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総務企画常任委員会が県外調査を実施しました(令和4年7月20日(水曜日)~22日(金曜日))

1 調査目的

 総務企画常任委員会所管事項より、「危機管理・防災対策」「文化づくりの推進」「移住、定住推進」について調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2 調査期日

令和4年7月20日(水曜日)~22日(金曜日)

3 調査項目

(1)厚真町(北海道勇払郡厚真町)

 平成30年9月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」は、大規模な土砂災害や家屋の倒壊、さらには道内全域での停電によるライフラインの寸断や産業被害の拡大など、道内各地に甚大な被害と多大な影響を与えました。特に厚真町においては北海道内では観測史上初めてとなる最大震度7が観測されました。
 地震をはじめとした自然災害が激甚化・頻発化する昨今において、危機管理や防災対策は全国各地において喫緊の課題です。
 ついては、本県の危機管理・防災対策の参考とするため、地震発生当時の状況や対応、復興状況などについて調査を行いました。

厚真町の復興状況を調査する様子の写真
厚真町の復興状況を調査する様子

(2)陸上自衛隊北部方面隊真駒内駐屯地(北海道札幌市)

 陸上自衛隊北部方面隊は、北海道の守りを担っており主に2つの師団と2つの旅団により構成されています。真駒内駐屯地は第11旅団の司令部が置かれているほか、第18普通科連隊をはじめとする多数の部隊が日々、日本の平和と独立を守るため活動を行っています。
 近年、極東方面・北方領土におけるロシア軍は軍備強化を進め、その活動は活発化の傾向にあるほか、中国や北朝鮮も動向を活発にしており、我が国の安全保障環境は緊張を増しています。
 また、災害・事故等が発生した場合には、その救助等に自衛隊との協力関係が不可欠であり、県内に自衛隊基地が存在する本県においても、その活動状況を調査することは今後の防災体制、危機管理面での協力、連携等について非常に有効となるものです。
 ついては、本県の危機管理、防災対策、国民保護についての参考とするため、現在の安全保障環境や有事の際の自治体との連携などについて調査を行いました。

真駒内駐屯地での集合写真
真駒内駐屯地にて

(3)北海道博物館(北海道札幌市)

 北海道博物館は北海道の中核的博物館として、道内の博物館などとの連携により、北海道再発見のための知のネットワークを築きあげるとともに、道民の「知りたい」という気持ちに応える相談窓口としての役割を担っています。
 また、北海道の自然・歴史・文化に関する総合的な研究機関として、北海道の国際化・文化力の向上や持続可能な調和社会の構築を目指して、積極的なビジョンの立案・提言に努め、道民の豊かな暮らしづくりと北海道の未来づくりに貢献しています。
 ついては、本県の文化づくりの推進の参考とするため、当該施設の活動などについて調査を行いました。

北海道博物館で調査中の様子の写真
北海道博物館で調査する様子

(4)新ひだか町(北海道日高郡新ひだか町)

 新ひだか町では、滞在・移住の促進を図り、新たな人の流れをつくる取組を行っています。
 具体的な取組として、移住体験施設「ちょっと暮らし体験住宅」の運用を柱に、オンラインによる相談窓口を設置するなど、移住検討者に合わせたきめ細やかな対応を行っています。
 また、移住した人達が主体となり「新ひだか町暮らし・サポーターズ」を立ち上げ、移住検討者に対し、情報提供や相談への対応を行うほか、定期的に体験移住者との交流の場を開催しています。
 このような官民連携による移住サポートにより移住者が増加しているほか、積極的にまちづくりに参加する移住者が増え、定住を後押ししています。
 ついては、本県が進める移住、定住推進の参考とするため、当該自治体の取組などについて調査を行いました。

新ひだか町議会での集合写真
新ひだか町議会にて

4 出席委員

委員長:川野辺達也、副委員長:森昌彦
委員:井田泉、委員:安孫子哲、委員:小川晶、委員:井田泰彦、委員:神田和生、委員:追川徳信


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