令和7年度　モニタリング定点調査

更新日：2026年6月5日印刷ページ表示

　モニタリング定点調査は、放射性物質の経年的な土壌中濃度の推移を把握するための調査であり、平成23年度に実施した県内農耕地土壌の放射性セシウムの汚染状況調査（平成24年1月31日報道提供資料）に継続するものです。前回の令和2年度調査に続くものとして、5年経過した令和7年度に調査を実施しました。令和7年度は、令和7年4月から令和7年12月の間に調査を実施しました。

調査地点数

　県内88地点（調査地点を一部変更、注1）

調査方法

　調査ほ場の5箇所から、耕うんの深さまでの土壌（作土）を手動の土壌採取器により分析用試料として採取。ゲルマニウム半導体検出器により土壌試料の放射性セシウム濃度（Cs-134と137の合量）を測定しました（基準日を令和7年12月28日として減衰補正した）。

調査結果の概要

　結果は別添「表1 令和7年度モニタリング定点調査の各地点別結果一覧」のとおりです。
　表1　令和7年度モニタリング定点調査の各地点別結果一覧（PDF：151KB）

　土壌中の放射性セシウム濃度は平均値74ベクレル／キログラム乾土（11～400ベクレル／キログラム乾土）と、平成23年度調査結果の平均値331ベクレル／キログラム乾土（34～2830ベクレル／キログラム乾土）に比較して約14年半の間に全体的に減少していました（表1）。
　さらに、地点ごとの平成23年度調査結果に対する令和7年度土壌中の放射性セシウム濃度の比（以下、変化率）を算出すると、0.25～0.50及び0.25未満の地点が中心となっていました（図1）。個々の地点における変化率が物理的減衰（放射性セシウムの崩壊による濃度の減衰＝変化率0.39（注2））より低いまたは高い値を示したことについては、調査の誤差のほかにほ場ごとに異なる自然要因（風雨による作土層からの流出、またはほ場内への流入）や人為的要因（ほ場管理）の差による可能性が考えられます。
　平成23年度調査結果に対する令和7年度土壌中放射性セシウム濃度の変化率の平均値は0.27（27％）であり、約14年半の間に土壌中の放射性セシウム濃度は全体的には自然・人為的要因によって物理的減衰以上に減少している傾向にあると考えられました（図2）。

注1）令和2年度調査地点のうち、工事が実施されるなど適切な調査の継続が困難になった2地点について、それぞれの近くで平成23年度調査を実施した地点から代替の調査地点を選定しました。
注2）ここでは、各調査地点の平成23年度の調査結果におけるCs-134と137の濃度比に基づいて、対象とする期間（各調査年度の基準日間）における放射性セシウムの崩壊による変化率を算出し、88地点の平均値を示しました。
6年間の濃度の比率を表す棒グラフの画像
　　　　図1　各地点における平成23年度調査結果に対する平成24～令和2年度土壌中の
　　　　　　放射性セシウム濃度の比の度数分布

6年間の濃度の変化率の推移を表す折れ線グラフの画像
　　　図2　平成23年度調査結果を基準とした土壌中の放射性セシウム濃度変化率の推移

図2注釈）　変化率は平成23年度調査結果に対する各調査年度の土壌中の放射性セシウム濃度の比の平均値とし、標準誤差を誤差棒で示した。物理的減衰は、モニタリング定点調査地点の平成23年度調査結果（Cs-134/Cs-137比の平均値が0.8)に基づいて算出した（点線）。
　なお、放射性セシウム濃度の減衰の評価については、相関図の傾きや平均値の変化率を使用することが考えられますが、今回群馬県が行った調査のように調査点数が限られ、また個々のデータの変動が大きいと考えられる場合には、これらの評価方法では少数の濃度の高い部分のデータに大きく影響を受けるために、全体の濃度の減少を適切に表現できない場合もあるものと考えられました。このため、これまでの調査と同様に調査ほ場ごとに過去の測定結果に対する変化率を求めたうえでその平均値を算出することとしました。
　また、調査の趣旨から、調査地点は、県全域で土壌の放射性セシウムの推移を見ることができるよう、当初は旧70市町村から少なくとも1点を選定し、また、平成23年度の放射性セシウム濃度測定値が比較的高い地点を優先的に調査地点として選定してきたため、調査した地点の濃度は必ずしも各地域における代表的・平均的な濃度を示しているものではありません。