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7月は【青少年の被害・非行防止全国協調月間】です！
こども家庭庁では、学校が夏休みに入る毎年7月に関係府省庁・地方自治体及び民間関係団体と連携しながら総合的な被害・非行防止活動を展開しています。
令和7年度から、月間の名称が「青少年の非行・被害防止全国強調月間」から「青少年の被害・非行防止全国強調月間」に変更になりました。
(※注） 実施要綱より一部抜粋
最重点課題（※注）
インターネット利用におけるこどもの性被害等の防止
スマートフォンの普及に伴い、ＳＮＳ等で知り合った人にだまされたり、脅されたりして児童が自分の裸体を撮影させられた上、送信させられる被害等、ＳＮＳに起因する犯罪被害に遭った児童の数は高い水準で推移しています。
重点課題（※注）
1.有害環境の適切な対応
青少年が性被害・性的搾取を受けることがないよう、学校や関係機関を通じて児童生徒やその保護者を始めとする社会全体に対して、被害事例や相談窓口、被害に遭わないための対処法等について積極的な広報啓発を行います。
2.薬物乱用対策の推進
学校や労働関係機関・団体における薬物乱用防止教育・啓発の充実のほか、家庭や地域社会、関係機関等が一体となった薬物乱用の防止に関する指導の充実を図ります。
特に、近年、若年層による大麻の乱用拡大が著しいことから、若年層のうち特に学校教育等において対象となる青少年や、その保護者、地域の指導者等に対して、大麻を始め、覚醒剤、危険ドラッグ等の薬物乱用の危険性や有害性に関する正しい知識の普及、ターゲットを絞った具体的な情報発信等を積極的に推進します。
3.不良行為及び初発型非行等の防止
青少年が非行に陥ったり、犯罪の被害に遭ったりすることのないよう、青少年やその家族に対する相談・支援活動等の強化を図ります。
4.重大ないじめ・暴力行為等の問題行動及びその被害への対応
重大ないじめ・暴力行為等の問題行動を許容せず、これらの被害に遭っている青少年や、目撃した青少年が一人で悩み、苦しむことのないよう、青少年が安心して思いを打ち明けやすい環境づくりに努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等による支援の活用を図ります。
5.再非行（犯罪）の防止
再非行の防止に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう広報啓発を推進します。
詳細（実施概要・実施要綱・過去の取組結果等）はこちら
青少年の被害・非行防止全国強調月間｜こども家庭庁＜外部リンク＞
