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緊急消防援助隊について

更新日:2022年5月27日 印刷ページ表示

 国内で発生した地震などの大規模災害時に人命救助活動等を支援するため、全国の消防機関相互による迅速な援助体制として「緊急消防援助隊」が整備されています。

 「登録状況」については以下のとおり

1 群馬県の緊急消防援助隊の登録状況(令和4年4月1日現在)

登録状況一覧
隊名 本県の登録隊数 本県の登録人数 本県及び本県の消防本部 全国の登録状況
指揮支援隊 登録隊なし     56隊
航空指揮支援隊 1隊 3人 55隊
都道府県大隊指揮隊 4隊 17人 前橋市、高崎市等広域、太田市、渋川広域 158隊
統合機動部隊指揮隊 1隊 5人 前橋市 56隊
エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊 登録隊なし     12隊
NBC災害即応部隊指揮隊 1隊 5人 前橋市 54隊
土砂・風水害機動支援部隊指揮隊 1隊 5人 前橋市 50隊
救助小隊 7隊 35人 前橋市、高崎市等広域(2隊)、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林地区 550隊
救急小隊 26隊 79人 前橋市(4隊)、高崎市等広域(3隊)、桐生市(2隊)、伊勢崎市(3隊)、太田市(3隊)、利根沼田広域(1隊)、館林地区(2隊)、渋川広域(2隊)、多野藤岡広域(2隊)、富岡甘楽広域(3隊)、吾妻広域(1隊) 1,518隊
消火小隊 40隊 183人 前橋市(5隊)、高崎市等広域(5隊)、桐生市(4隊)、伊勢崎市(4隊)、太田市(6隊)、利根沼田広域(2隊)、館林地区(4隊)、渋川広域(2隊)、多野藤岡広域(2隊)、富岡甘楽広域(4隊)、吾妻広域(2隊) 2,423隊
後方支援小隊 16隊 37人 前橋市(3隊)、高崎市等広域(2隊)、伊勢崎市(2隊)、太田市(2隊)、他消防本部(各1隊) 881隊
通信支援小隊 1隊 3人 高崎市等広域 42隊
特殊災害小隊 4隊 19人 (毒劇物)前橋市、館林地区(各2隊) 370隊
特殊装備小隊 5隊 15人 (震災対応)館林地区
(はしご)前橋市、高崎市等広域、渋川広域、多野藤岡広域
542隊
水上小隊 登録隊なし     20隊
航空小隊 1隊 8人   77隊
航空後方支援小隊 1隊 3人 61隊
103隊 390人   6,606隊

※ 航空指揮支援隊は航空後方支援小隊兼務、前橋市の県大隊指揮隊は統合機動部隊指揮隊、NBC災害即応部隊指揮隊及び土砂・風水害機動支援部隊指揮隊兼務、毒劇物対応隊は前橋市は救助隊兼務、館林地区は消火隊兼務のため、合計欄には重複を除いた純計を記載しています。(全国状況についても、同様)

2 出動実績

  • 平成16年7月13日(火曜日)~15日(木曜日)に、新潟県豪雨災害に対して新潟県に出動し、救助活動を実施
  • 平成16年10月23日(土曜日)発生の新潟県中越地震に対して新潟県に出動し、救助活動を実施
  • 平成20年6月14日(土曜日)~15日(日曜日)に岩手・宮城内陸地震に対して宮城県に出動し、救助活動を実施
  • 平成23年3月11日(金曜日)~4月23日(土曜日)に東北地方太平洋沖地震に対して福島県に出動し、救助活動を実施
  • 平成23年5月17日(火曜日)~5月29日(日曜日)に東北地方太平洋沖地震に対して福島県に出動し、救助活動を実施
  • 平成27年9月10日~17日に平成27年9月関東・東北豪雨に対して茨城県に出動し救助活動を実施
  • 令和 3年7月18日~24日に静岡県熱海市土石流災害に対して静岡県に出動し救助活動を実施

参考事項

緊急消防援助隊の隊構成

隊構成一覧
隊名 構成 活動 車輌・装備 規模
指揮支援隊
  • 政令市等(東京都含む)ごとに2隊を目標
  • 都道府県災害対策本部長や被災地の市町村長等を補佐
  • 陸上隊の活動管理
  • 情報の収集伝達・通信等を行うための設備等及び車両
1隊4名以上
(本県なし)
航空指揮支援隊
  • 消防防災航空隊ごとに1隊を目標
  • ヘリベース指揮者の補佐
  • 航空部隊の活動管理
  • 情報の収集伝達・通信等を行うための設備等及び車両
1隊3名以上
都道府県大隊指揮隊
  • 各都道府県2隊を目標。うち1隊は都道府県代表消防機関、他1隊はこれ以外の消防本部とする。
  • 指揮及び情報の収集伝達・通信を実施
  • 情報の収集伝達・通信等を行うための設備等及び車両
1隊4名以上
統合機動部隊指揮隊
  • 各都道府県1隊を目標
  • 迅速に先遣出動し、緊急度の高い消防活動及び後続隊の活動のための情報収集を実施
  • 情報の収集伝達・通信等を行うための設備等及び車両
1隊4名以上
エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊
  • 消防庁長官が定める
  • 石油タンク等のエネルギー・産業基盤災害時における指揮及び情報の収集伝達・通信を担当
  • 情報の収集伝達・通信等を行うための設備等及び車両
1隊4名以上
(本県なし)
NBC災害即応部隊指揮隊
  • 東京消防庁、各政令市及び代表消防機関等から1隊を目標
  • NBC災害時における指揮及び情報の収集伝達・通信を担当
  • 情報の収集伝達・通信等を行うための設備等及び車両
1隊3名以上
土砂・風水害機動支援部隊指揮隊
  • 各都道府県1隊を目標
  • 土砂災害又は風水害時における情報の収集伝達・通信を担当
  • 情報の収集伝達・通信等を行うための設備等及び車両
1隊4名以上
救助小隊
  • 専任の特別救助隊による
  • 被災地内の救助活動
  • 高規格救助工作車
  • 高度救助用資機材
1隊5名以上
救急小隊
  • 救急救命士を含む救急隊の中から選定
  • 被災地内の救急活動
  • 救助小隊等と連携して活動
  • 高規格救急車
  • 高度救命用資機材
1隊3名以上

消火小隊

 
  • 消火活動等
  • 消防ポンプ車
  • 水槽付消防ポンプ車
  • 化学消防ポンプ車

1隊4名以上

後方支援小隊
  • 各都道府県について、活動小隊5隊に1小隊を目標
  • 各活動隊が長期間活動するために必要な輸送・補給活動
  • 支援車
  • 後方支援資機材(エアーテント、簡易ベッド等)
1隊2名以上
通信支援小隊  
  • 通信確保の支援体制を実施
  • 無線中継車
1隊2名以上
特殊災害小隊
  • 毒劇物対応隊は各都県1~2隊の登録を目標
  • 主に毒劇物発散等による特殊災害への対応
  • NBC災害対応可能の資機材及び車両
毒劇隊については1隊5名以上
特殊装備小隊
  • はしご
  • 照明
  • 自動二輪
  • 震災対応他
  • 施設の整備状況等を考慮のうえ登録
  • 主として被災地における特別な装備を用いた消防活動
  • それぞれの目的に応じて消防庁が定める必要な装備による
それぞれの目的、装備に応じ必要な人数
水上小隊  
  • 主として被災地における消防艇を用いた消防活動
  • 消防ポンプ等放水施設を有する消防用の船舶
船長、機関長及び2名以上の隊員
(本県なし)

航空小隊

  • 全国の消防防災航空隊で運用可能なすべての機体を登録
  • 航空機を用いた消防活動
  • ヘリコプター(救急救助用資機材、消火用タンク等必要に応じたもの)

操縦士、整備士及び2名以上の救急隊員及びその他必要な隊員
(本県なし)

航空後方支援小隊

  • 消防防災航空隊ごとに1隊を目標
  • ヘリ活動拠点において、活動に必要な輸送・補給活動
  • 航空隊の支援を行う車両及び資機材

1隊2名以上

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