令和7年度第1回群馬県環境審議会循環型社会づくり推進部会の議事概要

更新日：2026年5月7日印刷ページ表示

1 開催日時、開催場所

　令和7年8月5日（火曜日）13時15分～15時00分

　県昭和庁舎2階 22会議室

　第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の中間見直しについて

　資料1、参考1－1～3により事務局から説明

・循環経済への移行のポイントとした2点はそれぞれ事業者の対応に係ることだが、県の取組としてはどういう形とし、また関連して指標や目標の設定等を行うのか。
→事業者の役割として反映するとともに、県の取組としての記述を検討
県の役割は事業者の取組の支援と考えており、目標設定等は考えていない。

・第5次循環型社会形成推進基本計画の内容は2000年の同基本法の骨子部分から大きな変更のない中、循環経済への移行を特出しするには強調した記述が必要。
→引き続き御意見をいただきながら、計画への反映について検討

・プラスチック資源循環について、例えばペットボトルのラベルがないものや容易にはがせるなど、製造段階の工夫で分別や回収をやり易くする仕組みがあるとよい。

・計画の中に事業者の参考になるような優良事例の紹介などがあるとよい。
→ぐんまプラごみ削減取組店に係る記述を追加の上、コラムでの先進事例紹介も検討

・農業資材としてのプラスチックも、ＪＡや行政の支援等により、焼却するのでなく再生処理が進んだ状況がある。

・消費者の商品購入におけるプラスチックごみ削減は、何らかのインセンティブや行政からの呼びかけ等があると結びつき易い。

・県民の行動につながるような計画とすることが重要。

・国計画で追加されたごみ焼却量は、目標値を検討の上で指標に追加すべき。
・ごみ焼却量の目標値は、処理施設の能力等、本県特有の事情を考慮に入れるべき。
→指標に追加の上で、目標値の設定について御意見に沿って検討

・再生利用率は国計画でも削除され、店頭回収量の捕捉不能等から正確な実態であるか不明であり、数値にとらわれず、計画では再生利用の方向性が表現できればよい。

・店頭回収は、利便性やポイントサービス等により、消費者の行動の変化につながっている。

・社会変化の方向性を捉え、5Ｒや3010運動、食品ロス削減等、これまでの取組内容の拡充等、県民や事業者が具体的に取り組む内容がわかるような記述とすべき。
→具体的記述について、引き続き御意見をいただきながら検討

・ネイチャーポジティブの視点からの山林への不法投棄防止や、資源再生に関する銅線のヤードへの持込みに係る問題など、循環型社会づくりに関する最近の話題が頭出しされるとよい。

＜外部リンク＞

廃棄物・リサイクル課代表
〒371-8570前橋市大手町1-1-1
Tel：027-226-2851 Fax：027-223-7292