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放射能対策特別委員会(平成24年11月7日~9日)

1 調査目的

 閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

  1. 人への健康影響に関すること
  2. 食品・水道水の安全対策に関すること
  3. 農畜産物・水産物・林産物の安全対策に関すること
  4. 放射性物質の除染対策に関すること

2 調査期間

 平成24年11月7日(水曜日)~9日(金曜日)

3 調査内容

(1)東京電力(株)福島第二原子力発電所(福島県双葉郡楢葉町)11月7日(水曜日)

 福島第二原子力発電所は、昭和57年4月に1号機の営業運転を開始して以降、昭和62年8月に4号機が営業運転を開始し、電気出力110万キロワットの原子炉4基が稼働することとなり、わが国の電力供給に貢献してきました。
 こうした中、平成23年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、福島第一原子力発電所で重大な事故が発生したところですが、福島第二原子力発電所においても、9メートルの津波に襲われ、4基中3基が一時危険な状態に陥ったということです。
 しかし、外部からの高圧送電線が1回線生き残ったことで、原子炉の温度や水位などのデータが把握でき、事故4日後の3月15日までに全号機で冷温停止にいたっています。
 群馬県に原子力発電所はないものの、福島第一、福島第二、柏崎刈羽などの原子力発電所が近隣県にあり、万が一、同様の事故が発生した場合には、風向きによって本県に多大な影響を及ぼすことも想定される。
 また、2030年代までに原発ゼロの方針が示されたところですが、使用済み核燃料の問題などの課題は残っており、不測の事態に備えておく必要があります。
 ついては、万一の事故に備えるため、原子力発電所の現状や災害への対策の状況などについて調査しました。

原子炉建屋内にて説明を受けるの画像1
原子炉建屋内にて説明を受ける

原子炉建屋内にて説明を受けるの画像2

(2)福島市役所(福島県福島市)11月8日(木曜日)

 福島市では、平成23年10月1日付けで、放射線の影響による不安の解消や将来にわたる健康管理を目的として、県が実施する「県民健康管理調査」の支援や、乳幼児や妊婦へのガラスバッジの配布、また、内部被ばく検査のためのホールボディカウンタの導入など、市民の健康管理対策の強化を図るため、健康福祉部に部内室として、「放射線健康管理室」を新設しました。
 また、市民の放射線による健康への影響に対する不安を軽減し、長期的な健康管理を実施するため、福島市復興計画の部門別計画として、(1)個人線量計による外部被ばく線量測定、(2)ホールボディカウンタによる内部被ばく検査、(3)健康検査による検査など健康管理の指針となる「福島市健康管理実施計画」を策定し、取り組んでいます。
 群馬県は、現状においては、健康被害を及ぼすほどの放射線量ではないものの、その取り組み状況を知ることで不測の事態に備えておく必要があります。
 ついては、今後の状況の変化や万一の事故に備えるため、福島市の取り組み等について「人への健康影響」の観点から調査しました。

福島市役所にて説明を受けるの画像
福島市役所にて説明を受ける

(3)日本原燃(株)低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県上北郡六ヶ所村)11月9日(金曜日)

 低レベル放射性廃棄物埋設センターは、ウラン濃縮工場や再処理工場とともに建設が進められた施設で、原子力発電所で発生した低レベル放射性廃棄物を埋設する目的で建設され、平成4年12月に1号廃棄物埋設施設が操業を開始し、平成12年10月には2号廃棄物埋設施設が操業を開始してます。そして、最終的には約60万立方メートルになると言われています。
 群馬県においても、平成23年3月の福島第一原子力発電所の事故で拡散した放射性物質の除染が行われていることで生じる汚染土の仮置き場、あるいは、最終処分場の問題、あるいは、上・下水施設におけるの浄水発生土や汚泥から放射性物質が検出されたことなど、解決すべき問題が生じていたところです。
 低レベル放射性廃棄物埋設センターで処理している原子力発電所で発生した低レベル放射性廃棄物は、すべてが一律に処理されているのでなく、放射能レベルに応じ深さや処理の方法が異なっています。
 ついては、将来の不測の事態発生時に備えるため、低レベル放射性廃棄物埋設センターの事業について「放射性物質の除染対策」の観点から調査しました。

六カ所原燃PRセンターにて説明を受けるの画像
六カ所原燃PRセンターにて説明を受ける

4 出席委員

 委員長:田所三千男、副委員長:福重隆浩
 委員:中村紀雄、委員:萩原渉、委員:大林俊一、委員:角倉邦良、委員:岸善一郎、委員:井下泰伸、委員:酒井宏明、委員:金子渡、委員:小川晶


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