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令和7年労働組合基礎調査結果について
更新日：2026年7月13日
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1 調査概要（詳細は別紙のとおり）
令和7年6月30日現在の県内労働組合の概要は次のとおりです。
（1）県内の労働組合数、労働組合員数及び推定組織率（第1表）
- 労働組合数 569組合（前年より18組合減少）
- 労働組合員数 133,720人（前年より3,710人増加）
- 推定組織率 14.5％（前年より0．3ポイント増加）
［参考］全国の結果
- 労働組合数 22,244組合（前年より268組合減少）
- 労働組合員数 992万7千人（前年より1万5千人増加）
- 推定組織率 16.0%（前年より0．1ポイント低下）
※全国の推定組織率は、組合員数を「労働力調査」（総務省）の雇用者数で除したものです。同調査では都道府県別の雇用者数が公表されていないため、本県の推定組織率は、組合員数を「労働力調査」等の全国の雇用者数の伸び率等から推定した雇用者数で除したものです。
（2）県内の産業別労働組合数及び労働組合員数の状況（第3表）
- 組合数及び組合員数ともに、「製造業」が最も多い（211組合、61,982人）
- 次いで、組合数では「卸売業、小売業」「医療、福祉」が60組合、組合員数では「卸売業、小売業」が19,491人
- 前年調査からの組合員数の増減状況のうち、変化の大きいものでは、「卸売業、小売業」が3756人の増加
（3）県内上部組織加盟状況（第5表）
- 「連合群馬」…294組合、90,789人（組合員構成比67.9％）
- 「県労会議」…64組合、4,867人（組合員構成比3.6％）
- 「その他」…221組合、38,064人（組合員構成比28.5％）
※「連合群馬」は「日本労働組合総連合会群馬県連合会」を、「県労会議」は「群馬県労働組合会議」をいいます。
※「その他」は、無加盟を含みます。
【参考】労働組合基礎調査について
労働組合基礎調査は、労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、厚生労働省からの委託を受けた各都道府県が毎年実施しています。
