健康福祉常任委員会が県外調査を実施しました（令和5年7月11日～13日）

1　調査目的

閉会中の委員会活動として下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

1. 社会福祉・社会保障の充実について
2. 少子化対策・青少年健全育成の推進について
3. 県立病院の充実について
4. 保健医療対策の充実について

2　調査期日

令和5年7月11日(火曜日)～13日(木曜日)

3　調査項目

（1）社会福祉法人愛川舜寿会（神奈川県愛甲郡愛川町）

　社会福祉法人愛川舜寿会は、平成4年2月に設立され、特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、居宅介護支援事業などを行う「ミノワホーム」を拠点として社会福祉事業を展開しています。「カミヤト凸凹保育園＋plus」では、平屋で回廊型ののびやかな園舎で、0～18歳の子ども達による育ち合いの場を目指す認可保育園「カミヤト凸凹保育園」及び障害児通所支援事業「カミヤト凸凹文化教室」の一体型保育園を運営しているほか、「春日台センターセンター」では、障害のある子どもが放課後に通う場である「カスガダイ凸凹文化教室」や、まちの人たちが空間を共にし、時間を共にすることができる「コモンズルーム」を組み合わせて運営するなど、社会福祉法人として地域の福祉課題に向き合っています。
　ついては、障害児通所支援などの参考とするため、社会福祉法人愛川舜寿会の取組内容について、調査を行いました。

​春日台センターセンターの説明を受ける様子

（2）神奈川県庁（神奈川県横浜市）

　神奈川県では、児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホームに設置された職業指導員・自立支援担当職員（2021年度で所管施設17か所のうち14か所に設置）と、アフターケア事業所（あすなろサポートステーション）及び児童相談所、行政等が、個別のケース支援で連携しているほか、毎月連絡会議を実施するなど協働の仕組みを作っています。令和4年11月には「事例から学ぶ退所後ケアサポートガイド」を発行したほか、令和5年2月には「施設や里親家庭等で暮らす児童の自立にむけたワークブック」を発行しています。
　ついては、ケアリーバー支援の参考とするため、神奈川県庁の取組について調査を行いました。

神奈川県庁にて

（3）神奈川県立こども医療センター（神奈川県横浜市）

　こども医療センターは、昭和45年に開設され、全国初の福祉施設（医療型障害児入所施設）を併設した小児専門の総合病院、総合周産期施設として、高度・専門医療や緩和ケアの充実を図り、在宅移行支援などを推進しており、1病院で様々な症状の方へ医療が提供可能となっています。
　さらに、県内唯一の小児がん拠点病院としての役割を果たすとともに、臨床研究機能の充実や人材育成、福祉相談などの組織横断的な対応にも努めています。また、県立横浜南養護学校を併設し、こどもたちが学びながら治療を受けられる施設となっています。
　ついては、県立病院の充実などについての参考とするため、神奈川県立こども医療センターの取組内容について、調査を行いました。

​神奈川県立こども医療センターの説明を受ける様子

（4）東京都港区役所（東京都港区）

　東京都港区では、令和2年1月に新設した区立保育園に、通常クラスでは預かることが難しい医療的ケア児・障害児を区内全域から集約して預かることができるクラスを開設しました。医療的ケア児の状態は常時ケアが必要な児童から食事等の場面ごとに必要な児童まで様々ですが福祉車両による送迎を活用して保育園に通っています。
　入念な受入れ準備、入園後の関係機関との連携、医療体制を整えることで、ケア児の安心・安全な保育環境を提供し、保護者にとっては継続的な就労支援となっています。
　ついては、医療的ケア児等支援についての参考とするため、東京都港区役所の取組内容について調査を行いました。

​医療的ケア児等支援の説明を受ける様子

4　出席委員

委員長：斉藤 優、副委員長：大林 裕子
委員：久保田 順一郎、委員：酒井 宏明、委員：金子 渡、委員：小川 晶、委員：須藤 和臣、委員：追川 徳信、委員：水野 喜徳、委員：清水 大樹