令和7年度第2回群馬県障害者自立支援協議会

1 日時

令和8年3月12日（木曜日）10時00分～12時00分

2 会場

男女共同参画センター　大研修室

3 議事概要

1 開会、2 あいさつ

• 議事録概要作成のため、会議内容を録音することを説明
• 島方障害政策課長があいさつ

出席者一覧

氏名	団体・所属等	役職等	備考
若井 隆弘	公益社団法人群馬県知的障害者福祉協会	副会長
半田 卓穂	特定非営利活動法人群馬県精神障害者社会復帰協議会	副理事長
江村 恵子	一般社団法人群馬県手をつなぐ育成会	会長
小川 悦子	群馬県精神障害者家族会連合会	副会長
平井 まなみ	公益社団法人群馬県身体障害者福祉団体連合会 （日本心臓ペースメーカー友の会群馬県支部）	副支部長
中村 建児	一般社団法人群馬県社会就労センター協議会	会長
米田 真一	​特定非営利活動法人 群馬県相談支援専門員協会	理事長	副会長
金井 正敏	NPO法人コミュニティワークスたかさき 障害者サポートセンターなかい	管理者兼 主任相談支援専門員
佐藤 あゆみ	社会福祉法人かんな会 障害者就業・生活支援センター　トータス	所長
寳生 佳恵	厚生労働省群馬労働局職業安定部職業対策課	地方障害者雇用 担当官
伊藤 隼人	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬支部 群馬障害者職業センター	主任障害者職業 カウンセラー
星野 弘美	一般社団法人群馬県社会福祉士会
吉田 由里子	馬県教育委員会特別支援教育課	次長
中嶋 寛之	​安中市福祉課	​課長

3 議事

打合せ会議の協議事項について

小澤温会長（筑波大学名誉教授）が欠席のため、米田副会長が進行した。

1．県の取組状況について

事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

令和8年2月17日に開催された群馬県障害者自立支援協議会打合せ会議における情報交換の内容を報告

主な意見等

〇中村委員

特別支援学校の生徒の進路選択において、学校の先生と相談支援事業所との役割分担ができていないという点については、相談支援事業所、就労選択支援事業者、市町村、特別支援学校、就労継続支援Ｂ型事業所が連携しないと今後様々な問題が出てくる。

就労選択支援事業所がある地域とない地域を県は把握しているのか。

来年度から就労継続支援Ａ型事業所を使う場合も原則就労選択支援の利用が必要となるが、定員がいっぱいで使えない可能性がある。

有識者を集めた会議等で群馬県の方向性を整理しないと、学校の先生は混乱し地域差が出てきてしまう。相談支援事業所が足りないという問題もあり、それはまたセルフプランの増加など別の問題へつながる。

〇事務局

県内の就労選択支援事業所数は12か所。高崎、伊勢崎、太田、沼田、吉岡町にあり、他の圏域にはない。地域差については地域ごとに主体的に検討していただき、そのうえで県としてもどう整理できるか、教育委員会等、各機関と連携して対応していきたい。

〇金井委員

相談支援専門員は1人の生徒を支援するうえで様々な支援者と関わりをもつが、その中で誰が何をするのかという役割分担は教育分野に限らず必要。ただ、学校では担任、進路指導主事、学部主事・主任、コーディネーター等様々な役割を担う方がいるので役割分担がしづらいと思う。就労選択支援という新しい制度ができたことで、今後さらに役割分担が難しくなると思う。各地域それぞれの事情はあるので、地域ごとの状況もあるが、基本的なところは県で一度整理した方がよい。

〇中村委員

入所施設の待機者数が350人を超え、在宅介護に限界を迎えている方が相当数いると考えられる。地域連携推進会議の仕組みが始まりグループホームで受け入れるという考え方が強まる中、グループホームにおける虐待の問題や、国の総量規制の方針等を踏まえたうえで、今後県として親なきあとの暮らしをどうすべきだと考えているのかお聞きしたい。

〇事務局

地域連携推進会議については県で実施状況調査を実施し、ほとんどの事業所で今年度一度は実施の見込みとなっている。地域連携推進会議は、これまで障害福祉の経験のない事業者の参入が増える中で、グループホームの質の低下を防ぐ目的で義務化されたものである。今後グループホームが住まいの場としてますます重要な位置づけとなると考えており、質の担保については、自立支援協議会等の場で委員の皆様から意見を聞き、対応策を検討していきたい。

〇中村委員

群馬県は入所施設が多いが、建物が老朽化してきている。各施設のバックアップという面も考えていただきたい。

〇事務局

国が次期障害福祉計画の指針案を示しており、国全体の大きな方向性としてはグループホームに総量規制をかけて伸びを抑制していくことになる。一方で、単純に数を抑制するのではなく、重度の方の受入ニーズに応えていく必要がある。そのためには、市町村に強度行動障害のある方や医療的ケア児等のような配慮の必要な方のニーズを把握していただく必要がある。

県内のグループホームは現行障害福祉計画（R8年度末まで）での令和8年度における利用見込みを、令和5年度時点の定員が超過しており、少し過剰な状態であった。そういった点も次期障害福祉計画の策定に向けて来年度検討していく必要がある。

〇中村委員

グループホームの定員が過剰な状態である点については、推測だが、事業所が利用者を選んでいると思われる。支援が難しい人が入ってきてしまうと問題が起こるため、手のかからない人を受け入れる。県や市町村がしっかり指導して、そのような事業所にもしっかり利用者を受け入れてもらいたい。そのような支援体制を地域の協議会の部会等を使いながら作っていく必要がある。

〇事務局

グループホームの質の問題については現場がどうなっているのか把握することも含めて検討が必要。障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、市町村協議会とも連携して対応していきたい。

〇若井委員

強度行動障害のある方の把握が市町村のほうで不十分なようだが、地域生活支援拠点等の機能の1つとして短期入所を緊急的に利用する場合が考えられるが、今まで市町村は緊急的な利用が必要となる人について事前に把握していたはずであり、その中で強度行動障害のある方の実態把握がどうなっていたのか疑問に思う。実態把握をしっかりと進めてほしい。また入所施設の受け入れを断られるケースが多いようだが、受け入れ側への支援についても検討してほしい。

〇事務局

強度行動障害のコンサル事業で県職員もコンサルタントに同行している。支援を組み立てなおすのにはもちろん手間がかかるが、スケジュール支援が生活に落とし込めれば、支援者がマンツーマンで次の予定を教えなくても自分でできるようになり、負担軽減にもつながる。そういった支援方法、考え方等についても、コンサルの事例発表会等を通じて周知していきたい。

〇若井委員

人材育成等についても引き続き進めていただきたい。

〇金井委員

強度行動障害のある方の実態把握については、日々の支援の中で困っている人がたくさんいるので進めていただきたい。また受け皿として日中サービス支援型グループホームが期待されているが、先日、強度行動障害のある方を受け入れているグループホームを見学に行った際、居室にパーテーションを置いて視覚刺激を減らしたり、視覚支援としてスケジュールや行先を示した写真を掲示していた。この事業所のように強度行動障害のある方を受け入れてくれるグループホームが増えているという実感もあるので、こういう事例も共有して地域でどう受け入れていくのかを検討していく必要がある。

〇小川委員

自立支援協議会への当事者参加について、当事者の方々から、自分たちのことは自分たち抜きで決めないでほしいという声が上がっている。家族が代行していても、本人なりの考え方がある。ぜひ当事者の参加を進めてほしい。

〇事務局

意思決定支援の重要性が増していることもあり、当事者参加の重要性について市町村協議会に周知させていただく。

4 報告

(1)　県障害者自立支援協議会の活動状況について

事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

令和7年度に実施した各アドバイザー会議、各サブ協議会における協議内容等について説明

主な意見等

特になし

(2)　県の組織改正について

事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

児童福祉課の障害児等支援業務が健康福祉部障害政策課へ移管されることや、障害政策課の係の再編について説明。

主な意見等

特になし

(3)　令和8年度障害政策課の予算について

事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

障害政策課の令和8年度当初予算額とその内訳、前年度との比較等について説明。

主な意見等

特になし

(4)　国の動向について

事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

次期障害（児）福祉計画に係る国の基本指針、及び令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について説明。併せて群馬県の次期障害福祉計画の策定作業が令和8年度に行われる予定である旨を周知した。

主な意見等

〇中村委員

福祉施設から一般就労への移行に関して、民間企業における障害者の法定雇用率が2026年7月から2.7％となり、また就労選択支援が始まり、今後障害者の一般企業への就職がより一層推進されていくことになるが、就職したら終わりではない。就労定着支援やナカポツが重要な役割を担うことになる。就労支援員の育成をどう考えていくかという点や、交通弱者に対する通勤のバックアップについて県でどう考えていくかが重要になってくる。

〇事務局

一般就労への移行者が増えればその分ナカポツ等の体制整備も手厚くする必要があると思うが、国からの補助金等が限られていることもあり、その中で何ができるかは検討していきたい。

〇半田委員

次期障害福祉計画において、サービスの必要量見込みの算定に際し、全国平均の伸びに止めて算定することが要請されることとなるサービスの分野について教えてほしい。

〇事務局

国は、夏以降に「伸び率を全国平均にとどめるべき市町村」を示す予定だが、これは市町村ごとに示される方針であり、特定サービスに限定したものではない。

〇半田委員

それでは（改定作業は）夏以降ということでよいか。

〇事務局

実務的には、夏から対応を始めても間に合わないため、市町村には 年度当初から従来どおり必要量を見込んでおくよう求めることになる。そして、夏以降に対象として示された市町村は、いったん見込んだ必要量を全国平均の伸びに収まるよう調整することになる。その結果を県で集約し目標を設定するというのが来年度いっぱいの作業になる。

〇半田委員

地域差というのは県内の市町村の地域差なのか、国全体で見たときの地域差なのか。

〇事務局

国から見た地域差であり、その把握は市町村単位で考えるということだと思われる。

〇金井委員

サービスの必要量見込みの単位は利用者の人数でよいのか。

〇事務局

詳細は不明だが、「必要な量」の見込みと示されている。従来の障害福祉計画の考え方を踏襲すれば、その単位としては人数、日、時間等が考えられる。サービスごとに異なるのではないか。

〇金井委員

サービスの利用希望者が多いところの見込み量を抑えなくてはならないとすると、サービスの必要性が反映されず、本末転倒になってしまうのではないかと感じた。

〇事務局

中山間地域や人口減少地域の市町村は対象とならないので、従来通り見込んでいただけばよいと考えられる。

〇中村委員

群馬県の就労継続支援Ｂ型事業所数の伸び率が全国でもトップクラス。今後、質の問題は必ず出てくるので、適切な事業運営に向けた指導が必要になる。

〇佐藤委員

就労定着支援事業の利用を望まない方が結構いる。理由の一つは事業の質の問題。もう一つは、就職して2年目からは（前年度の所得次第で）自己負担が発生するため。この場合、自分より先に就職した先輩などから得た情報等を踏まえて、就労定着支援では金額に見合った支援を受けられないと判断する方がいる。結果、ナカポツの利用者の中では、就労定着支援ではなく、ナカポツの定着支援を選ぶ人が増えている。

　就労定着支援事業では月1回の訪問が行われるが、面談するだけで課題の解決につながらず、結局は本人や企業からナカポツに相談が来る。制度上、就労定着支援が入ると、ナカポツは手を引くことになっているが、現状そうなっていない。就労定着支援も就労選択支援も専門的なスキルが必要であり、質を高めていかないといけない。

　予算が限られていることは承知しているが、質の高い支援を実現するためには、支援者が必要な研修を受けられるようにしなければならない。

(5)　強度行動障害集中的支援の実施事例について

事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明要旨

　群馬県における強度行動障害集中的支援の実施事例について周知を行った。

主な意見等

〇金井委員

広域的支援人材は県内に何人いるのか。また、今後広域的支援人材の増員等の展望はあるか。

〇事務局

広域的支援人材は現在4名登録している。うち3名が国立のぞみの園の関係者。1名は東京の方。県内に勤務されている方は4名のうち、国立のぞみの園の2名。

国立のぞみの園以外の県内の事業所の職員になっていただくことが広域的支援人材の将来的な目標となってくる。一方、現時点では広域的支援人材の育成方法が確立されていない。

〇金井委員

強度行動障害のある方を抱えて苦しんでいる人たちがいるので、1年でも早く環境整備がなされるとよい。

〇事務局

広域的支援人材とは別に、事業所の中心となる中核的人材の育成が現在進められており、現在国立のぞみの園が研修を実施している。年間2名しか受けられないが、今年度末で有資格者は群馬県内で8名となる見込み。令和9年度以降は県でも研修を実施するよう国から示されているので、県でも研修を実施できるように準備していきたい。

〇金井委員

強度行動障害のある方は環境を変えるのが非常に大変。広域的支援人材の訪問支援は環境を変えずにできるので、利用者に負担をかけずに環境整備の知識等を学べるため、非常に期待している。

5 その他

事務局から来年度の自立支援協議会の開催回数や、委員の改選について事務連絡を行った

主な意見等​

〇半田委員

令和8年度の障害政策課の予算が256.9億円で前年度比76.1億円（29.6％）増となっているが、障害児支援業務が移管される分（57.6億円）を抜くと前年度とそれほど変わらない。こういう資料の作り方はフェアではない。

〇事務局

特定の意図をもって資料を作ったわけではない。あくまで事実として、各年度の「障害政策課」の予算をお示ししたものであり、グラフの上部にも業務の移管状況をお示ししている。

〇米田副会長

グラフをもう少しわかりやすく作成してほしいという要望と受け止めた。

全体総括

米田副会長

• 来年度は次期障害福祉計画策定の年となる。就労選択支援や地域連携推進会議の義務化、来年度については地域移行等意向確認者の配置の義務付けなど、新しい仕組みが次々にできているが、現場はどうしても混乱し、その影響を一番受けるのは当事者とその家族である。次期障害福祉計画策定にあたって、県の実態把握をしっかり進めていただきたい。

6 閉会

閉会