令和8年度第1回社会福祉審議会議事概要

1　開催日時

　令和8年7月8日（水曜日）午前10時から午前11時30分

2　場所

　県庁29階　第1特別会議室

3　出席者

（1）委員

　江村恵子委員、大川美知子委員、大谷良成委員、小川貴之委員、片野彩香委員、金井等委員、杉田安啓委員、武井望委員、田島護委員、田尻洋子委員、中島高志委員、永田理香委員、福島貴希委員（13名、五十音順）

（2）事務局

　健康福祉部福祉局長ほか5名

4　議事

(1)群馬県福祉プランの策定について（報告事項）

「群馬県福祉プラン（令和8年度～令和12年度）」が令和8年3月に策定されたことを報告するとともに、事務局から概要を説明した。

事務局説明の概要

• 本計画は、令和8年度から12年度までを対象とする群馬県の福祉分野の最上位計画であり、社会福祉法に基づく地域福祉支援計画として位置付けられている。
• 従来の分野別施策の網羅型から転換し、福祉分野共通の課題や制度の狭間への対応を重視することで、縦割りを超えた福祉の推進を目指している。
• 地域共生社会の実現には、「地域の存在」「地域の課題解決力」「地域を支える支援体制」の3つが必要と考え、計画の柱を「地域づくり」と「仕組みづくり」としている。
• 基本理念は「県民誰もが安心・活躍できる地域共生社会づくり」であり、「共に支え合う地域づくり」と「地域を支える仕組みづくり」の2つの基本目標を設定している。
• 取組事項は、市町村計画の動向や国の地域共生社会に関する議論を踏まえ、地域福祉や制度の狭間など、個別計画では扱いにくい分野横断的な課題に重点を置いている。
• KPIは令和12年度を目標として設定し、人材育成については独立項目ではなく、「地域づくり」と「仕組みづくり」の両方を支える要素として位置付けている。

主な発言内容

●委員

　今回のプランは、福祉の共通事項にフォーカスをしてまとめたプランということで、昨年度、委員の皆様にもご協力いただいて策定をしたもの。今後の地域福祉を進める上で重要な方向性が示されている。

　先般の社会福祉法改正の内容は、既にこのプランに盛り込まれているか。

○事務局

　現時点ではまだ盛り込まれていない。今後、中間見直しを行う予定で、どういったことを反映できるか検討してまいりたい。

●委員

　今後の本審議会でも、このプランについては折に触れ、委員の皆様からご意見をいただくということでよいか。

〇事務局

　ご認識のとおり。

(2)「孤独・孤立対策」について（意見交換）

　群馬県における孤独・孤立対策について、これまで実施してきた施策及びこれから実施予定の施策を踏まえ意見交換を行った。

事務局説明の概要​

• 孤独・孤立の深刻化を受け、群馬県では行政、NPO、社会福祉法人、企業などが連携するプラットフォームを設置し、相談支援や情報発信に取り組んでいる。
• 主な取組として、支援機関の連携強化、つながりサポーター養成講座、研修会・交流会、SNS等による広報を実施している。
• 県民アンケートでは、約5割の人が何らかの孤独感を抱えており、特に若い世代でその傾向が高いことが分かった。
• 一方で、悩みを抱える人へ積極的に声かけや手助けをしようという人は約3割にとどまり、県民の理解促進や支援の担い手づくりが課題となっている。
• 今後は、行政だけでなく地域住民や関係機関が連携し、孤独・孤立を早期に発見して支援につなげるとともに、支援者を増やしていくことが重要である。

主な発言内容

●委員

　本日は、何かを決めたり、事業の評価をしたりということではなく、それぞれの立場から、現場で見ている実態や課題を行政に届けるという目的で、自由にご発言をいただきたい。

　これから申し上げる4点が重要であると考えている。1点目は、地域において、様々な場面で孤立が顕在化している実態があるのではと思っている。地域、施設、子ども・若者、大学、ボランティア、それぞれの立場において、現場でどのような孤立が見えているかをまずは共有することが大切。2点目は、事務局の説明にもあったが、若年層の孤独感の高さ。県のアンケート調査によると、高齢者だけではない、むしろ、若年層の孤独感、これが比較的高い結果が出ている。アンケートを見ると、15歳から29歳、30歳から39歳の層で、しばしばある、常にある、たまにあるというのが合計6割近い結果になっている。全体としては5割ということなので、若者が特に孤独を感じている、あるいは支援につながりにくいという実態があるのでは。3点目は、官民連携プラットフォームを作って取組を進めているとのことだが、その実効性という点。現在、昨年度末で147団体、今日現在で155団体が参加しているということだが、このネットワークを実際の支援につなげる実効性のある取組、仕組みとして機能させるには、どんな取組が必要であるかということも重要な論点。4点目は「つながりサポーター」の量と質の確保。つながりサポーターは、身の回りの人への関心とサポート意識を持った人を養成するということだが、養成数を拡大することはもちろん必要、むしろ孤独・孤立に気付いた方にアクションを起こしていただくことも予防的な意味で重要と思っている。これは私なりに整理した論点なので、これに縛られることなく、様々な立場から現場で感じていることをまずは率直にお話しいただきたい。

●委員

　民生委員はつなぎ役ということだと思う。地域住民と行政、社協等々。

　民生委員として対策はしてないが、私たちが日頃の活動の中で、この人はもう少し訪問した方がいいかなという場合には、週に1回、2回訪問している。ただ、中には、民生委員の訪問を嫌がる人もいる。新人の民生委員にそれを話すと、民生委員を難しく考えてしまうということもある。

　サロン活動を月1回実施しており、主に高齢の独居者に公民館や集会所に来てもらいおしゃべりをしてもらう。

　元々は引きこもりがちな人を外に出す目的だったが、現状では元気な人が中心に参加している。

　参加している元気な人を通じて、他の人を誘ってもらうよう働きかけているが、難しいのが現状。

●委員

　孤独・孤立を抱えた高齢者からの相談という点ではいかがか。

●委員

　日常業務の中で地域包括支援センターとの連携は当然図らせていただいている。その中で、高齢者の、特に単身世帯の方の孤独・孤立というのはあると強く感じている。

　高齢者のコミュニティは、先ほどの委員からの話にもあったように、サロンや、委員は謙遜されていると思うが、民生委員の活動そのものが、私は対策の一つになっていると感じている。そういった高齢者に対してのコミュニティといった対策というのは、完璧ではないかもしれないが様々なものがある。

　今回のアンケートでもあるように、若ければ若いほど孤独と孤立を感じる機会は多いというこの結果を見たときに、若者だからこそ立たされている状況、例えば進学であるとか、結婚であるとか、経済的な問題であるとか、このようなことが背景にあるのかなと思う。

　最近は、コミュニティの中心がオンライン化している部分がある。いわゆるインスタグラムやTikTokをはじめとしたSNSで交流を図っている。フォロワー数が多いから友達が多いというような感覚にとらわれることもあるかと思うが、実はそれは表面上のものと気付いたときに、孤立や孤独を感じる若者が多いのではないか。

　また、相談窓口への相談のハードルの高いと感じる。相談に行くのはとても勇気がいることで、誰かに相談したいなと思っても足が一歩出ない。対策として、例えばアウトリーチによる訪問だったり、実現可能かはわからないが、SNSによる相談窓口という若年層が慣れ親しんだツールだったり、という相談窓口があってもいいかなと感じた。

●委員

　ご指摘のとおり、高齢者についてはサポートの仕組み、体制がかなり整っているという印象がある反面、子ども・若者、特に15歳、18歳を超えた若者に関しては、支援できる窓口がなかなか見つからないという実態もあるのではと思う。

　子ども・若者の世代で孤独・孤立が深刻化していると感じる場面や事例があればご発言いただきたい。

●委員

　卒園後、子どもが孤立しやすいというのは感じている。オンラインで何にでもアクセスできる一方、現実で人とつながる力がものすごく弱い。そこをどう育てて伸ばしていくのかが課題だと思っている。

　施設の職員にも時々に言うが、施設内で自立してもほとんど意味がない。大人の支援があって成立している世界であるから。施設を出た後に困らないためには人とつながる力が大切なので、それを伸ばさなくてはいけないと思っている。

　それから、虐待を受けたことがある親御さんたちも、実は孤立していると感じる。関係ができてからじゃないと話は受け入れてもらえないので、定期的な何らかの形での関わり通じて関係を築くことで、見えないところで進む虐待も防げる部分があるのではないか。

●委員

　群馬県里親の会としては、現在、ピアサポートという活動をしている。それぞれの地区でサポート里親を立て、里親を支援している。その中で、発達、愛着、不登校といった問題が出てくる。それが子ども自身の孤独・孤立につながってくる。

　子どもだけではなく、その周りへのサポートもとても必要だと思う。

　また、若年層の孤独・孤立という話があった。措置延長して大学卒業までだったり、自立支援ということで学校を卒業した後だったりであっても、その子の状況を見極めて、必要があればそのまま里親家庭で面倒を見ながら自立を促していくということもできるようになってきているが、里子が里親家庭を出た後も、ちょっとこんなことで悩んでいるんだとか、相談できる先になれたらいいなと思っている。

　そういった形でつながっていれば、寄り添って話を聞いて、じゃあ一緒にここに行ってみようかということができるが、助けを求めるということも難しいし、一人でそこに行くっていうのも相当ハードルが高い。なので、一緒に行ってくれる人などが必要と思う。

　また、小学校の様子を見ていると、今PTAの役員もなり手がどんどんいなくなっている。共働きが増えている中で、時間的にも金銭的にも精神的にも余裕がなくなっていて、それが子どもへのしわ寄せになってきているのではと感じる。

●委員

　大学生に関して、孤独感を抱えているなと思われる学生が増えている実感はあるか。

●委員

　まさにこの世代と関わっているが、様々な悩みを抱えている学生が多い。

　このデータを見たときに、15歳から29歳で孤独を感じる割合が高いというのは驚いた。

　内閣府の全国調査を見てみたが、全国調査だと男性が50歳代、女性が30歳代で高いという結果になっており、16歳から19歳、20歳から29歳という刻みになっている。

　10代が青年期と言われると思うが、群馬県の調査だとそこが包括的になっており、15歳から29歳となっている。エリクソンが、青年期から成人期という概念を言っているが、それよりも新しい理論で成人形成期という言葉がある。それがちょうど18歳から29歳のZ世代と重なる。

　その世代は、挑戦や可能性を感じる一方で、不安定さという特性もあり、そのことが学生の欠席や学業継続が困難となるケースとして現れることもある。

　本学ではアドバイザー制度というものがあり、学生を手厚くサポートしている。アドバイザーに話聞くと必ず環境に問題や課題がある。

　ソーシャルワーク的にも本人に問題があるとは捉えず、本人と環境との相互作用、相互作用の集合体が交互作用になるが、そこに生活課題が生じるということで、本人と環境の調整ができるようソーシャルワーカーがアプローチをしている。

　大学生についても同じで、家庭環境や経済的な事情などにより、学業に影響が生じる学生もいる。社会福祉士の立場から、必要に応じてソーシャルワーカーのような視点で対応することもあるが、教職員だけで対応することには限界がある。大学においても、学生支援を担うスクールソーシャルワーカーの配置が必要ではないかという話をしている。

　それは小中高も同じかなと考えており、スクールカウンセラーは配置がされていると思うが、私が県のスクールソーシャルワーカーの活動をしたときは配置型だったので、すべての授業に参加させていただいたり、先生方とも交流できたり、子どもの日常の様子もわかったので活動はしやすかった。一方、派遣型や巡回型ではスポット的な関わりになるので、本来的な問題解決は難しいかと思う。

　小中高に関しては、ぜひスクールソーシャルワーカーの配置を進めていただきたいなと思っている。

　高校卒業後についても、支援が必要な方たち、若者が多いと思うので、若者が立ち寄りやすい、例えば駅前のジョブカフェぐんまのように、就職支援のような形で入りやすい窓口で相談できたり、さらには大学とも連携できたりするとさらによい。そういった支援ができると切れ目ないサポートが可能になるのではと思う。

●委員

　このアンケートは単年度になっているが、昔に比べて孤独を抱えている学生が増えているなという印象はあるか。

●委員

　人と関わることが苦手な人の話を聞くと、親子関係や家庭環境が要因となって、コミュニケーションがうまく取れなかったり、自己肯定感が低くなってしまったりするケースがある。

　保護者への支援が必要な場合もある。教員としては家庭の問題に直接介入することは難しいため、社会福祉士などの専門職につなぐことで、世帯全体への支援につながるのではないかという安心感がある。

　こういったケースが最近増えてきていると実感している。

●委員

　障害のある方の孤独・孤立に関して様々な課題があると思うがご意見があれば。

●委員

　私たち群馬県手をつなぐ育成会は、地域の障害者を擁護する会。在宅の方がほぼ会員を占めている。この中で問題となっているのは親亡き後の問題。

　今は多くのグループホームがあるが、親たちがなかなか利用に踏み切れないと感じている。

　母子家庭でDVがあった実例だが、祖母がDVを受けてしまい、子どもたちは心が育つ時期にその影響を受け、なかなか普通の生活ができない状況になっていた。

　まず、上の子どもは髪の毛が顔の前まで下がって、目が見えないくらいまで髪の毛を長く伸ばし、非常に大変だなということを感じていたが、ここ数か月、子どもたちと関わることによって、子どもたちが「髪を切りたい」と言い始めた。そして、近くの床屋で髪を切ることができた。2人とも兄弟揃って髪型をツーブロックにしてほしいということまで自分の口から言うようになった。

　その様子を見たときに、また将来が見えたかなと感じた。髪の毛を切るということがまず第一歩。髪を切って社会を見る。これが子どもたちにとって必要なことだったと思う。

　その後、学校の支援会議が開かれ、支援してくださる方々と一堂に会して、子どもたちの生活のあり方など色々話をさせていただいた。

　こういった家庭はたくさんあると思う。この子どもたちは、やがて学校に少しずつ慣れて通えるようになるのかなという期待がある。でも、そこに踏み出すのには、母親の力だけではどうにもならない。そこで、もう一つの支援の手というか、そういう手を差し伸べることができているというのは、私としては非常に良い体験をさせてもらったと思っている。

　困っている方々を支えるのは確かに地域や身内だが、それ以外にも支援を差し伸べられる手が非常に大切。

　近年増加している発達障害の子どもたちを含め、子どもたちをもっと拾い上げていける、そんな地域づくり、そして支援者づくり、これを行っていただけたらと思う。

●委員

　障害者団体は担い手がどんどん減ってきているが、自分たちが取り組んでいる活動の1つを紹介したい。

　近所で、定年退職して何もすることがない、仕事人間だったから地域の付き合いはしないという方がいる。町事会というものがあり、そこに参加しないかと誘いに行くが、まだ入らないよだとか、町内行事も一緒にやらないかと言ってもなかなか参加しない。

　女性の場合は、お茶飲み会や食事会を地域の中でやっているのでよい。お年寄りの孤立を避けるために、趣味を持ってもらうような働きかけもしている。

　公民館や社協が主催するスポーツ活動などでは、参加申込はほとんど女性。男性の参加は少ない。だから女性の方はずいぶん勇気があるなと思う。そういうこともあり、女性の孤立は少ないのではと感じている。

●委員

　アンケート調査では男女を区別していないが、男性の孤独感、孤立感というのは女性と比べるとより深刻になっているのかもしれない。

　支援につながりにくい方への対応、地域のつながりづくりが重要であるという貴重なご意見をいただいた。行政においては、こういったものを踏まえて今後の施策に活かしてほしい。

(3)「頼れる身寄りがいない高齢者等への支援」について（意見交換）

単身高齢者の増加などにより、頼れる身寄りがいない高齢者等について、入院・入所時の手続きや緊急連絡、死後の事務等を誰が担うかが課題となっている。

この課題に対応するため、社会福祉法の改正により現行の「日常生活自立支援事業」が拡充された（現段階では試行）。この課題に対して日頃感じている現状や問題などについて意見交換を行った。

事務局説明の概要​

• 家族が担ってきた役割を社会で支える仕組みが必要
• 民間の終身サポート事業は費用負担が課題となるため、資力にかかわらず安心して地域生活を続けられる支援体制が求められている。
• 社会福祉法改正により、現行の「日常生活自立支援事業」を発展させ、「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」として実施される。
• 判断能力が不十分な人に加えて、身寄りのない高齢者等も対象とし、従来の福祉サービス利用援助・金銭管理に加え、緊急連絡先の提供、費用の支払い代行、死後の葬儀・届出等の事務支援を行う。
• 厚生労働省では社協の実施体制整備に向けたモデル事業を実施しており、群馬県でも県社協等を中心に準備を進めている。今後、試行を通じて地域の課題や具体的な実施方法を整理していく。

主な発言内容

●委員

　まさに一括的な法改正の中心的な課題であり、最近、新聞等でも取り上げられているので、ご覧になった方もいるかと思う。今回の制度は、これまで家族や親族が担ってきた生活上の手続きや支援、例えば、入院入所時の手続きの関係、身元保証の関係、緊急連絡先、それから亡くなった後の手続き、葬儀や遺品整理、行政への届出など、こういった手続きの支援をどうやって支えていくかという点が中心になる。

　各委員の立場から、法改正のニーズがあったのではと思うので、現場の困りごとやこういう支援が必要じゃないかという視点でご発言をいただきたい。

　身寄りのない方がお亡くなりになった場合に、葬儀の関係や遺品整理などの関係を、実際どこが担っているかというと、例えば、身近な市町村行政がサポートしているということもあろうかと思う。身近でそのような事例があるか。

●委員

　本日の意見交換の中で、孤独・孤立支援、それと頼れる身寄りがない高齢者等の対応がテーマとなっているが、県内でも高山村は一番小さい自治体に属し、今日出席されている高崎市と比べると、規模が異なるため対応は同じではなく、個々の自治体主導でやることが多いと思う。

　事例としては、先月、精神障害を持っている方が孤立死してしまった。民生委員による独立調査が行われているが、その中で、東京在住の弟に、社会福祉協議会と保健みらい課の方でおつなぎをして、葬儀の段取りだったり、備品の片付けだったり、そういうことを指導させてもらったり、という事例が最近あった。また、高山村の保健福祉センターに昨年度、子ども家庭センターを設置した。保健福祉センターは生まれた子どもから高齢者まで対象としており、包括支援センターや社協もあり、その点では大きい自治体と比べたら動きやすい面は多々あると思う。

　先ほどの孤立の件で、若年者の孤立という話もあったが、すぐ隣に教育委員会、教育課があり速やかに連携がとれる。最近報道で聞くと思うが、中学校の部活の地域移行という話がよくある。高山村は子どもの減少が顕著で、地域移行に前々から取り組むことができていた。そのおかげで、地域のスポーツ少年団団体、また体育協会の団体などから声をかけて、部活をやらない子どももその団体に参加させてもらって活動するという地域移行を早めに進めることができている。そういう点でも、大きい自治体と小さい自治体の動きには差が出てくるのではないかと考えている。

　また、高齢者の支援について、小さい自治体なので、包括支援センターが独居の高齢者の方をほぼ把握している。高齢者訪問などを毎日行っている。高齢者訪問を行う中で、民生委員と連携をとり、緊急通報システムや配食サービスなどを進め、見守り強化を進めている。

　小さい自治体だからこそ、個々の支援のニーズに沿えるよう地域に密着して取り組んでいる。

●委員

　高崎市の実情と事例だが、先ほどの高山村とは真逆で、頼れる身寄りがない高齢者は増加傾向。また、生活保護の受給世帯で独居の方は、高崎市においては増加傾向である。そういった場面で、その方が亡くなられたときには、法律に基づき行政でやるべきところはしっかりと、葬儀の対応や遺品整理などもできている。

　昨今の物価高やこういった作業をしていただける事業者数の減少があり、今までの費用負担で行うことが難しくなっている。したがって、行政としても、予算・財政面が厳しくなっているので、今回の社会福祉法の改正に合わせ、ぜひとも行政への財政的な支援を国に訴えていく必要があると思っている。

　また、今後、この法改正で市の社協などにどこまで仕事が降りてくるのかというところで、甘楽町、中之条町のモデル事業を注視させていただきたい。本市はこういった対応の件数が非常に多くなることが予測されるので、今日も委員もいらっしゃるが、市の民児協ともよく連携をとりながら、身寄りがいない高齢者の把握をしっかりやる必要があると改めて感じたところである。

●委員

　私ども県社協としても、この事業にしっかり取り組むためには財源措置と体制整備が非常に重要と認識しており、今の国の仕組みでは十分ではないと感じている。行政への支援も必要と思うとともに、それらは国へしっかりと要望していかなくてはと思っている。

　また、医療介護連携センターに身寄りがいない高齢者からの相談があり、入院・入所に関して支障があったような事例はあるか。

●委員

　はっきりとした統計は取っていないが、体感で毎年増えているという実感がある。

　ただ、頼れる身寄りがいないと一言で言っても、いわゆる天涯孤独で、本当に親族がどこにもいらっしゃらない方もいらっしゃるし、遠方には家族がいるが、普段連絡を取っていない、事実上の身寄りがいない状態の方。また、この遠方に家族がいらっしゃる場合には、大きく分けて2種類のパターンがあると考えている。1つは、連絡をすれば、何らかのアクションを起こしてくださるご家族と、連絡をしてもアクションを起こしてくださらないご家族がいらっしゃる。実際に高齢者の支援に入らせていただく私どもとすると、例えば先ほどの委員からお話のあった入院・入所というところで、ご家族のサインが欲しいと病院、施設からは求められる。そういったときにサインをいただけない（もらえない）という状況があるのは事実。

　この新しい民法改正、社会福祉法改正の流れで、これから先、市町村の社会福祉協議会は重責を担っていかれるのかなと思っているが、入院・入所や死亡事務、こういったときに非常に重要になってくるのが意思決定の支援。もちろん、現行の日常生活自立支援事業・福祉サービス利用援助事業においても、原則としてはご自身が契約できる方となっているので、この入院・入所の意思決定、それから死後事務の意思決定というのができるという前提で考えられているとは思うが、もしかしたら細かい治療内容や、細かい死後事務の契約ができないなという可能性はゼロではない。そう考えると、我々福祉専門職や支援側が意思決定のプロセスというのをしっかり理解していくことも重要と思っている。

　身寄りがいない高齢者への支援については、既に認知症を発症していると思われる方、意思決定能力が低いもしくはない方への支援をさせていただいたときに、頼れる身寄りがいないということになると、例えば、入院が必要だ、介護サービスが必要だとなったときの本人の意思決定のプロセスを本当に丁寧にやっていかないと、人権障害に当たってしまうので特に注意を払っている。

●委員

　権利擁護の観点から意思決定支援は重要。それから、頼れる身寄りがいないという言葉は、当初はついておらず途中から加えられた。幅のある表現になっていて、明確にこの人は該当する、しないということが言えない部分もあり、その点が今後課題になってくると思っている。実態とすれば、毎年増えているというような実感というお話、間違いなくこれからの時代において必要な取組であると考えている。

●委員

　死後事務のことであるとか、今まで大変と思われていたことが、だんだん支援が加わってきてくれるのはとてもありがたいこと。

　手をつなぐ育成会では、親亡き後の安心ノートを親御さんに書いていただく、子どもさんと一緒に作っていただくという活動をしている。

　ノート作成の講演会に回ってやってきた中で、子どもだけではなく、親のエンディングノート、これを作る可能性はありますよという話もさせていただいている。

　可能なら、自分は将来こうなった場合にどうするかということをエンディングノートにご本人が書いていただくような、そんな取組をしていくと、ある程度ご本人の意思決定がなされるのかなということを感じている。

　この制度に欠けているのが一つある。お墓のことが記載されていない。今、お墓参りができなくてお墓が荒れている、なかなか墓じまいもできないという状況が続いていて、お墓を持っていらっしゃる方は、墓じまいについてすごく悩まれている方が多い。供養をどのように行うのか。行政が管理するわけにはいかず、ただ、身寄りがあればそこのところは何とかなると思うが、ない場合にはどうするのかいう疑問もある。

●委員

　エンディングノートの有効性、それからお墓の問題をどうするのかという点も大変重要で、しっかりと考えていく必要がある。

　最近、単身で暮らしていらっしゃる女性の方が増えてきているかなと感じるが、そういった方たちは、今後について何かお考えを持っていたりするか。

●委員

　今、少子高齢化社会で、だんだん一人の人が増えていく。

　女性はたくましく、社会にも飛び込んでいるし、社会活動を皆さんなさっていらっしゃるので、健康に過ごしている方が多い。今はそうだが、現在、多様な生き方が認められていて、例えば最初から結婚しない、もしくは結婚しても子どもは作らないということも当然認められている。そういった方が増えているので、いわゆる独居老人っていうだけではなく、頼れる身寄りがいない方はこれから増えていくと思う。だから社会福祉を頼るケースが多くなると考えている。今は独居でも、子どもがいたり、親戚・兄弟がいたり、うまく回っているが、今の若い人たちが老人になった時には、身寄りがいない老人というのが、半分以上になるのではないか。

●委員

　頼れる身寄りがいない高齢者支援について、ボランティアの方でこういう役割を果たせるというようなお考えがあればと伺いたい。

●委員

　ボランティア協会として取り組む部分は、ある程度限られている部分があると思うが、今、傾聴のボランティアがある。これは高齢者だけではなくて、若い人だとか、色々悩みを持っている人たちにもどこまで寄り添えるかという点でこれから必要じゃないかなと思う。

　資料2で、悩み事があったときにも手を差し伸べてみたいっていうのが、30数パーセントもある。今のボランティアが維持できているというのは、どちらかというと、グループ的な形で動いているような部分もあるが、今の若い人たち、特に中学生、高校生等は、ボランティアというのは何をすればよいのかわからないという部分がかなりあると思う。グループでなくても、個人でこんなことができるということを、社協とも連携をとりながら地域の中に広めていきたいなと思っている。

　私の地元では、今年、モデルケースで、買い物のボランティアというのを社協が中心になって取り組んでいる。これは車を用意して、運転手としてボランティアを派遣している。それを利用できる人は、介護保険の該当でなく、自分で買い物はしたいが車の運転はできない、乗り降り等は補助なくできる人を対象としている。過疎化が進んでいる地域では、スーパー等が非常に遠く買い物ボランティアとして取り組んでいる。

　運転手のボランティアとお年寄りで行くが、障害がある方もそうだが、買い物をしたものを持てないということが起こる。そこで、買い物を補助するボランティアも募集し、登録者も一定数いるが、そのボランティアの登録数を増やしたいと考えており、社協とも連携とっていおり、見守りも含めていければと思っている。

●委員

　公的な制度に乗らない、まさに隙間の部分のサービスをボランティアが担っており、ご活動に期待をしている。

●委員

　頼れる身寄りがいない高齢者等への支援について、厚生労働省が老人クラブに期待する活動は、例えば、ごみ出し、買い物代行、病院への付き添い等の生活支援が挙げられている。

　頼れる身寄りがいない高齢者に限定したものではないが、老人クラブ会員への支援としては、例えば会員相互の友愛訪問を女性部長や女性部員が主体となって計画し、高齢となった先輩会員や一人暮らしの高齢会員を訪問する。

　特殊詐欺等の被害に遭わないように注意喚起したり、病院や買い物に付き添ったり、話し相手になったりと、地区の実情に合わせて無理のないよう実施している。

　特に買い物代行や病院への付き添いなど、よく知らない団体や行政に手助けしてもらうのは嫌だと思う一人暮らしの方にとっては、老人クラブによるケアは大きな意味を持つと思う。

●委員

　老人クラブの皆様にも、生活上の困りごとに対して、温かい手を差し伸べていただいている。非常にありがたく、今後ともよろしくお願いしたい。

以上

5　結論

議事1　群馬県福祉プランの策定について（報告事項）

　「群馬県福祉プラン（令和8年度～令和12年度）」が令和8年3月に策定されたことが事務局から報告されるとともにその概要が説明された。

議事2　「孤独・孤立対策」について（意見交換）

　「孤独・孤立対策」について、出席した委員による意見交換が行われた。

議事3　「頼れる身寄りがいない高齢者等への支援」について（意見交換）

　「頼れる身寄りがいない高齢者等への支援」について、出席した委員による意見交換が行われた。