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行財政改革特別委員会(平成24年11月12日~14日)

1 調査目的

 閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

  1. 新行政改革大綱に関すること
  2. 事務処理の効率化と経費削減に関すること
  3. 適正な定員管理及び人件費のあり方に関すること

2 調査期日

 平成24年11月12日(月曜日)~11月14日(水曜日)

3 調査項目

11月12日(月曜日)

(1)米子コンベンションセンター(鳥取県米子市)

 米子コンベンションセンターは、国内外の学術大会、展示会等を誘致し地域経済文化の発展を促進するため、平成10年に交通の要衝の地・米子市に建設された鳥取県の中核施設であり、1階多目的ホールは鳥取県最大の2004席収容であります。米子駅から徒歩5分、米子空港から車で25分、山陰自動車道米子中インターチェンジから車で5分という立地にあります。
 平成18年度より指定管理者制度を導入し、1回目の指定(18~20年度)、2回目の指定(21~25年度)、ともに(財)とっとりコンベンションビューローが指定管理者となっており、コンベンションの誘致と支援を行う同財団が一体的に運営することで、経費節減、利用者増を図っています。
 そこで、群馬県における指定管理者制度の参考とするため、公立コンベンション施設への指定管理者制度の導入状況について、米子コンベンションセンターを調査しました。

米子コンベンションセンターの多目的ホールを調査の画像
米子コンベンションセンターの多目的ホールを調査

11月13日(火曜日)

(2)鳥取県庁(鳥取県鳥取市)

 平成11年4月に誕生した片山善博鳥取県知事は、就任と同時に様々な改革を打ち出し、実行していきました。徹底した情報公開に代表されるこれらの取り組みは、当時、全国の自治体に先駆けたものでした。片山知事は公約どおり2期8年で退任しましたが、当時の改革がどのようなものだったのか、そして現在の鳥取県庁にどう受け継がれ、発展しているのか。それらを調査することは、群馬県が取り組む行財政改革の大きなヒントとなります。
 そこで、群馬県の行財政改革の参考とするため、鳥取県庁を調査しました。

鳥取県庁を調査の画像
鳥取県庁を調査

(3)因幡万葉歴史館(鳥取県鳥取市)

 因幡万葉歴史館は、平成6年に鳥取市国府町(当時)によって設置された歴史系博物館で、古代因幡国庁が置かれ、万葉の歌人である大伴家持が赴任したことに由来し、「万葉文化」をコンセプトに地域文化と観光振興を図ることを目的に設置されました。平成16年の鳥取市と国府町の合併に伴い、同年から鳥取市の市有施設となっています。
 平成19年7月から(財)鳥取市文化財団が指定管理者に委託されており、文化振興の専門機関である同財団の運営により、地域に根ざした文化振興が図られています。
 そこで、群馬県における指定管理者制度の参考とするため、公共文化施設への指定管理者制度の導入状況について、因幡万葉歴史館を調査しました。

因幡万葉歴史館内を調査の画像
因幡万葉歴史館内を調査

11月14日(水曜日)

(4)広島県庁(広島県広島市)

 広島県では平成21年11月に4期16年を勤めた前知事に代わり、新しく湯崎英彦知事が就任しました。同知事は元通産官僚、上場ベンチャー企業創業者という経歴をもち、就任と同時にその経歴を活かした様々な改革を進め、全国的に注目を集めています。
 改革の主なものは、例えば、7項目からなる県庁職員としての「行動理念」の作成、外部の識者が半数を占める「経済財政会議」と局長以上が参加する「経営戦略会議」の設置、予算主義から成果主義への脱却、目標管理制度による事業の進捗管理、財源の選択集中的投下などでありますが、これらの改革は着実に進んでいます。
 そこで、群馬県の行財政改革の参考とするため、広島県庁を調査しました。

広島県議会庁舎前にての画像
広島県議会庁舎前にて

4 出席委員

 委員長:腰塚誠、副委員長:橋爪洋介
 委員:南波和憲、委員:黒沢孝行、委員:須藤昭男、委員:塚原仁、委員:岩上憲司、委員:星名建市、委員:伊藤祐司、委員:水野俊雄、委員:桂川孝子、委員:原和隆


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