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農業制度資金早わかり表

更新日：2025年4月1日 印刷ページ表示

令和7年度農業制度資金のご案内（パンフレット一括版） （PDF：14.72MB）

借り入れ条件（限度額・償還期間等）別に見た農業制度資金
資金の種類 償還期限 融資率 借入限度額
農業近代化資金 認定農業者の場合 15年以内 100％ 個人　1,800万円（知事特認 2億円）
農業を営む法人等 2億円
上記以外 15年以内 80％ 同上
日本政策金融公庫資金 農業経営基盤強化資金
（スーパーＬ資金）		 25年以内 100％ 個人　3億円（特認6億円）
法人　10億円（特認20億円）[一定の場合30億円]
経営体育成強化資金
（前向き投資）		 25年以内 80％ 個人　1.5億円
法人　5億円
農業改良資金 12年以内 100％ 個人　5,000万円
法人　1億5,000万円
青年等就農資金 17年以内 100％ 3,700万円（特認1億円）
総合農政利子負担軽減制度 認定農業者等利子軽減（※注1） 5年以内   公庫資金・近代化資金に準ずる
農業経営負担軽減支援資金 10年以内
特認15年以内		 　 営農負債額

 

（※注1）農業近代化資金、公庫資金等への県単独の上乗せ資金です。

目的別に見た農業制度資金
資金の種類 施設の改良取得 機械の改良取得 農地等の取得 土地の改良造成 農地の賃借料の一括払い 果樹花きの植栽育成 種苗肥料農薬等の購入 家畜の購入育成 農業に関する研修準備 パソコン等導入 家畜排せつ物処理施設の設置 負債の整理 観光農業施設
農業近代化資金 認定農業者の場合 可 可 　 可 可 可 可 可 研 可 可 　 可
上記以外 可 可 　 可 可 可 集 可 　 　 可 　 可
日本政策金融公庫資金 農業経営基盤強化資金
（スーパーＬ資金）		 認 認 認 認 認 認 認 認 認 認 認 認 認
経営体育成強化資金 可 可 可 可 可 可 　 可 　 　 可 可 　
農業改良資金 可 可 　 可 可 可 可 可 研 可 可 　 　
青年等就農資金 就 就 　 就 就 就 就 就 　 就 就 　 　
総合農政利子負担軽減制度 認定農業者等利子軽減（※注3） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
農業経営負担軽減支援　資金 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 可 　

（注）表中の、「認」は農業経営基盤強化促進法上の認定農業者、「就」は農業経営基盤強化促進法上の認定新規就農者、「集」は一定の要件を満たす集落営農組織、「研」は研修のみ可のことです。
（※注3）認定農業者等利子軽減は、農業近代化資金、公庫資金への県単独の上乗せ資金です。資金使途は、農業近代化資金、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、経営体育成強化資金の借入条件によります。

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