環境・エネルギー対策特別委員会（令和5年3月10日）

環境・エネルギー対策特別委員会　委員長　久保田　順一郎

委員長　久保田　順一郎

　環境・エネルギー対策特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、

• グリーンイノベーションに関すること
• 再生可能エネルギーに関すること
• 脱炭素化に関すること
• ぐんま5つのゼロ宣言に関すること
• 本県の再生可能エネルギーを活用した企業誘致に関すること

　を付議事件として、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
　また、秋田県、宮城県、福島県において、木育推進や地域マイクログリッドの取組、木造中高層建築物における木材の需要拡大の取組、太陽光発電を利用した水素の製造や活用の取組、ＥＶバッテリーの再利用の取組等について調査を行い、今後における本県の取組の参考にすべく認識を深めてまいりました。
　これまでの審査や調査の結果、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言書を提出することを確認いたしました。
　提言書については、全16項目からなる「環境・エネルギー対策に関する提言」を取りまとめ、全会一致をもって決定したところであり、以下、その主な項目を申し上げます。

• 再生可能エネルギー導入等に当たっては、エネルギーの地産地消に取り組み、県内事業者の参画を促進し、県内経済の循環や発展が図られるよう配慮すること。
• 地球温暖化対策や脱炭素社会への理解を深めるためには、次世代を担う子供たちへの意識啓発が重要である。教育委員会とも連携し、小・中学生に対する環境教育の充実を図ること。
• 再生可能エネルギー設備等が普及することで、将来の大量更新や廃棄が想定される。寿命を迎えた設備等の廃棄が適切に行われるよう設置者及び事業者に対する周知、指導に努めること。
• 大規模な開発を伴う太陽光発電設備等の設置においては、景観への影響や土砂災害等のリスクが懸念されるため、関係機関が連携し適切な指導、対策を行うこと。
• 再生可能エネルギーを活用した地域マイクログリッドの構築を進める市町村に対して必要な支援・助言を行うこと。また、県内の先行事例を他市町村へ展開する取組を進めること。
• 再生可能エネルギー設備導入や省エネ対策等に係る融資制度や補助制度については、事業者目線で制度設計を行い、利用しやすい制度とすること。また、中小企業者の要望にはグリーンイノベーションの推進につなげるべく、前向きに検討すること。
• 木造による省エネ・創エネなど環境性能の高い住宅や中高層非住宅建築物の普及促進を図り、県産木材の需要拡大・森林資源の循環利用を推進すること。特に県有施設の整備には県産木材を活用すること。
• ぐんま5つのゼロ宣言をわかりやすい形で県民・事業者に発信し、新たなライフスタイルへの転換を促進すること。
• 本県は日照時間に恵まれていることから、県内に新たに企業誘致をする場合には、積極的に再生可能エネルギーを活用するよう要請すること。また、脱炭素化の取組が企業の強みとなるよう支援を行うこと。

　以上のとおりであります。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。