議第10号議案（令和4年）

少人数学級の拡充・教職員定数の改善を図るための、2023 年度政府予算に係る意見書

　2021 年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の成立により、小学校の学級編制標準は段階的に35 人に引き下げられるものの、未だに、日本はＯＥＣＤ諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多いという現状である。学校現場では、特別な支援が必要な子どもたちへの対応をはじめ、個に応じたきめ細かい教育活動が求められている。子どもたち一人ひとりに応じた豊かな学びを保障するためには、さらなる学級編制標準の引き下げを行うとともに、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要である。
　萩生田光一元文部科学大臣も改正義務標準法に係わる国会答弁の中で、30 人学級や中学校・高等学校における少人数学級の必要性についても言及されている。
　また、学校現場では、貧困・いじめ・不登校などの解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況が続いている。あわせて、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、新たな業務も発生している。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠である。
　よって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 中学校・高等学校での35 人以下学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
2. 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。

　以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

　令和4年12月14日

群馬県議会議長 星名 建市　

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　文部科学大臣
　内閣官房長官　あて