議第1号議案（令和5年）

地域の実情に応じた信号機設置等を求める意見書

　令和4年中における群馬県の交通事故情勢は、死者数が47人と統計を取り始めた昭和28年以降、2番目に少ない死者数を記録したものの、全死者に占める高齢者の割合は7割を超え、過去最高の割合となったほか、自転車事故に占める中高生の割合は全国平均と比較して高い状況が続いているなど、県内の交通情勢は依然として厳しい状況にある。
　群馬県の運転免許保有率、人口当たりの自動車保有率及び道路実延長は全国上位であり、正に「自動車王国」となっている中、人口10万人当たりの交通人身事故発生件数は全国ワーストが続いているなど、県民の交通安全に対する関心は高く、信号機をはじめとした交通安全施設の整備を充実させ、安全で円滑な交通環境を構築する必要がある。
　群馬県では、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策を推進しており、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、交通環境の変化等により効果が低下した施設の撤去、施設の長寿命化等による戦略的なストック管理のため、信号機設置の合理化に努めていることは承知している。一方、地域住民からは「新設道路には信号機をつけてほしい。」「事故が起きる前に信号機をつけてほしい。」など信号機設置要望が数多く寄せられ、その都度、警察に対し信号機設置の要望を行っているところ、厳しいストック管理により地域住民の要望を反映した信号機を設置できない状況にある。
　さらに、信号機の設置や撤去については、「信号機設置の指針」や「信号機の設置の合理化等の更なる推進について」と題する警察庁交通局長の通達により、その指針等が明確化され、その指針等に一部合致していない場合、その指針等に示される合理性が優先され、地域住民の要望を反映することが難しい状況となっている。
　ついては、将来にわたる持続可能な交通安全施設の維持管理は重要であるが、とりわけ信号機撤去に当たっては、地域住民の意見をよく聞くなど要望を反映したうえで、信号機等の交通安全施設整備の充実を図ることも警察行政において重要な責務であることから、国においては、信号機設置の指針等を見直し、地域の実情に応じた信号機の設置等の交通安全施設整備が行われるよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和5年3月10日

群馬県議会議長　星名　建市　

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　法務大臣 
　国家公安委員会委員長
　警察庁長官　あて