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令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果(群馬県結果の概要)
1 調査の概要
（1）目的
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としている。
（2）調査の沿革
全国家計構造調査は、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施していた全国消費実態調査の後継調査であり、前回（令和元年）において全面的な見直し及び改称を行った。今回は全国消費実態調査から通算すると14回目の調査となる。
（3）調査の法的根拠
全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査として、全国家計構造調査規則（昭和59年4月20日総理府令第23号）に基づき実施する。
（4）調査の種類
全国家計構造調査は、「基本調査」、「簡易調査」、「家計調査世帯特別調査」及び「個人収支状況調査」の4つの調査で構成される。
（5）調査の期間及び調査周期
調査期間 令和6年10月及び11月の2か月間調査を実施する。
調査周期 5年（次回は令和11年10月から11月の予定）
（6）調査の範囲
ア 調査の地域
調査市町村は、令和6年1月1日現在の全ての市及び総務大臣が選定する町村とし、群馬県では12市6町村で実施した。
イ 調査世帯
総務大臣の定める方法により、上記地域から1，684世帯を選定し調査した。
（7）調査区目
ア 市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査。
市町村調査は、3種類全ての調査票に回答する「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答する「簡易調査」で調査。
イ 都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
家計調査世帯に、以下のいずれかの調査実施。
（ア） 家計調査世帯特別調査
「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を調査。
（イ）個人収支状況調査
通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査。
（8）主な利用状況
国民年金・厚生年金の年金額の検討
介護保険料の算定基準の検討
生活保護の扶助額基準の検討
税制改正に伴う政策効果の予測
所得格差・資産格差の現状把握 等
2 公表資料
- 令和6年全国家計構造調査－家計収支に関する結果（群馬県結果の概要） （PDF：1.11MB）
- 令和6年全国家計構造調査（総務省統計局）＜外部リンク＞
URL:https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/index.html
