本文
厚生文化常任委員会（健康福祉・病院局関係）(平成27年9月30日)
1．開催日時
平成27年9月30日 10時00分開始 16時11分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：臂泰雄、副委員長：清水真人
委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：狩野浩志、委員：星名建市、委員：水野俊雄、委員：金子渡、委員：荒木恵司、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）前橋赤十字病院移転新築工事について
狩野委員
前橋赤十字病院建設の総事業費はいくらになるか。また、どこの企業が建設にあたるのか。
平井地域福祉推進室長
今後の国庫補助の状況などにより流動的ではあるが、県補助総額は約44億円、総事業費は約330億円を見込んでいる。また、企業名であるが、建築は、清水建設、小林工業、池下工業による特定建設工事共同企業体、電気は関電工、利根電気工事、群電による特定建設工事共同企業体、機械については三建設備、ヤマト、金井興業の特定建設工事共同企業体であると聞いている。
狩野委員
今後の社会情勢等流動的な部分もあると思うが、県としてもしっかり支援してほしい。
（2）少子化対策強化事業について
荒木委員
少子化対策強化事業の具体的な内容を教えてほしい。
福田少子化対策・青少年課長
「若者を対象としたライフデザインフォーラム」は、著名人による結婚、妊娠・出産、子育てに関する基調講演と、ピアサポーターや産婦人科医等の参加によるパネルディスカッションを実施するもので、「結婚・子育て」「妊娠・出産」をテーマにそれぞれ1回開催する予定である。「ポータルサイト」は、結婚、妊娠・出産、子育てに関する情報を一元化して提供するほか、民間非営利団体や公的機関が実施するイベント情報等を一括で検索可能とする等、利便性の向上を図るとともに、動画等も活用し、特に若い世代に向けたポジティブメッセージを積極的に発信するものである。
金子委員
「ポータルサイト」は結婚を視野に入れた人たちが対象なのか。それとも、それ以前の「あいぷろ」のような出会いの場を提供する情報も含むのか。
福田少子化対策・青少年課長
ポータルサイトは、婚活に関する情報やぐーちょきパスポートの協賛店舗の検索等の子育て支援情報等、様々な情報を一元的に発信するものであり、「あいぷろ」のような婚活イベントの情報も発信する。
（3）虐待予防・虐待防止のための子育て支援人材育成事業について
荒木委員
虐待予防・虐待防止のための子育て支援人材育成事業について伺う。ＣＳＰ（コモンセンスペアレンティング）トレーナー養成講座の内容はどのようなものか。
野村児童福祉課長
「怒鳴らない、叩かない、ほめて育てる子育てトレーニング」のプログラムとして、全県的に普及するために、県が、市町村の児童福祉担当、保健師、保育士等を対象にトレーナーを養成し、市町村には養成されたトレーナーが講師として、保護者を対象とした子育て講座を開催していただくこととしている。今年度は2回開催する予定である。
荒木委員
ＣＳＰの養成講座は1日で終わるのか。
野村児童福祉課長
トレーナー養成講座は3日かけて実施する。ＣＳＰについては、15年ほど前に神戸の児童福祉施設にいた方がアメリカから日本に持ってきた流れと、もともとのアメリカの流れと2つあり、当課でお願いしている講師の方は、神戸の流れをくんでいる方である。
荒木委員
県独自の事業名をつけて行うということだと、ボーイズタウンのＣＳＰの内容とは違ったものになってしまうのではないか。
野村児童福祉課長
商標登録されたＣＳＰではないが、もとは同じであり、基本的な考え方に違いはないと考えている。また、保護者に対して、こうしなければいけないという厳格なものではなく、家庭の状況に応じて柔軟にやってくださいというものなので、商標登録されたＣＳＰでないから、効果がないということではなく、効果は変わらないと考えている。
荒木委員
アメリカから入ってきたＣＳＰを日本版として作った研修講座となると、アメリカと日本の文化の違いもあり、日本にそのまま適用できないのではない。
野村児童福祉課長
神戸の方は、日本に導入されて10年以上たっており、日本の文化になじんだものとなっている。
金子委員
ＣＳＰトレーナー養成について、民間の子育て団体の職員等も対象にすべきだと思うがどうか。
野村児童福祉課長
今回のトレーナー養成講座は、県において、全県的に普及を目指していくため、また、12市からの実施要望も踏まえ、県が養成費用を負担し、市町村職員にトレーナーになっていただくものである。県から各市町村に対し、トレーナーとなった職員を講師として、積極的に子育て講座を開催するようお願いをしている。民間の子育て団体の職員等に対象を広げるかどうかについては、トレーナー養成の後に、それらの団体が、保護者向けに講座を継続的に開催できるかを見通せることが重要と考えている。まずは、各市町村の子育て支援の経験豊富な保健師、保育士等にトレーナーとなってもらうことを第一に考え、集中取組期間の3年間における子育て講座の開催状況や効果を見ながら、考えていきたい。
金子委員
ＣＳＰはボーイズタウンが開発して日本に入ってきたが、ボーイズタウンコモンセンスペアレンティングという敬称については特許で名称使用できない。県が、「ぐんまの親子 仲良しこよし 子育て講座」という名前でやったとしても、実際にやっているのはＣＳＰであるとなったとき、法的に問題はないのか。
中村こども未来局長
名称は使えないが、日本で育んできたこのシステムを使うことについて問題がないことを確認している。なお、県では10月28日に講演会を行うことになっており、その際にも、法的な問題について、情報交換し、問題のないよう対応していきたい。
（4）手話言語条例の普及啓発について
星名委員
条例制定記念フォーラムはどのような内容を想定しているのか。また、群馬県手話施策推進協議会の構成メンバーはどのような者を想定しているのか。
岡部障害政策課長
記念フォーラムについては、現在関係団体と調整中であり、2～3月頃の開催を予定している。具体的には、条例の説明、当事者による講演、その他、学校関係の方にも参加いただけるものを想定している。協議会の構成メンバーについては、基本的には条例制定に向け関係者により組織された「群馬県手話言語条例（案）研究会」のメンバーを中心に当事者や教育関係者、有識者として大学教授や県議会厚生文化常任委員会委員長、また、市町村代表等も加え、14～15名程度の組織を想定している。
（5）衛生環境研究所費について
水野委員
衛生環境研究所費の補正内容を伺いたい。
川原健康福祉課長
科学研究費には直接経費と間接経費があるが、研究に使う直接経費については当初予算で計上し、事務的経費、事務所の運営費に充てられる間接経費は例年補正予算で計上しているところである。
水野委員
機器に関しては継続・計画的に買え換えができるように検討してはとの意見も出ていたので、積極的に検討いただきたい。
（6）地域医療構想について
黒沢委員
保健医療計画第7次改定における2次保健医療圏の現状のあり方について、どう考えているのか。
北爪医務課長
2次保健医療圏は一般の入院医療の需給がある程度完結する区域として設定されている。本県では、第1次県保健医療計画策定時から10圏域を設定している。2次保健医療圏の設定については、医療計画の改定ごとに見直しを検討しており、第7次計画策定時には、国の医療圏見直し基準に該当する圏域がなかったことなどから、現行の10圏域を維持したところである。
黒沢委員
見直し基準に達していないということが理解できない。例えば、小児医療センターなどには埼玉県から多くの方が来ているが、交通網の発達は、策定時と大きく変わっていると思うが、このような点も加味したものなのか。
北爪医務課長
患者の流出入については、要件に該当する場合に見直しが適当であるとされているので、本県で該当する圏域はない。
黒沢委員
地域医療構想により本県の病床を削減するとの報道があったが、県はどのように考えているのか。
北爪医務課長
必要病床の推計をすると群馬県においては、削減が見込まれるが、現状の病床を強制的に削減する趣旨ではない。
黒沢委員
委員の名簿を見てみると、一般市民の代表が少ないように感じるが、委員の構成について、どのように選定したのか。
北爪医務課長
地域医療構想は医療計画の一部であるので、既存の県及び地域の保健医療対策協議会を活用して策定することとしている。ただ、今回は、医療機能ごとの必要病床数等を議論することから、委員構成については、医療機能を代表する医療機関に加わっていただいている。
（7）学童保育について
黒沢委員
学童保育の指導員や支援員の資格は、どのようになっているのか。また、学童保育を開設する際の職員の配置基準や面積基準はどのようになっているのか。
福田少子化対策・青少年課長
指導員等については、これまで特に資格を必要とされていなかったが、今年度から、子ども子育て支援新制度がスタートした中で、放課後児童支援員という認定資格が設けられ、支援の単位ごとに1人以上の配置が必要となった。また、人員配置の基準であるが、今年度から、放課後児童クラブの設備や運営に関する基準を市町村の条例で定めることとなった。概ね40人以下の児童で構成される支援の単位ごとに、2人以上の職員を配置し、そのうち1人以上は放課後児童支援員という有資格者を置かなければならないこととなった。支援員になっていただくために、今年度から研修を始めることとしている。面積基準は、児童1人につき1.65平方メートルが必要とされている。
黒沢委員
有資格者とは、保育教諭ということか。
福田少子化対策・青少年課長
保育士、社会福祉士、幼稚園や学校の教諭等の資格を持つ者、あるいは児童福祉事業に2年以上従事した者であれば、資格研修を受けることができる。
黒沢委員
現行の資格を持ちながら、年5回の研修を受けると有資格者になれるということか。
福田少子化対策・青少年課長
そのとおりである。
黒沢委員
放課後児童支援員の研修は、どのような形で実施するのか。
福田少子化対策・青少年課長
来月から実施予定であり、6日間で16科目の講義を受けていただく。今年度は各クラブから1人受講してもらい、1回に100人程度で、5回の実施により500人程度の資格取得を予定している。県内では、3地域程度での実施を予定している。
黒沢委員
学童保育と学校との連携について、どのよう考えているか。
福田少子化対策・青少年課長
教育委員会で実施している放課後子ども教室との連携を図っており、教育委員会の生涯学習課と連絡会議を設けている。小学校を所管する義務教育課との連携については、今後の課題と考えている。
黒沢委員
健康福祉部長から県教育委員会へ連携の申入れを行ってもよいと思うがどうか。
塚越健康福祉部長
県教育委員会と協議し、児童の支援を中心に考えてしっかり連携していくことを検討していきたい。
（8）介護職員処遇改善加算について
黒沢委員
介護職員に対する支給額は、実際に1万2千円あがっているのか。
吉田介護高齢課長
処遇改善加算は、平成21年に月額1万5千円加算され、平成27年4月からは更に1万2千円上乗せされ、合計2万7千円加算されることになった。今月時点で県全体の2,317事業所中、1,114事業所が2万7千円の上乗せを届け出ており、約5割を占めている。
黒沢委員
残りの5割は上がっていないということか。
吉田介護高齢課長
今までどおり1万5千円の加算にとどまっている事業所が約3割ある。
黒沢委員
処遇改善加算によって、介護職員の離職は防止できたと考えているか。
吉田介護高齢課長
職員の募集には苦労をしているものの、例年より多く離職するという話は聞いていない。
黒沢委員
現場から聞く話と違うように思うが、社会福祉法人の監査において、介護職員に対する支給状況を確認しているのか。
石村監査指導課長
届出のある施設については、加算要件及び支給状況を確認している。
黒沢委員
処遇改善加算については、現場は答弁のような状況ではないと思われる。ある経営者も簡単には1万2千円上げられないと言っていた。施設は介護職だけではなく調理員といった職種もおり、経営者はどういう形で全体を底上げするのか悩んでいる。今後も現場をしっかりと見てほしい。継続し調査していきたい。
（9）介護事業所の倒産について
黒沢委員
最近の新聞報道で、全国的に介護事業者の倒産が増えているとの記事があった。介護報酬が2.27％引き下げられた影響もあるとのことだが、群馬県の状況はどうか。
吉田介護高齢課長
近年の状況であるが、県指定の介護保険事業者で倒産事例はない。廃止届を出して自主的に廃業する例はあるが、訪問介護、通所介護等の居宅サービス事業所の廃止件数は、今年1月以降、月平均4.5件程度で推移しており、例年と比べ大きく増加しているような状況にはない。
黒沢委員
廃止された事業所を利用していた人は、新たな事業所を探すなど大変な状況になるのではないかと心配している。そのあたりの配慮はどのようにされているのか。
吉田介護高齢課長
事業所の廃止は突然に行われるものではなく、事前に担当のケアマネや市町村に相談があるのが通常である。その場合、ケアマネを中心に次の事業所を探しており、利用者や家族が困るような状況は生じないと認識している。
（10）食品安全基本計画の計画期間について
星野委員
食品安全基本計画の計画期間を4年にした理由はなぜか。
小野食品安全課長
従前の計画期間は5年であったが、「食品衛生」分野の最上位計画であり、県総合計画に合わせて4年計画とした。
星野委員
昨日のスポーツ推進計画も最上位計画であるが、5年でやるとのことである。食品安全基本計画は県総合計画と密接に関係があり、影響が大きいため合わせるということか。
小野食品安全課長
特段に強い影響ということではないが、期間を合わせると判断しやすいのではないかと考え4年間とさせていただいた。
塚越健康福祉部長
県の行政計画は最上位計画である県総合計画の下に体系化されており、計画期間については県総合計画の計画期間に合わせるよう全庁的に取り組んでいる。ただし、高齢者保健福祉計画など、国の方針や計画期間に合わせて設定しているものもある。
（11）医師確保対策について
星野委員
医師確保対策について、様々な対策が行われているが、医師不足の現状について、県はどのように捉えているか。
歌代医師確保対策室長
平成24年末の状況であるが、本県の医療施設に従事する医師の数は4,281人となっており、前回調査より増加している。また人口10万人あたりの医療施設従事医師数は214.9人であり、全国平均を下回り全国30位の状況にある。
星野委員
県内でも地域により医師の偏在があると思うが、どのように捉えているか。
歌代医師確保対策室長
県内10の圏域の中で、人口10万人あたりの医療施設従事医師数が全国を上回るのは前橋保健医療圏のみである。それ以外は全国平均を下回っている。特に利根沼田、吾妻、太田館林で不足している。
星野委員
産婦人科医、小児科医が特に不足していると感じるがどうか。
歌代医師確保対策室長
どこも余裕がある状況ではないと考えている。
星野委員
全体の医師の確保もあると思うが、特定の診療科の医師も確保しなければならないと思うが、どのような取組を行っているか。
歌代医師確保対策室長
産婦人科や小児科等に従事しようとする研修医や大学院生に対する修学研修資金貸与を実施しており、平成18年度以来133人に貸与、必要従事期間を終了した者の約8割が県内に定着している。また、今年度の新たな取組として、群馬大学医学部産婦人科教室と連携して新たな教育プログラムを実施することとしている。
星野委員
全体の数を確保することも必要だが、不足している地域に行ってもらうための取組はどうか。
歌代医師確保対策室長
群馬大学医学部地域医療枠の学生に修学資金を貸与しており、卒業生は6年間の貸与で10年間、県内で勤務すれば返済が免除される。地域医療支援センターで作成したキャリアパスを活用し、卒業生のキャリア形成とともに県内の各地域でローテーション勤務をする仕組みづくりを進めていきたい。
星野委員
この問題は、本県だけの問題ではなく、制度上の問題、日本全体の問題であると思うが、国の動向はどうか。
歌代医師確保対策室長
概算要求には「医師需給見通しに関連した検討会」や「地域医療構想を踏まえた医師の偏在等調査分析事業」の要求があり、適正な医師配置について、一定の基準を示すための動きもある。県においても、専門医の定数設定について国に要望を行っている。
（12）旅館ホテル耐震改修補助について
星野委員
旅館ホテル耐震改修補助については、建築課で検討するとのことだが、どのような状況か。
下田衛生食品課長
耐震改修の補助については、耐震診断とは異なり努力義務であり、補助対象とすべき施設の範囲設定や、協調補助となる関係市町村の意向などの課題について、庁内関係部局で協議を行った。その中で、旅館ホテルについては、雇用の面において地域産業の要であり、また災害時には避難者の受入れ施設にもなることから施設整備の重要性は認識しており、現在、県土整備部で制度の立ち上げに向けて検討している。
星野委員
旅館ホテルは、県内産業において重要であると認識しているのであれば、できるだけ早く制度を創設して、旅館ホテルの方が安心して仕事ができるよう進めていただきたい。
（13）「群馬県食育推進計画（第2次）ぐんま食育こころプラン」の達成状況について
星名委員
「群馬県食育推進計画（第2次）ぐんま食育こころプラン」が今年度で最終年度となるが、計画の達成状況はどうか。
津久井保健予防課長
取組に関するプロセス評価では、27項目のうち、約9割が目標を達成し、食育の取組が着実に推進されたが、取組による成果を示すアウトカム評価では、目標を達成したのが約5割であった。特に若い方々を中心に課題があることがわかった。
星名委員
取組による成果を示すアウトカム評価では、目標を達成しているのが約5割という結果をどのように捉えているのか。
津久井保健予防課長
計画・目標を立てて評価することは難しい面がある。ＰＤＣＡサイクルのように、第2次計画の評価を踏まえ、経験を生かして第3次計画に取り組んでいきたい。
星名委員
若い世代に課題があるということだが、今後、どのように取り組んでいくのか。
津久井保健予防課長
健康寿命を延ばして行く上では、子どもの頃からの食育が重要であるので、第2次計画の結果を生かして、第3次計画につなげていきたい。
（14）群馬県食品安全基本計画について
星名委員
群馬県食品安全基本計画について、現行計画の達成状況はどうか。
小野食品安全課長
平成26年度の実績では、数値目標を設けた47項目のうち、「目標達成」が29項目、「おおむね達成」は14項目、「未達成」は4項目であった。
星名委員
未達成の数値項目の内容はどのようなものか。
小野食品安全課長
「農産物の使用農薬等についての生産履歴の記帳率」については、目標の98.6％に対して、実績は94.8％であった。理由は、昨年度の大雪の影響で記帳ができなかったためであった。また、群馬県食品衛生協会から委嘱をうけた会員が、同じ会員である食品営業者に助言指導を行う「食品衛生指導員の人数」では、目標1,500人に対して、1,384人であった。これは、会員の高齢化で人員確保が困難であったためである。ただし、食品衛生指導員による指導件数は、県の委託契約で見込んだ16,000件を超える23,000件が実施され、協会の目指す自主管理体制は十分機能していると考える。
（15）食品安全検査センターの人員体制について
星名委員
食品安全検査センターは、県民の食品に関しての安全・安心のためには大変重要な部門だと思うが、人員体制はどうか。
小野食品安全課長
所長以下14人の体制で、職種別では、薬剤師8名、農芸化学3名、獣医師1名、臨床検査2名となっている。
星名委員
検査には時間や労力が必要であり、また、専門性も高いと感じるが、14名で足りているのか。
小野食品安全課長
食品安全検査センターでは、平成26年度には、約1,700献体の検査を実施しており、行政検査機関として高い信頼性が求められている。センターの人員配置は高度化、多様化する検査需要に対して限界にきていると考えている。
星名委員
約1,700献体を検査しているということで、大変だと思う。ぎりぎりであるとの説明があったが、今後の人員の配置計画は検討しているのか。
小野食品安全課長
専門性の高い高度な検査技術を継承していくための配置期間やローテーションを考慮したい。
星名委員
検査技術については継承していく必要があると思うが、機械的に3年たったら異動となると、センターの役割が果たせなくなるのではないか。人事課の方にもその辺を強く言っていただきたいので、よろしくお願いする。
小野食品安全課長
ぎりぎりのところで職員もやっているので、職員の努力を無にしないように取り組んでまいりたい。
塚越健康福祉部長
食品安全検査センターは、高度な専門性のある検査機関であると同時に研究機関でもあるが、現体制では研究が十分行えない状況にある。人員配置などの体制整備について検討していきたい。
星名委員
検査機器の更新整備も食品の安全安心に欠かせないので、よろしくお願いする。
（16）糖尿病対策について
水野委員
9月補正において糖尿病対策に800万円が計上されているが、どのような形で事業を進めるのか。
津久井保健予防課長
本県は、新規透析導入患者に占める糖尿病腎症の割合が高い現状であり、糖尿病の発症予防と重症化予防に取り組むことが課題であるが、患者及び予備群の未受診、治療中断等の詳細な実態は不明瞭である。このようなことから、糖尿病対策を検討する協議会の立ち上げと市町村国保データを活用して、糖尿病治療に関するデータ分析を行うこととしている。
水野委員
事業としては、何年ぐらいでどのように展開していくのか、見通しも含めて教えていただきたい。
津久井保健予防課長
事業としては、平成27年から平成28年にかけて、データ分析を行い、平成29年度には、得られた結果を用いて、モデル的に市町村で活用できるような方法を考えたい。さらにその成果を県内に広げたいと考えている。
水野委員
糖尿病対策に取り組むことにより、医療費の削減がどれくらい見込めるのか、概算はしているのか。
津久井保健予防課長
具体的な数値を出すのは難しいが、透析に係る医療費は大きく、透析導入を減らすことで医療費を削減できることから、早期の発見、治療の継続などが重要となってくると考えている。
水野委員
医療費や社会保障費が増大していると言われているのにプロジェクトが進まないのはどうしてなのか疑問に感じる。どのように取り組めば、体系的に対策をとることができるのか。
津久井保健予防課長
健康寿命の延伸を目指し、健康増進計画「元気県ぐんま21」の推進に力を入れているところである。糖尿病対策も1つだが、例えば歯科口腔保健支援センターを設置するなどして、歯科対策に積極的に取り組むことにより、医療費の削減が進むとのデータもあるので、少しずつではあるが、できることから積極的に取り組んでいきたい。
水野委員
できるところからどんどん進めて、それを体系的に進めることができるようにしていただきたい。データヘルスではデータが取れるのだから、今までの対応だと、これだけかかっていたものが、今やっている事業によりこれだけ削減できているはずだというものでもよいので、削減の見立てをそれぞれの事業で計算して、事業の見える化、効果の検証が図れるような取組を進めていただきたいがどうか。
塚越健康福祉部長
県では、医療費の削減と県民の健康寿命の延伸というそれぞれの事業があるが、医療費削減については、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上やジェネリック医薬品の利用促進等、医療費の適正化という側面で取り組んでいる。一方、健康増進については、それぞれの事業を進めているところで、なかなかこの2つを結び付けてトータルとして対策を推進できていない現状がある。今後は、データヘルスを意識しながら、健康増進を進め、それが医療費の削減に結びついていくということを、データとして捉え、トータルな施策を進めてまいりたい。
水野委員
数字で見えるようになるよう期待する。
（17）エスコートゾーンの整備について
水野委員
エスコートゾーンについて、バリアフリーぐんま障害者プラン6での位置付けはどのようになっているか。現状の実績はどうか。また、現在の整備方法はどうか。
岡部障害政策課長
計画の位置付けであるが、プラン5では具体的な記述はなかったが、現在のプラン6では、「エスコートゾーンの整備」ということで、視覚障害のある方が、安全に道路を横断できるよう、誘導ブロックを横断歩道に設置するエスコートゾーンを整備すると具体的に位置付けている。また、現在の設置状況であるが、前橋駅南口から盲学校に向けて、5箇所8面が整備済みである。現在の整備方法は、県警の交通規制課が整備を進めているが、交通規制課では、障害者の団体や盲学校関係者などからの要望を受けて整備しているところである。
水野委員
警察、県土整備部、できれば市町村まで巻き込むなどして、関係部局との具体的な連携を図ってもらいたいがどうか。
岡部障害政策課長
障害政策課が中心となって県警本部、県土整備部などと連携をとってまいりたい。
塚越健康福祉部長
バリアフリーの総合調整をしていくのは健康福祉部の役割であると考えている。警察、県土整備部と調整協議してまいりたい。
（18）ヤングケアラー支援について
水野委員
若者の介護従事について伺う。若い方々が親や祖父母の介護に従事せざるをえないという、いわゆるヤングケアラーの問題について、県はどのように考えているか。また何か取り組んでいることがあれば伺いたい。
吉田介護高齢課長
介護家族の支援としては、これまで若年性認知症を含め認知症の家族について、実態把握の調査や家族会活動への支援を行ってきた。しかし委員指摘のとおり認知症に限らず、介護家族への支援は重要なテーマなので、ヤングケアラーを含め、その実態把握や意見交換の場の設定など、どのような支援ができるか、市町村や地域包括支援センターなどの関係機関の協力を求めながら考えていきたい。
（19）福祉マンパワーセンターの運営状況評価について
金子委員
福祉マンパワーセンターの運営状況評価について、自己評価及び評価委員会の評価はＡに対し、県の総合評価はＢとなっているが、その理由として、無料職業紹介事業の成果目標が達成されていないとのことだが、相談人数が減っている理由についてはどのように考えているか。
平井地域福祉推進室長
介護・福祉人材については、全国的に人材が不足している状況であり、また、求人側と求職側のマッチングがうまくいっていない状況にある。また、介護・福祉現場の処遇等の問題もあり、相談窓口に来る人が減少していると考えている。外部評価では、センター登録者の就職率が過去数年にわたり全国平均を上回っている点等が評価されたものと考えている。
金子委員
ハートフルフェア等就職面接会への参加者数は年間利用者数に含まれているのか。
平井地域福祉推進室長
含まれていない。あくまで相談登録等の数字である。
金子委員
就職面接会では、事業者と求職者が直接マッチングしている。そういった場を増やすことも大事だと考えるので、評価にあたっては考慮してほしい。
平井地域福祉推進室長
委員からの意見を参考に多角的に評価・分析していきたい。
（20）動物愛護行政について
金子委員
県では動物愛護センターを7月に開設したが、過去10年間の保護件数はどのように推移しているのか。
下田衛生食品課長
7月に開設した動物愛護センターは、動物愛護の普及啓発と犬猫の譲渡推進を2本柱としている。犬の保護収容頭数については、平成10年度では5,289頭であったが、平成26年度には1,585頭と、年々、収容数は減少している。猫については、登録制度がないので、行政が捕獲することはできず、動物愛護法により、負傷した猫や所有者から引き取りを求められたりした場合等に収容している。開設から間もないため、評価が難しい状況であるが、直近2か月では収容数が前年対比で増加しており、このことはセンター開設の周知効果の影響と考えている。
金子委員
猫については保護も譲渡も難しいと思うが、犬については、過去の譲渡頭数の推移はどのような状況か。
下田衛生食品課長
県では、平成21年度から譲渡事業を開始している。平成21年度の県全体の譲渡頭数と割合は、犬が303頭、譲渡率13.5％、猫6匹、譲渡率0.2％であったが、平成26年度には犬505頭、譲渡率42.0％、猫134匹、譲渡率8.9％と、犬では譲渡が顕著に進んでいるが、猫では伸び悩んでいる。
金子委員
飼育動物へのマイクロチップの装着について、県民への周知や装着をどのように考えるか。
下田衛生食品課長
国では、将来的には犬猫のマイクロチップの装着義務化を検討しているとのことであり、国の動向を注視しながら、獣医師会や動物愛護団体等と連携して、マイクロチップの装着率向上を推進してまいりたい。
金子委員
劣悪な環境で飼養しているブリーダー等に対しては、動物愛護法の観点から、指導監視する必要があると思うが、県の取組はどうか。
下田衛生食品課長
法律改正により、動物取扱量に対する規制が大幅に強化され、自治体は、それを事業者に遵守してもらうことが根本であると考えている。ただ、事業者数も非常に多く、すべてカバーすることはできない状況であるが、大幅改正された法律の趣旨に基づき、遵守状況を調査して、不適切な状況があれば、個々に指導を行ってまいりたい。
金子委員
県では動物取扱責任者研修の受講料を引き下げたが、それによって、県内各地で実施していた研修の利便性が失われることはないか。
下田衛生食品課長
受講料を減額したが、研修会の質を下げるということはない。今年度も、研修内容は充実しており、今後も引き続き、続けていきたい。
（21）イクメンについて
荒木委員
少子化対策のうち、結婚妊娠出産育児の切れ目のない支援の中に、イクメンに対する支援がうたわれているが、現状はどうか。
福田少子化対策・青少年課長
イクメンに対する支援については、昨年度から国の地域少子化対策強化交付金を活用し「イクメン応援セミナー」を開催している。昨年度は、ピアサポーターも交え、前橋市、高崎市、太田市で計6回開催し、延べ100名参加している。今年度も同様のセミナーの開催を予定しており、また母子手帳の父親版のようなガイドブックの作成も計画している。
荒木委員
イクメンの協力体制をつくるには企業の支援・協力が欠かせなと思う。企画をしたり、イベントをするにしても、企業に対するアプローチが大事だと思うが、何かしていることはあるか。
福田少子化対策・青少年課長
企業へのアプローチについては、イクボス養成講座や優良企業の認証制度等、産業経済部が中心となって取り組んでおり、健康福祉部は直接行っていない。
(22)看護師確保対策について
荒木委員
県外調査で福井大学附属病院を視察したところ、2人の看護師がペアとなり患者の看護を行うパートナーシップナーシングシステムを実施していたが、これについて県の見解はどうか。
北爪医務課長
福井大学附属病院からは、パートナーシップナーシングシステムの導入により、看護師間のケアの質のばらつきが解消され、インシデント等の発生も低下するとともに、業務効率化による時間外勤務が大幅に減少し、看護師の離職率の低下にもつながっていると聞いており、看護師不足解消には有益なシステムと認識している。県としては、パートナーシップナーシングシステムの導入には、患者数に対して相当の看護師数が確保される必要があり、一律に導入されるべきものとは考えていないが、看護の質の向上による医療安全への貢献や勤務環境の改善を通じた人材確保などの諸課題の解決にも資すると期待されることから、医師会や病院協会、看護協会と連携して、普及啓発に取り組んでまいりたい。
根岸病院局総務課長
パートナーシップナーシングシステムについては、平成25年度に小児医療センター第1病棟で導入の検討を始め、平成27年5月から導入したところである。導入後の期間が短いため効果の検証はこれからの課題だが、患児の親からは2人体制で安心できる、看護師からは問題を1人で抱え込まなくて済むようになった等の評価をいただいている。ただ、2人で看護を実施するため責任の所在が分散する危険性があるため、看護師に対する意識付けが重要であると認識している。今後、看護部と共に分析を進め、平成28年度から各病院で導入の検討をしていきたい。
（23）ぐんま学園について
加賀谷委員
児童が暴れたりした際に、クールダウン専用の部屋の確保が必要だと思うがどうか。
野村児童福祉課長
現在、寮とは別棟の平屋の建物をクールダウン部屋として使用しているが、これは家庭復帰に向けた親子面会などにも使っており、また、寮から離れているため、使い勝手が悪いと聞いている。クールダウン部屋の設置については、他の児童や職員、本人自身の安全確保の観点から、必要性について検討していきたい。
加賀谷委員
以前から、クールダウン部屋の確保が必要との認識はあったのか。
野村児童福祉課長
専用のクールダウン部屋がなく、かつ、対応の難しい児童が増えていることもあり、ぐんま学園からは是非作ってほしいという要望を聞いているので、検討したい。
加賀谷委員
ぐんま学園の白根寮の時間外勤務は県職員の中でもトップクラスであると聞く。現在の職員の人手では足りず、ぎりぎりの状態であるとのことだが、どのように考えるか。
野村児童福祉課長
ぐんま学園には、4つの寮がありこの5年間で3名の増員を行っているが、指摘のとおり、時間外勤務等がある中で、児童に対し、しっかりとした指導・支援を行うためには、職員の精神面・肉体面の健康維持も重要であり、過度に負担とならないような体制整備が必要であると考えている。今後も、入所児童の状況、職員の勤務状況等に応じた、適切な人員体制の確保に努めたいと考えている。
加賀谷委員
ぐんま学園退所後のアフターケアについて、どのようにケアを行っているか。
野村児童福祉課長
ぐんま学園では、「退所児童の事後指導（支援）実施要領」を定め、退園後3年以内又は高校に在学しているケースを対象に、児童からの相談への対応や、訪問による支援等を行っている。
加賀谷委員
アフターケアの専任の職員を配置すべきと思うがどうか。
野村児童福祉課長
ぐんま学園で、しっかりとしたアフターケアの体制を作って取り組めるようにしていきたい。
加賀谷委員
現場の職員から、児童が退所し、アパートに入居する際、児童から連帯保証人になって欲しいと頼まれたとの話を聞いた。連帯保証人について、県のサポートはあるのか。
野村児童福祉課長
アパートの保証人については、全国社会福祉協議会の身元保証人確保対策事業が利用可能で、施設長が保証人になる。なお、施設長が異動となった場合は、異動時に届出を出せば、後任の施設長に保証を引き継げる。
（24）障害者虐待防止法について
加賀谷委員
障害者権利擁護センターの成果や相談件数、対応件数はどうか。
岡部障害政策課長
障害者権利擁護センターの平成26年度の実績であるが、相談・通報件数が56件である。また、県との共催による事業として、市町村職員や施設職員等を対象とした研修会を実施している。研修に参加できない人のためには出前講座も実施している。そのほか、弁護士等の専門家の派遣、リーフレットの作成、市町村虐待防止センター職員を集めた会議も開催している。
加賀谷委員
障害を持つ子どもの保護者から、市町村虐待防止センターに相談しても、なかなか動いてくれないケースや、通報すると子どもがいやがらせを受けるのではないかとの不安から相談できないケースがあると聞いている。市町村虐待防止センターが機能しているかも含めて、保護者等に実態を把握するアンケート調査を実施したらどうか。
岡部障害政策課長
虐待の通報があった場合、すべて事実確認することになっている。指摘の件は、確認した結果の通報者への説明が不十分であったのではないかと思う。虐待の見逃しは許されないことと考えている。市町村虐待防止センターとの情報交換会の場で課題等の共有を図ったり、研修会でも徹底していきたい。また、地元の市町村に相談しにくい場合は、県に相談していただければ、しっかりと対応していく。
(25)医療機器及び検査機器の導入について
狩野委員
心臓血管センターでの高度医療機器導入にあっての考え方はどうか。
大島心臓血管センター院長
心臓血管センターでは、今年3月にハイブリッド手術室の運営を開始したところである。このことによって高度な医療をより安全に提供できるものと考えている。
狩野委員
衛生環境研究所での高度検査機器導入にあたっての考え方はどうか。
猿木衛生環境研究所長
衛生環境研究所は高額の検査機器を有しており、メンテナンスを行いながら機器を管理している。試験検査の信用性を向上させるためにも、計画的に検査機器の更新を行っていきたい。
塚越健康福祉部長
衛生環境研究所や食品安全検査センターによる試験結果は、行政処分に結びつくことがあることから、計画的な検査機器の更新は、重要なことと認識している。食品安全検査センターでは、検査機器の更新計画を定めており、衛生環境研究所についても、今後、同様の計画を定めた上で、予算編成の中で議論していきたい。
（26)脳脊髄液減少症について
清水副委員長
県では脳脊髄液減少症についてどのように認識しているか。
津久井保健予防課長
脳脊髄液減少症は頭痛やめまいなどその症状は多彩である。国において研究を行っており、いわゆるブラッドパッチ療法が先進医療となっている。県としては一日も早く発症原因が究明され、治療法が確立されることを望んでいる。
清水副委員長
県としてはどのような支援を行ってきたのか。
津久井保健予防課長
県ではこれまで国に対して研究推進等の要望書を提出している。また同症の相談については、群馬県難病相談センターを中心に応じており、診療可能な医療機関の情報も提供している。また、来年1月には医療講演会を開催することとしており、患者・家族のほか、県民の方々にも同症の理解を深めていただきたいと考えている。
清水副委員長
県内で診療可能な医療機関はどこか。
津久井保健予防課長
県内で先進医療として治療している医療機関は前橋赤十字病院である。
清水副委員長
いろいろな難病があると思うが、そのような人から、どこに相談してよいかわからないと話を聞くことがある。難病相談センターに行けば対応してもらえるのか。
津久井保健予防課長
難病については群馬県難病相談センターや各保健福祉事務所で相談に応じている。
清水副委員長
指定難病の承認を受けていない方の相談はどこで応じてもらえるのか。また、難病以外で体調の優れない方が相談をする窓口はあるのか。
津久井保健予防課長
難病以外についても保健福祉事務所の健康相談で対応できる。
(27)障害者スポーツに関する普及推進事業と競技力向上事業について
清水副委員長
今年度の新規事業となる障害者スポーツに関する普及推進事業と競技力向上事業について、進捗状況を伺いたい。
岡部障害政策課長
普及推進事業については、4月から障害者スポーツコーディネーターを県障害者スポーツ協会の職員として配置し、情報の一元化等に取り組んでいる。また、10月中には情報提供を行うためのホームページを公開したいと考えている。競技力向上事業については、2020東京パラリンピックに向けて、県障害者スポーツ協会にパラアスリート発掘・育成事業を委託し、国際大会で活躍できる選手の募集を行っている。発掘した選手に対しては、指導者に要する経費や遠征経費に対する支援を予定している。
荒木委員
9月補正予算で自然史博物館に300万円が計上されているが、その効果と狙いをどう考えているか。
加藤文化振興課長
狙いとしては、生物の多様性の啓発であり、海の生物に焦点を当てて、生物の多様性や命の大切さについての理解を深めていただこうとするものである。