養成研修を修了した方が実際の選任に繋がらないことや、養成後の活躍の場が無いことが課題。家庭裁判所をオブザーバーに迎える県成年後見制度利用促進協議会では、支援を受ける方と市民後見人候補者のこれまでの関係性や、市民後見人に対する選任後のバックアップ体制も選任に当たっての考慮要素になり得ると聞かれていることもあり、このような設計とした。

●委員

　「福祉人材確保対策」において、専門職育成のKPIが設定されていない理由を伺いたい。

○事務局（地域福祉課）

　現行計画では研修修了者数をKPIとしているが、次期プランにおいては、アウトカム指標を設定していくという観点から、関連指標に位置づけさせていただいた。

●委員

　OJTに近しい言葉として「スーパービジョン」がある。確固たる定義はないものの、研究論文などを読むと一般的に「OJT」は職場で業務を含めた指導・助言を行うことを指し、専門的なスキルの伝達を同じ職種同士で行うことは「スーパービジョン」とされることが多い。

　いずれにおいても重要なのは、育成者側の育成であり、OJT担当者やスーパーバイザーが、どのようなプロセスで育成を進めるかが大切である。教育ニーズを把握し、目標設定を行い、指導助言をし、その後の実践を振り返ることが必要である。OJT研修でも「認知的徒弟制」の考え方を取り入れた研修を行っている。認知的徒弟制とは、実践を通じて学んだ内容を振り返り、言語化し、認知的な理解を深めるプロセスを重視する教育方法である。このプロセスが非常に重要だが、現場では「教えて終わり」になってしまうことが多く、「教えたからできるだろう」という認識が見られ、支援者側にも課題がある。そのため、個々の達成度を見ながらステップアップを図り、振り返りを通じて気づきを得ることが重要である。フォローアップやアドバイスを行うことで、育成効果は大きくなる。せっかくの取り組みなので、こうした準備をしていただくと効果が高まると考える。

　次に、育成の仕組みづくりについて、現場からは「人材育成の仕組みが必要だが、どうすればよいかわからない」というニーズが非常に高い。OJT研修をしていても、OJTは教育方法なので、目標設定がなければ活用できないところがある。研修では、育成を担当している職員の教育目標を設定する課題を出し、2日間の研修を行っている。しかし、組織内でキャリアパスのように段階的な求める能力が明確化されていないと、目標設定も難しい状況である。県レベルのカリキュラムとして、まず教育目標の設定について学び、次にOJTやOFF-JTの教育方法について学ぶといった、学習の順序性を意識した仕組みを作る必要がある。

●委員

　同じく「福祉人材確保対策」について、厳密には、「確保・定着・育成」になるではないかと思う。喫緊の課題であって難しい問題に対し、総合的な取組——魅力発信や潜在的な人材の掘り起こし、処遇改善、職場環境改善といったトータルでの対応が必要だが、今の表記だとそういったことが読み取れず、県の既存の取組が列挙されているという印象。総合的・戦略的に取組を進めるという視点を全面に出すことにより、県全体の方向性がより具体的になると思うので記載を工夫してほしい。

○事務局（地域福祉課）

　現状、県が力を入れている介護テクノロジーの導入や外国人介護人材について記載させていただいたものとなっているが、御意見のとおり総合的な観点の記載について修正を検討したい。

●委員

　「権利擁護人材の育成」の施策の方針に「身寄りのない高齢者等対策の準備と展開」が挙げられている。意思決定支援の観点から「権利擁護人材の育成」の項目へ加えたものと思うが、身寄りのない高齢者等対策については、権利擁護の問題だけに留まらないのではないかと考えている。

　また、住まい、医療・介護、財産管理、死後事務、さらに細かい点では、現場で直面する課題としてペット問題などもあり、こうした領域にも踏み込むものと考えている。現在のKPIは「市民後見人候補者数」だが、「身寄りのない高齢者等対策の準備と展開」という観点では、このKPIだけでは不足するようなところも感じるがいかがか。

○事務局（地域福祉課）

　御質問のとおり、身寄りのない高齢者等対策に関して、民法改正が見込まれているほか、第二種社会福祉事業への位置づけといった社会福祉法の改正も見込まれているところ。ただ、現状では国でも議論が尽くされておらず、情報を待っている段階である。計画期間中、見通しが明らかになった段階で、本計画の見直しを含め対応していきたい。

●委員

　身寄りのない高齢者等対策は、今のところの国の議論において、日常生活自立支援事業を拡充・発展させた新たな事業と整理されているため、現時点ではこの枠組の中で整理していくしかないかと思う。今後の展開により見直しをお願いしたい。

●委員

　「地域福祉を支える人材育成」について、民生委員・児童委員が年々減少し、なり手が少ない状況が続いている。前回と今回の一斉改選に携わったが、本当に担い手がおらず、年齢制限を緩和しなければならない状況がある。この「地域福祉を支える人材育成」の中で、民生委員・児童委員の育成について、文章だけでは具体像が見えないので、明示されるとよいと思う。

●委員

　現在の育成ではなく、今後の育成という形で、民生委員になってくれる人を増やす、という育成を記載することが必要ではないか。

●委員

　現状ではそういった育成は難しいと思う。民生委員の選任が3年ごとに区長推薦で行われるため、誰が選ばれるか事前に把握できない。推薦される人は毎回異なり、どの段階で育成するかの線引きも難しいのでは。

　また、本県では充足率は良いが、再任率が低く、半数程度が1期で辞めてしまう。3年に1度の新任研修でも約2,000人もの方が参加しているが、半分くらい1期で辞めてしまうため、継続してもらうことが今後の課題。1期で辞めると地域のつながりも途切れてしまう。

　年齢制限も課題である。全国では75歳が上限で、特例で78歳まで認める場合もある。年齢制限を外した自治体は約10件あるが。逆に、75歳では高齢すぎて活動が難しくなるため、年齢制限を下げて若い担い手を増やす県もあると聞いている。いずれにせよ、本県でも年齢制限の見直しを検討する必要がある。

　推薦方法も課題である。現在は区長が推薦する例が多いが、区長が地域の状況を把握していないケースが増えている。区長自身が地域に不案内で、推薦できる人材を見つけられないといった例もある。主任児童委員の選任でも同様の問題があり。推薦方法の見直しも考えなければいけないと思っている。

●委員

　選任の仕組みそのものを変えていくのは難しいように思うが、なるべく新しい人が参入しやすい環境を作っていくことは大事。市の現場においては、どんな工夫をなさっているか。

●委員

　民生委員に任される仕事は増加する一方で、担い手として期待される年代はフルタイムで働いており、時間的・精神的余裕がないため、引き受けることが難しい。今後さらに厳しい状況になると考える。非常に難しい状況にあるが、民生委員や主任児童委員になってもらう環境づくりに取り組んでいかなければならない。

　一方で、地域ごとに工夫している事例もある。区長推薦が難しい中、現職民生委員の意見を聞いて人選する地域もある。また、民生委員に限らず、区長、交通指導員、母子福祉推進委員など、地域の役職をまとめて順番に担当する仕組みを作っている地域や、会計や班長などを経験した後、民生委員になるという積み上げ型の仕組みを導入している地域もあると聞いている。こうした仕組みは担い手の確保に一定の効果があるが、順番制の場合、任期が短くなりやすく、次の役職が待っているため長続きしないという弊害がある。課題は多いが、良い事例を参考にしながら一つ一つ取り組むことが重要だと思う。

●委員

　「あらゆる住民の参画」について、外国人住民が増加している状況を踏まえ、この視点を計画に盛り込むべきだと考える。県内でも外国人住民数は着実に増加し、地域の重要な構成員となっている。計画案の中では多文化共生の視点も見られるが、福祉との接続、すなわち外国人住民が抱える制度的課題や必要な支援体制を記載する必要がある。特に、外国人住民は制度のはざまに置かれやすく、地域福祉として重要な視点となると思う。

　また、「専門性による地域支援」について、最前線で地域福祉を担うのは市町村や市町村社協の職員であり、この層の専門性が高まらなければ包括的支援体制は機能しない。地域福祉を担う職員への支援、研修、伴走支援を充実させ、専門性の向上を図っていただきたい。また、継続的に地域福祉を支える体制整備を支援する趣旨の記載も計画に盛り込んだ方がよいと思う。

●委員

　専門職ではないため、一県民の意見として述べたい。成年後見人制度に関して、高齢者だけでなく、障害者や高次脳機能障害を持つ人も増えており、今後さらに必要性が高まると思うが、成年後見制度は使いにくいという声もある。後見人が就くと本人や家族の意見が反映されにくくなるため、利用をためらうケースがあるとも聞く。制度をもっと柔軟で使いやすくする必要があるのではないか。

　また、課題を持つ方が地域に頼ることが難しくなっている。高齢化と生産年齢人口の減少により、女性や高齢者の労働力活用が進み、社会に出やすい環境は整ってきているが、働く人が増えることで地域のつながりが希薄化している。現役世代は「老人ではない」と地域活動に参加しない傾向がある。老人会活動も自治会と分離しており、現状に合わない。仕事を辞めた人が区長になるが、地域を知らないまま役職に就くこともある。地域活動の仕組みを見直し、老人会に自立性を持たせるなど、高齢者の活躍の場を増やす工夫が必要だと考える。

○事務局（地域福祉課）

　様々な観点から、「一県民の御意見」として非常に重要な指摘をいただいた。現在は計画を作成する段階だが、計画をどう実行するかということも重要である。今日いただいた多くの意見について、計画にどこまで反映できるかということあるが、計画に直接盛り込めない部分についても、実効性を確保するためにしっかりと検討を続けていきたい。

●委員

　県においては、次期計画の策定に向け、本日の委員の皆様からの御意見を参考に手続を進めてください。

以上

5　結論

議事1　群馬県福祉プラン（令和2年度～令和7年度）の点検・評価について

　「群馬県福祉プラン」の数値目標に関する進捗状況及び自己評価について、出席した委員による点検・評価を実施した。

議事2　次期群馬県福祉プラン（令和8年度～令和12年度）の計画案について

　次期群馬県福祉プランの計画案について、出席した委員による意見交換が行われた。