「子ども・子育て支援金制度」について

更新日：2026年3月17日印刷ページ表示

子ども・子育て支援金制度とは

　少子化・人口減少の危機的な状況に鑑み、政府は「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）において、「こども・子育て支援加速化プラン」をとりまとめ、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充が行われることとなりました。

　子ども・子育て支援金制度は、こうした給付拡充の安定財源の一部として、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。その収入は、児童手当、こども誰でも通園制度など全国のこどもを持つ方々への給付に充てられます。

　子ども・子育て支援金制度は、公的医療保険制度の加入者を対象とする仕組みであり、被用者保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度を含む医療保険制度全般において実施され、令和8年度から現在の保険料とあわせて、この支援金をご負担いただくことになります。

国民健康保険（市町村国保）における主な変更点

　子ども・子育て支援金制度の開始に伴い、国民健康保険料（税）の区分に「子ども・子育て支援納付金分（子ども分）」が追加されます。これにより、国民健康保険の保険料（税）は、

医療給付費分
後期高齢者支援金分
介護納付金分（40歳から64歳までの方）
子ども分

　以上、4つの区分で構成されることになります。

　国民健康保険では、子ども・子育て支援納付金に係る保険料（税）の賦課・徴収方法、低所得者軽減措置等について、従来の取扱いを踏まえた仕組みが設けられており、18歳未満の被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）に係る支援金の均等割額（被保険者数に応じて賦課される分）については全額軽減措置が講じられます。