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重点医師偏在対策支援区域診療所承継・開業支援事業の実施に係る事業計画の提出(活用意向調査)について

更新日:2026年8月14日 印刷ページ表示

この補助金は、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域(以下「重点区域」という。)に設定した上で、重点区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備及び一定期間の地域への定着を支援することにより、地域の医療提供体制を確保することを目的としています。

つきましては、令和8年度中の事業計画(活用の意向)がある場合には、下記により御提出くださいますようお願いいたします。

なお、事業計画の提出がない場合には、補助対象外となりますので御留意ください。
ただし、本事業の実施内容については今後変更の可能性があり、また実施する場合も事業計画の提出をもって、補助が決定されるものではありません。​

重点区域(案)について

群馬県全域(平成の市町村合併前の前橋市を除く)とする。

補助事業の支援対象について

以下(1)から(4)の要件をすべて満たす医療機関について、管轄する地域保健医療対策協議会への意見聴取を行ったうえで、地域医療対策協議会及び保険者協議会にて合意を得た医療機関を支援対象とする。

(1)県外医療機関等に勤務する医師が、県内で診療所の承継・新規開業を行うこと
ただし、県外の医療機関等に勤務していた者が、県内で診療所を承継・開業することが決まった後に、あらかじめ県内の医療状況を把握するため、県内医療機関に一定期間勤務した後に、県内で開業する場合を含む)

(2)近隣に代替医療機関が少ないこと
おおむね半径2kmに代替医療機関が少ないこと。近隣に医療機関があっても、「標榜診療科が異なる」「診察日が少ない」などの場合は、代替医療機関とはみなしません(対象として選定可)。面積当たりの医療機関数等を踏まえ、各地域の実情に応じて個別に判断します。

(3)地域医療へ貢献する意思があること(例:学校医や当番医など)

(4)保険医療機関であること(例:美容外科の開業は対象外)

(5)国補助制度上認められた日以降に、承継・開業を行っていること・行う予定であること

(6)承継の場合は、名義変更ではなく、実質的な管理者の承継が行われていること

施設整備事業

交付額

以下により算出された額により、予算の範囲内で交付する。

施設整備事業交付額
基準額 対象経費 補助率

1施設当たり基準面積と基準単価の積とする。

【基準面積】

〇診療部門
ア)無床の場合160平方メートル
イ)有床の場合
・5床以下 240平方メートル
・6床以上 760平方メートル

〇医師等住宅
 80平方メートル

【基準単価】
〇鉄筋コンクリート造 558,000円
〇ブロック造 444,000円
〇木造 362,000円

診療所の運営に必要な診療部門(診察室、処置室等)や、診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整備費

2分の1

留意事項

本事業は国の令和7年度補正予算を活用して行うものです。なお、診療所の承継・開業の対象時期は、令和7年11月11日以降のものが対象となります。

また、事業に着手できるのは、国交付内示後となります。

地域への定着支援事業

交付額

以下により算出された額により、予算の範囲内で交付する。

地域への定着支援事業交付額
基準額 対象経費 補助率

1施設当たり次により算出された額の合計額

(1)
6,200,000円+(71,000円(※)×実診療日数)

※診療日数に応じて可変
ア)診療日数1~129日
71,000円
イ)診療日数130~259日
77,000円
ウ)診療日数260日以上
87,000円

(2)訪問看護による加算額

25,000円×訪問看護日数

診療所の地域への定着に必要な次に掲げる経費
職員基本給

職員諸手当
非常勤職員手当
報償費
旅費
備品費(単価50万円未満に限る。)
消耗品費
材料費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
借料及び損料
社会保険料
雑役務費
委託費

3分の2

留意事項

本事業は国の令和7年度補正予算を活用して行うものです。なお、診療所の承継・開業の対象時期は、令和6年12月17日以降のものが対象となります。

本事業は、令和8年4月1日以降の費用について補助します。

その他​

詳細は、下記の「令和8年度群馬県の診療所の承継・開業支援事業補助金について」(案)をご参照ください。

なお、本資料の正式版及び交付要綱等については、後日、本HPにて公開予定です。

群馬県重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の概要(案) (PDF:713KB)

提出書類・方法

提出書類

実施意向事業により、事業計画書の該当様式を提出してください。

様式_事業計画書(共通・1-1~3-3) (Excel:95KB)

  • 施設整備事業:事業計画書(共通・別紙1-1~1-3)​
  • 定着支援事業:事業計画書(共通・別紙3-1~3-3)

提出期限・方法

令和8年8月26日(水曜日)17時00分までに以下問合せ先あて、上記提出書類を添付し、メールにより提出してください。

件名は、「【承継開業支援補助】事業計画(医療機関名)」としてください。

問い合わせ先

  • 医務課医師確保対策室
  • 電話 :027‐226‐2540
  • E-mail:imuka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
    ​※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。