令和7年度第1回子ども・子育て会議開催結果について

日時

　令和7年11月11日火曜日　10時00分～11時30分

場所

　群馬県庁29階　第1特別会議室

出席者

　委員13名

事務局

　生活こども部長ほか　計10名

会議内容開会

1　開会

　開会

2　生活こども部長あいさつ

　群馬県生活こども部長　富澤　恵子

3　委員自己紹介

　委員自己紹介

4　議事

（1）会議の運営について

　会長、会長代理及び調査委員の選出

（2）第2期群馬県子ども・子育て支援事業計画の実績等について

　事務局から説明を行った。

（3）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020に掲げた数値目標の進捗状況について

　事務局から説明を行った。

発言要旨

（会長）
　こども食堂について、米などの食料品の物価の高騰が運営等に影響していると思われるが、行政として何か支援をしているのか。

（事務局）

• こども食堂はできる範囲での活動ということで取り組んでいただいているが、やはり米価格の高騰はかなり影響を及ぼしていると伺っている。
• 国からのこども食堂等に向けた政府備蓄米の放出等の情報を提供しているほか、当課に在籍しているマッチングコーディネーターが企業からの食材提供や物資の支援情報を、こども食堂につないでいる。
• 個人から文房具の寄附なども最近寄せられているので、そういった情報を細かく丁寧につなぎつつ支援している。
• 直接県から補助金というような形で物価高騰に対する支援というのはなかなか難しく、今年度は取り組めていないが、様々な支援情報を皆様に提供するような形で、活動を支えていきたいと考えている。

（委員）

• 放課後児童クラブの待機児童について、今年10月にクラブにアンケートを実施したところ、回答いただいた放課後児童クラブのうち、30％が定員を定めていなかった。
• 保育園やこども園は福祉施設なので定員が決まっていて、ここからはみ出れば待機児童という考えだと思うが、放課後児童クラブだと曖昧になっている。
• 前橋市が、いつも（待機児童が）多いのは定員が決まっているところが多いからなのではと思う。
• 定員があった方がいいのか、柔軟に受入れる方がいいのか、非常に難しい判断だが、待機児童に関連するのであれば、定員が定まっていないと数が出ないのかなと思う。
• 我々が調査する限りではなかなか回答してくれない部分もあるので、県の方でも何か進められたらよいのではと思う。

（事務局）
先ほど説明した待機児童数については、こども家庭庁が行ったアンケートを取りまとめた内容となっている。定員の有無については、現場には色々事情があるかと思うので、また現場の皆様の声も確認しつつ、取り組んでまいりたい。

（4）幼保連携型認定こども園の認可について

　事務局から説明を行った。

（5）第3期子ども・子育て支援事業計画の見直しについて

　事務局から説明を行った。

（6）意見交換

（委員）

• 自身が働きながら、妊娠・出産・子育てをする中で、子育て施策が身近なことを実感し、公募委員に応募した。
• 令和6年度に出産し、子育てに関心を持つようになった。子育てでの孤独や不安を抱える中、産後ケアや地域子育て支援拠点を利用し、施設の利用を通して、不安や悩みを共有し、ネットワークにつながることができた。社会との接点を持つことは重要だと感じた。今後も利用者がつながれるような施策を継続してほしい。
• こどもが早生まれだったため待機児童を経験し、就労困難の危機に陥ったが、企業主導型保育施設を利用して社会復帰し、その後認可園に入園できた。通っている園が今年度からこども園に移行し、地域との関わりや行事が増え、自分もこどもを通じて地域とのつながりを感じている。こども園化により、地域との交流の機会が広がると期待している。

（委員）

• 高崎市子育てなんでもセンターは平成29年に設置され、子育て相談・交流プレイルーム・就労相談・託児ルームの4機能を備え、市や関係機関、NPOが連携して運営している。保健師や保育士、教育相談員が勤務し、親子が気軽に遊びながら相談できる雰囲気を提供し、時には深刻な悩みにも対応している。
• 高崎市子育てなんでもセンターでは訪問対応は行っていないが、必要時は高崎市健康課や保健センターと連携して訪問を実施している。子育てなんでもセンターでは、母親は健診のように構えず気軽に来館でき、土日開館で父親も参加可能であることから、家族の自然な様子を見ることができる。相談は月約30件受けている。
• 交流プレイルームの利用者はコロナを経て減少傾向にある。近隣マンションからの利用がもっと増えればと思う。孤立しない子育てを支援していきたい。

（委員）

• 嬬恋村では人口が少なく保育園・幼稚園はすべて村営である。保育園需要が高く待機児童問題もある中、来年度から「こども誰でも通園制度」が始まるが、一時預かりの要望にも十分応えられていないため、制度開始後の運用に不安がある。
• 病児保育は町村部で実施が難しく、嬬恋村でも未実施となっている。市部では充足しているが、町村部への県の支援を求めている。
• 少子化でこどもの数が減る一方、妊娠期からメンタル面の課題を抱える母親が多く、母子支援の重要性を感じている。発達に課題のあるこどもが増えていたり、全体的にこどもの発達がゆっくりになっている印象がある。早期からこどもの育ちを支える仕組みづくりが課題である。

（委員）

• 当社では、育休や時短勤務をしながら子育てとキャリアを両立する社員がいるが、こどもの病気や長期休暇時の対応に不安そうにしている。会社での預かり対応もなかなか難しいので、社会全体で子育てを支える仕組みが必要だと考えている。
• 男性の育休取得率が上昇している一方、長期育休を取る父親への周囲の理解が十分ではないように感じる。会議で得た情報を社内に持ち帰り、意識改革を進め、会社として子育て支援にどう貢献できるか検討したいと考えている。

（委員）

• 新制度で園は幼稚園時代より先生の数が3～4倍に増え、こどもの数や滞在時間も増加している。先生たちは良い保育を提供するため努力しているが、その分プレッシャーも大きい。先生を守る仕組みが必要だと感じている。産育休制度も一般の会社と同じように提供しているが、ほかに手当等があればと思う。
• 子育ては効率化も考えなければいけない一方で、非効率な面も多く、数字では測れない部分がある。子育ての楽しさや尊さを感じられるような社会になったらと思う。また子育てについて、地域の関心を高めることも重要であると感じる。

（委員）

• 「こども誰でも通園制度」について各市町村で試行段階と思うが、みどり市では情報がほとんどなく、意向調査のみで具体的な園の実施状況は不明である。半年後の制度開始に向けて、市町村間で差が出ないようにしてほしいと思うが、こども誰でも通園制度に関してどうなるのか、園長間でも懸念している。
• みどり市では要保護対策地域協議会でこどもについての情報共有はされているが、こどもの背景や、学校との連携など、それぞれのこどもに合った個別の情報交換がうまくいかないと感じている。児童委員は要対協の家庭に特化し、ほかの民生委員は高齢者中心の活動が多い。もう少し地域の民生委員と連携して、家庭の見守りを円滑にできたらと思っている。

（委員）

• 県内では教育・保育施設が過剰で、特に山間部では定員割れや経営悪化が進んでいる。施設型給付は定員数に応じて単価が決まるため、柔軟な定員変更が不可欠だが、自治体により定員変更の考え方に差異があるため、経営困難に陥る園もある。定員変更は本来3か月前の届け出で可能なため、県には柔軟な対応と指導をお願いしたい。
• 物価高騰対策を今年度実施してもらったことはありがたいが、財源が地方創生臨時交付金で恒久的ではなく、公定価格の改定には消費者物価指数の変動反映のタイムラグがあり、現場は毎年コスト不足に陥っている。米価は3年前の倍になるなど構造的な物価上昇が続く中、立ち行かなくなる施設もあると認識いただき、ぜひ継続的な支援をお願いしたい。
• 地域格差の是正を要望する。中山間地域では保育・教育施設が減少し、今後さらに加速すると思われる。数値目標では見えない現実があり、自治体と施設が連携して子育ての仕組みを再設計しないと、突然園が閉鎖する事態も起こり得る。中山間地域の施設は経営や人材確保が困難であり、県独自で何か支援をいただきたい。施設がなくなると医療従事者のこどもの預け先がなくなるなど地域の生活基盤に影響するため、コロナ禍で認識されたエッセンシャルワーカーとしての役割を踏まえ、中山間地域への重点的な支援をお願いしたい。

（事務局）
定員変更は、まず市町村に相談し、地域の受け皿や実情を踏まえて適切な定員数にしていただければと思う。

（委員）

• 祖父母の就労増加で送迎協力が減り、延長保育の利用が増加している。職員はいるがローテーションが困難で、産休・時短勤務も重なり人員不足が深刻になっている。職員が不足する勤務時間の人員調整ができず、人材派遣を利用すると紹介料や時給が高額で、人材確保が非常に難しい状況にある。
• 年齢別配置について、1歳児については5人につき1人の職員配置にしていただき、4人につき1名の職員配置を、県全体を対象にしていただき感謝する。安全面や災害時対応、食事援助がより充実し、職員の負担軽減にもつながると考える。
• 療育施設を併用しながら園に通うこどもが増えている。療育を利用することで成長が見られるケースも多いため、療育施設スタッフと密に連携し、カリキュラムを工夫しながら、こどもが過ごしやすい環境を整えていきたい。

（委員）

• 女性相談を受ける中で、いろいろな支援制度があるにもかかわらず「育児は母親がするべき」と思い込み、追い詰められる女性からの相談が多い。保育整備や支援制度の拡充は重要だが、子育てに関する社会通念へのアプローチが必要であり、ソフト面への取り組み強化を求めている。
• 地域子育て支援拠点事業の職員研修を通じ、困難事例に接する機会が増えたという声を聞くことが増えた。子育て支援や保育は感情労働でメンタル負担が大きいと感じている。心理士やカウンセラーの設置、スーパービジョン導入など、職員のメンタルケア強化について検討いただければと思う。
• 群馬県が令和7年度から始めている朝の居場所づくり事業の進捗について伺いたい。我々も週1回の朝ごはん食堂を開始したが、県事業の進捗はどうなっているか。

（事務局）

• 令和7年度に新規事業として開始した『朝のこどもの居場所づくりモデル事業』について、今年度は大泉町で1か所開設されており、10月から朝の預かりを開始したと伺っている。現状では大泉町のみだが、今後も取り組みが広がるよう市町村へ働きかけていきたい。

（委員）

• 10月に放課後児童クラブに対して実施したアンケートで、指導員・支援者の募集に関して、勤務時間・低賃金・扶養内制約という三重の構造的課題が明らかになり、慢性的な人材不足が深刻化していることが分かった。今後は、処遇改善、柔軟な雇用設計、広報・採用力強化の3点を柱に、早急な対策が必要と考えている。
• また、アンケートの自由記述から、最も多かった課題は人材不足・雇用確保の難しさであった。次に、職員の資質や意識の格差、施設の老朽化・狭さ、保護者と学校との関係調整の負担、児童支援ニーズの複雑化（発達障害や外国籍児童対応）が挙げられた。
• 小学校の統廃合で都市部と過疎地域の差が広がる中、学童クラブの統合や運営体制の議論が進んでいない。合併によりクラブの大規模化や支援員の継続雇用への不安がある。今後は常勤専任職員の複数体制の確立に向けた方向で議論を進めてほしいと強く要望する。

（委員）

• 障害児支援や医療的ケア児支援法の施行で家族の離職防止が進んだ一方、障害児のきょうだいは母親と過ごす時間が少なく、甘えやわがままを言えない状況がある。学齢期は問題なく過ごしても、卒業後に課題を抱えるケースがあり、幼少期からきょうだいにも目を向け、家族全体を支える社会的理解と支援が必要だと感じる。
• 移行期医療について、障害のある子どもが小児医療から成人医療へ移る際、スムーズに移行できる体制が必要だと感じる。体制整備を検討・推進していただければありがたい。

（委員）

• 定員変更の対応が市町村ごとに異なる現状は、給付費に直結するため死活問題と思う。ただ過去にも同様の意見があり、この会議での議論がどこまで市町村に伝わり、反映されるのか疑問に思った。
• 待機児童数などの数字だけでは実態を把握できない。待機になったこどもたちがどのように過ごしているのかを考えることが重要であり、数字で推し量れない部分も大切にする必要がある。
• 量の確保も必要だが、保育・教育の質の保証が非常に重要であり、今後は量だけでなく質を重視していただきたい。

その他

令和7年度の今後のスケジュールについて

　事務局から説明を行った

閉会

　閉会