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群馬県流域別環境基準維持達成計画(2026-2030)について

更新日:2026年3月30日 印刷ページ表示

【概要版】群馬県流域別環境基準維持達成計画(2026-2030)(PDF:1.21MB) (PDF:1.21MB)
【計画本編】群馬県流域別環境基準維持達成計画(2026-2030)(PDF:4MB)

​​1. 計画の概要

(1)目的

 県内7流域におけるBOD汚濁負荷量、発生源別割合及び水質を、現状・将来について推定し、「環境基準達成に向けた効果的な水質保全対策を明確化」、「発生源対策を担う主体(下水道部局等)の取組を促進」、「水質保全に関する基礎資料・啓発資料として活用」することを目的としています。 

(2)計画の期間

  2026年度から2030年度の5年間としています。

(3)流域分割

  流域は群馬県流域別環境基準維持達成計画(2021-2025)(以下「前回計画」という。)と同様に、利根川と、利根川に流入する主な支流ごとに7つに分割し、これらの流域を基本として推計しました。

流域分割図の画像

2.推計方法

(1)排出負荷量について

  • 流域の汚濁負荷量を算定するため、各汚濁源から水路等に排出される排出負荷量を算定しました。
  • 排出負荷量の算定は利根川流域別下水道整備総合計画に関する基本方針(以下「利根川流総基本方針」という。)と同様の方法で、発生源ごとに原単位法という方法で定量化しました。

排出負荷量の画像

(2)汚濁負荷量の考え方

  • 定量化した排出負荷量をもとに、各水域を流下する過程で減少する汚濁量を考慮した流達負荷量や流出負荷量を算出し、環境基準点に流入する汚濁負荷量を推計しました。

汚濁負荷量の画像

3.流達負荷量の現況と将来推計

(1) 現況(2023年)流域別流達負荷量

  • 全県の流達負荷量は約25,000キログラム/日となり、利根川中流域が最も多く、次いで烏川流域、矢場川・谷田川流域となりました。
  • 流域別の特徴
    • 山間部(奥利根・吾妻川・神流川):自然系負荷が4~6割
    • 都市部:生活系+産業系で8割程度

現況流達負荷量の画像

(2) 実績値・前回計画との比較

  • BODの実績値(2020–2024)と今回計算値は概ね整合し、水質が再現できていることを確認しました。
  • 前回計画では2025年達成率87.5%と推計しましたが、実績値は85.0%でした。これは汚水処理率の伸びが前回想定より鈍化していたことが理由の一つと考えられます。

実績値・前回計画との比較の画像

(3) 流達負荷量-現況・将来比較

  • 流達負荷量は県全体で約25,000 キログラム/日から 約21,000 キログラム/日に減少すると予測されました。
  • 人口減少、汚水処理率向上により生活系・営業系が大きく減少しました。
  • 自然系は微減、畜産系・施設系は微増、産業系は増加しました。

流達負荷量-現況・将来比較の画像

(4) 流域ごとの流達負荷量-現況・将来比較

  • すべての流域で合計負荷量は減少すると予測されました。
  • 都市部では生活系・営業系の減少により、相対的に他の負荷量割合が増加しました。
  • 山間部は生活系割合がもともと低く、負荷量割合は大きく変化しない結果となりました。

流域ごとの流達負荷量-現況・将来比較のグラフ画像

4. 将来の環境基準達成状況

(1) BODの環境基準達成状況

  • 現況(2020–2024平均)では34/40地点が達成し、達成率は85.0%です。
  • 2030年推計では34/40地点が達成し、達成率は変わらず85.0%と予測されました。
    水質は改善傾向ですが、達成率は現状維持という結果となりました。

BODの環境基準達成状況の画像

(2) 未達成地点の状況

  • 未達成地点は主に県南東部の利根川中流支川、渡良瀬川支川に集中しています。
  • 未達成の水域は、荒砥川、粕川、早川下流、休泊川、谷田川、鶴生田川の6水域です。

未達成地点の状況の画像

5. 未達成水域の特徴

(1) 荒砥川

  • 畜産系負荷が大きいこと(現況35%→将来44%)が特徴で、生活系も割合が高い状況です。
    → 畜産系・生活系の負荷量を減らすことが必要です。

荒砥川の負荷量のグラフ画像

(2) 粕川、早川下流

  • 生活系と営業系で約8割を占めており、一方で畜産系や自然系は少ないことが特徴です。
  • 生活系は粕川:現況61%→将来56%、早川下流:68%→64%です。
    →生活系・営業系の負荷量を減らすことが必要です。

粕川、早川下流の負荷量のグラフ画像

(3) 休泊川、谷田川、鶴生田川

  • 生活系と営業系で約7割を占めており、産業系も約3割を占めています。
    →生活系・営業系・産業系の負荷量を減らすことが必要です。
  • 谷田川・鶴生田川では、上流の城沼の内部生産(植物プランクトン等によって生産される負荷)も影響考えられており、城沼の内部生産の対策を行っていくことも必要です。

休泊川、谷田川、鶴生田川の負荷量のグラフ画像

6. 対策の方向性

 将来の汚濁負荷量は減少すると推計されていますが、環境基準達成率を向上するには更に削減するため、生活系、営業系、産業系、畜産系の排水において以下の対策を進めていく必要があります。

対策の方向性の画像