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決算特別委員会議事録（その2）（平成24年10月16日）
1．開催日時
平成24年10月16日（火曜日）10時01分～16時34分
2．開催場所
本会議場
3．出席委員
委員長：中村紀雄、副委員長：萩原渉
委員：関根圀男、委員：中沢丈一、委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：久保田順一郎、委員：須藤昭男、委員：岩井均、委員：大沢幸一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：狩野浩志、委員：福重隆浩、委員：橋爪洋介、委員：岩上憲司、委員：舘野英一、委員：星名建市、委員：大林俊一、委員：伊藤祐司、委員：茂木英子、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：笹川博義、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：岸善一郎、委員：臂泰雄、委員：吉山勇、委員：井下泰伸、委員：桂川孝子、委員：酒井宏明、委員：高田勝浩、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶
4．欠席委員
委員：村岡隆村、委員：大手治之
5．議事（その2）
総括質疑
岩井委員
次に、知事にお伺いします。
森林県から林業県への転換についてということでお伺いします。
今申し上げたとおり、ぐんまの木で家づくり支援事業については、是非今後もよろしくお願いします。そこで、本県では「群馬県森林・林業基本計画」におきまして、「森林県ぐんま」から「林業県ぐんま」への転換を目指して、総合的な施策に取り組んでおります。知事は、関東一の森林県から関東一の林業県にするということで言っておりまして、大変頼もしく思っております。現状を見ますと、本県より森林面積が少ない茨城県や栃木県は本県の2倍以上の木材生産額であります。特に茨城県は30年ほど前は本県とほぼ同じ生産額でありましたけれども、現在では約2倍の差がついております。また、木材生産量においては、栃木県は本県の2倍以上となっております。木材生産額や木材生産量がこのように大きな差が開いたことを知事はどのようにお考えですか。また23年度の取組成果はいかがですかお伺いします。
大澤知事
本県は北関東3県の中で、森林面積が最も広いにもかかわらず、木材生産量や生産額は、最も少ないという状況にありまして、また、近年その差が拡大する傾向にあるのが現状であります。
その原因として第1に考えられますのは、栃木県や茨城県に比べまして本県は地形が急峻であるということであります。木材の生産条件が非常に悪く、生産性が低いことが挙げられます。
第2に、栃木、茨城の両県には国産材専門の製材工場が多く、特に栃木県におきましては製材工場の大型化が進んでいるのに対しまして、本県では残念ながら製材業から木材販売業へと転業が進んでいるのも現状であります。そのようなことが主な要因と考えられるところでありまして、このため、昨年度、10年後の木材生産量倍増を目指す「群馬県森林・林業基本計画」を策定いたしまして、森林県から林業県への転換に取り組んでいるところでございます。
平成23年度の取り組みの成果でありますけど、渋川県産材センターが稼働いたしまして、Ａ材からＣ材まで、全ての材を一定の価格で買い取る全国初のシステムによりまして、初年度から目標を上回る実績を残しております。
この結果、平成23年次の民有林の間伐材生産量は前年度と比べまして1.4倍に増加いたしました。また、全体の素材生産量も、18万3千立米から20万4千立米に増加するなど、大きな成果を上げております。
このような取り組みが成功して、他の地域にも拡大していけば、森林・林業基本計画推進に弾みがつくものと期待をしておるところでございます。
岩井委員
群馬県の木材は、栃木とか茨城から比べると生産量が少ないと、故に単価が低いというのが結果から出ている訳ですよね。知事も渋川の県産材センターを積極的に支援していただいて、目標を上回っているというお話もありますけれども、やはり、川上・川中・川下、これの連携した対策というものが必要でありまして、林業関係者に聞きますと、群馬県というのは今まで材質が悪かったというのは、間伐だとか、あるいは枝打ちというものをあまりしてこなかったと、それによって材質が落ちてしまったんだということも言える訳ですけれども、その一方で、やはり県なり市町村の山に対する支援というものが、果たして十分だったかというと、そうでもない面もあるのではないかなと思います。
これから群馬県も林業県にしていくんだという強い知事の決意でありますので、それと同じように、その思いがしっかりと達成できるように、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
次に事業仕分けについて、総務部長お伺いします。
ちょっと時間も迫ってきたわけですけれども、県も23年度から「事務・事業見直し委員会」を立ち上げて、新しい委員会ですけれども、外部委員と主管課長で、21事業を対象として公開で事業仕分けを行いました。23年度の当初予算編成の基本方針では、事業の見直しや行財政改革を徹底し、必要な財源を捻出すると書かれておりましたが、「事務・事業見直し委員会」における事業仕分けの状況はどうだったかお伺いします。
岡野総務部長
23年度からは事務事業見直し委員会ということで行っておりますが、23年度予算に反映しましたのは、平成22年度に行いました事務事業仕分け検討会と、その前身があります。それが23年度当初予算に一部反映されておりまして、その状況ですけれども、検討会では、27の事務・事業を対象として議論が行われまして、廃止が8件、改善が12件という判定を受けたところです。
この判定を踏まえまして、予算編成において議論がありまして、平成23年度の当初予算編成においては、6事業を廃止するといったことで、5億5千8百万円の予算削減に結びついたところでございます。
ただし、事務・事業仕分けは財源を捻出するということが主眼ではなくて、県の政策について、外部委員あるいは県庁内部の委員から多面的に議論して政策立案能力といいますか、そういったものを高めるということも目標の1つにしておりまして、現在は先ほど委員がおっしゃったように「事務・事業見直し委員会」として継続して行っているものでございます。
岩井委員
この事業仕分けということは非常にいいと思うんですけれども、それをやる場合に廃止になった事業については、しっかりと関係団体の方にも説明をしてもらいたいと思うんですね。
例えば、「動物愛護ふれあいフェスティバル」これが22年度予算が54万円だったのが、23年度廃止になった訳ですね。獣医師会の方々が、動物愛護意識の高揚を図るためにボランティア精神を発揮していただいてがんばっている事業だったんですけれども、これが廃止になってしまったと。数十万円の事業がなくなってしまったというのは、先ほども申し上げたとおり、群馬県が財政的に支援していくといったこともいろいろな団体が期待している訳ですね。こういったところが切られてしまったということに対しては十分な説明も必要ですし、その際には十分な検討をしていただいて、こういう弱い方々の味方になるようなこともやってもらいたいと思いますので、今後はよろしくお願いします。以上で終わります。
最後、観光行政について観光局長お願いします。
ぐんまＤＣが開かれて非常に大きな成果を収めた訳ですけれども、その反面一過性に終わってしまったのではないかなというところも言える訳ですが、こうした大型観光キャンペーンを継続的にやるということが必要だと思いますので、是非これからもやってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
安藤観光局長
大型キャンペーンの実施についてのおたずねでございますけれども、昨年7月から9月にかけましての「群馬デスティネーションキャンペーン」では、大変大きな成果を上げることができたと思っております。
同時に、このキャンペーンをきっかけとして、観光に対する関係者の意識や、観光で地域経済を盛り立てていこうという気運が高まるとともに、身近な素材が観光資源になり得ることや、多くのボランティア団体の設立など、自らの地域に対する誇りや愛着が芽生える機会にもなりまして、数字以外の面においても、様々な成果につながったと思っております。
こうした状況を踏まえまして、ぐんまＤＣを新たなスタートと位置づけ、さらなる誘客につなげるため、本年7月から9月に「ググっとぐんま観光キャンペーン」を観光客入込数1,900万を目標に実施したところでございます。7月・8月の速報では対前年1.5％の増加というような現状でございます。今後9月の速報値をまとめた後、全ての観光地、温泉地及びイベントの集計をいたしまして、公表したいと、このように思っています。特に観光キャンペーンにつきましては、委員のおっしゃるとおり、誘客促進を図るうえで非常に有効な手法であると思っております。今後も継続して取り組んでいきたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、市町村、関係団体と幅広い連携のもと、集客効果の高いフォーメーションや大規模イベントの誘致などと合わせまして、観光施策を積極的に展開し、本県の誘客促進に努めてまいりたいと、このように考えております。
岩井委員
1分超過しましたけれども、以上で終わります。是非よろしくお願いします。
中村委員長
以上で岩井委員の質問は終了いたしました。次に、萩原渉委員、質問者席へ。
萩原委員
自民党の萩原でございます。残余の質疑をさせていただきます。全体につきましては岩井政調会長の質疑のとおりでありまして、私の分担というものは個別の政策、特に今回震災後顕著になりました様々な危機への対応につきまして、23年度の対応はどうであったかについて、お伺いをいたします。
岩井委員指摘のとおり、内容が多くなりましたので、答弁は完結明瞭に是非お願いしたいと思います。
それでは総務部長お願いいたします。
まず最初に東日本大震災、それと23年度の決算ということでございます。23年度は東日本大震災の本県への風評被害、また拡散した放射性物質の対応など、震災対応これが大きな課題でもございました。しかし、決算の中には当然22年度に作られた内容でございますので、震災関連経費こういったものが、なかなかまとまって私どもが見ることができないものですから、この震災関連経費がどうであったのかお聞きしたいと思います。
まず最初に23年度の震災対応事業につきまして、主な事業としまして、被災者の支援関係ですとか放射能対策関係、電力不足対策、また災害復旧事業や修繕工事関係、東日本大震災災害対策資金貸付金等、また基金積立、その他ということでございまして、約127億5千万有余のお金が全体としては23年度の震災対応に使われたということでございますけれども、この内容につきまして、お聞かせいただきたいと思います。
岡野総務部長
東日本大震災への対応にあたりまして、23年度は1回の専決を含みまして5回の補正予算を編成しております。予備費を含めますと、総額ですと199億円という額でございました。
実施した主な事業についてでございますが、震災の本県への直接的な被害は幸いにも少なかったんですけれども、国道354号の五料橋の復旧工事そういったものをはじめ、公共施設の修繕や道路・治山等の防災工事等に約3億円、被災者支援関係では、被災地への職員派遣・物資支援や被災者の県内受入れ、被災者生活再建支援基金これは全国で行っているものですけれども、それへの拠出金で約22億円、放射性物質対策・風評被害対策で約2億円、電力不足対策で約1億円、中小企業の資金繰り対策として制度融資に約40億円、また雇用創出基金等の国の経済危機対策基金の積増しに約59億円等で、合計で先ほどおっしゃいました約128億円と、こういった施策を実施したところでございます。
萩原委員
次の質問にいくのですけれども、これの財源ということなんですが、国からの復興予算、これにつきましては、今いろいろと問題視されている、何に使われたんだろうかというようなことが全国的に問題視されているところでございます。この国の震災復興予算て言いますか、そういったものの配分と、群馬県の一般財源もあるでしょうし、この辺の繰入金ですとかの財源についてはいかがでしょうか。
岡野総務部長
国におきましては、平成23年度で、第1次補正で震災関係経費として、4兆153億円、第2次補正で1兆9,988億円、第3次補正で11兆7,335億円の補正予算を編成しております。
これの本県への国予算の配分につきましては、雇用創出基金等の経済危機対策基金への積み立て原資、あるいは防災対策事業等のため、国から国庫支出金として約61億円、被災者生活再建支援基金への拠出分とか被災者支援、防災事業のための特別交付税として約19億円、平成23年度の震災関連決算、先ほどの128億円の約半分を占めております。このほかの主な財源としましては、中小企業の資金繰り対策の制度融資の元利償還金収入がありますので、これが約40億円、福島県をはじめとする被災県に求償した被災者対応経費が約8億円と、そういった財源になっております。
萩原委員
今ご説明両方一緒になりましたけれども、国の復興予算の財源、それと震災対応事業について、なかなかこうやってお聞きしないと我々も資料の中から読み取ることができないというふうに思います。先ほどお話ししましたように、全体で震災復興予算というものが19兆円、国が組まれていて、そのうち約17兆円が現在執行の内容が決まっているというようなことをお聞きしておりますけれども、これが本県に対してどのように配分されてきて、また本県も震災対応というのをどういう事業を震災対応ということで見ていくのか。その辺のことにつきまして、この震災対応につきましてはこれで終わったわけではなくて、まだますますこれからも続いていく訳ですね。除染の問題ですとか、いろいろ災害に対する耐震の話ですとか、そういうものをこの23年度もやはり明確化しておく必要があると思いますが、今後もこの予算はどういうふうに入ってきて、それがどういうふうに使われたのかというのを、やはり年度ごとに整理していく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺のご所見はいかがでしょうか。
岡野総務部長
本県で行っております震災対策事業につきましては、一部国で言われているように他のものにという話がありましたけれども、県内産業の支援とか直接影響されたものに使っているものでございます。それらをどういうふうに一覧表といいますか、まとめて県民に理解していただけるように準備する必要があるというふうに考えておりますので、これからもまだ続きますので、来年度以降の公表の仕方について工夫をしていきたいというふうに考えております。
萩原委員
是非そのように、まだまだ続くこの震災対応でございますので、整理していただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。
続きまして危機管理監お願いします。
2番目でございますけれども、東日本大震災にかかる対応とその危機管理、防災体制の充実の23年度ということでございます。
震災への対応というものは、被災者への支援、また被災地への支援、こういうものはもちろんでございますけれども、我が県の農畜産物、また風評被害、観光地、大変厳しい状況がございました、先ほど知事からもお話がございましたけど。また放射性物質の拡散被害、さらに計画停電、交通機関の混乱ですとか、ガソリンもひどかったですね、ガソリン不足、こういうことのいろいろ被害が、風評だけでなく実害が本県にあった訳でございます。そして県民生活に大きな影響を及ぼした訳でございまして、今もお話ししましたように震災対応は今後も続いていきます。そういった意味では危機管理室はこの23年度まさにそういった震災を想定していなかった中で起きて対応されて、その前にもいろいろな訓練、そういったものを行ってきた訳でございます。そういった危機管理室の事業、これと成果につきまして、危機管理費、または消防保安費等がございますけれども、この内容と成果につきましてお聞かせいただきたいと思います。
榛沢危機管理監
行政報告の中で危機管理の関係で19億8千万円という数字のページがございましたけれども、その19億8千万円の決算額の事業内容についてでございますけれども、主に2つの事業で執行したものでございます。その一つが、まず被災者生活再建支援基金というのがございまして、そこへの拠出でございます。これは大きな災害があった場合に、被災者の住宅再建への支援といたしまして、国と地方が折半をして支援金を支給する「被災者生活再建支援制度」というのがございますけれども、この地方負担分を支出するために都道府県が拠出をいたしまして基金をつくってございます。今回の東日本大震災では、その被害が非常に大きかったものですから、この基金に不足が生じてしまったということで、将来の災害に備えるためにも、この基金の積み増しを行うことを全国知事会で決定したところであります。積み増しの額につきましても、国と調整をしながら全国知事会で協議、決定をいたしまして、各都道府県の世帯数等に基づきまして、その負担額を算出したものでございまして、本県が13億9千万円余りを拠出したという状況にございます。
二つ目といたしましては、東日本大震災に伴う被災地それから被災者の支援といたしまして、災害救助法に基づきまして、県それから県内の市町村が、被災地からの避難者の受け入れを行いましたが、そのために、避難所の設置でありますとか、あるいは応急仮設住宅の供与を行いましたけれども、その経費といたしまして、5億7千万円余りを執行したものでございます。
このほかに、県民の皆様からご提供いただきました被災地への支援物資の搬送経費でありますとか、あるいは県職員の被災地への派遣経費等6百万円などが含まれているところであります。
なお、これらの経費につきましては、そのほとんどが、国からの地方交付税さらには被災地からの支払いにより手当てをされるということになってございます。以上であります。
萩原委員
先ほども総務部長にお話ししましたけれども、やはり震災対応の予算ですね、これは危機管理室が一番対応していかなければいけないと思いますので、この辺を明確化、是非していっていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
2番目に震災後の各種訓練、こういったものの充実、それとここではちょっと読み取れていないんですけれども群馬の災害といえば地震や津波、もちろん津波はそんなに考えられないと思うんですけれども、やはり火山、また水害こういった対策があると思うんですね。これらに対して23年度はどうであったか、特に各種訓練ということで、こちらの方では各種訓練の実施の状況がございますけれども、特にＤＭＡＴこういったものの訓練をしたことが、今年のバス事故への対応、こういったものへつながっていったというふうに思いますので、この各訓練は非常に重要であるというふうに考えます。是非そういった意味で、この辺の訓練の実施の状況、それと先ほど申しました他の災害への対応につきましてもお聞かせいただきたいのですが。
榛沢危機管理監
県の方で行っております実動訓練といたしましては、ご案内のとおり群馬県総合防災訓練というのがございます。これは消防、警察、自衛隊、それから今委員のほうからお話のありましたＤＭＡＴ等の医療関係、さらにはライフライン関係など様々な機関に参加をいただきまして、毎年、県内の各市との共催というかたちで実施してございます。
訓練におきましては、それぞれの機関が実際の災害現場を想定した対応を行うとともに、被害状況の把握、負傷者の捜索、救出救護、搬送に至るまでの流れなどなど、各機関・団体の連携についても確認を行っているところであります。
東日本大震災後の訓練の状況でありますが、昨年度、平成23年度は、高崎市との共催で実施をいたしましたが、震災での経験も踏まえまして、住民参加型訓練を拡大したり、さらには地元のＦＭ放送局の訓練参加等の充実を図ったところでございます。また、本年度、24年度は、桐生市と共催で実施をいたしました。これは住民参加型の訓練をさらに発展をさせまして、訓練会場とは別に、災害時に避難所となる公民館を利用いたしまして、地域住民の方々に、実際の避難や負傷者の救護、さらには支援食糧などの受け入れ等々の体験をしていただく訓練を行ったところでございます。また、災害対策本部の図上訓練というものを、平成24年2月に実施をいたしましたが、このときは大震災を教訓にいたしまして、県外からの広域避難者の受入れなども取り入れまして、消防、警察、自衛隊、さらには日赤の群馬県支部等々にも参加をしていただきまして、災害対策本部内での役割、連携等を確認をいたしたところでございます。
次に、火山対策の状況でありますが、県内浅間山が一番有名でありますけれども、浅間山の対策につきましては、群馬、長野両県の関係機関で構成をいたします「浅間山火山防災対策連絡会議」というのを設置してございます。平成23年度におきましては、その協議会でいろいろと検討いたしまして、融雪型火山泥流に係る防災対応についての申し合わせを行ったり、あるいは防災マップを作成いたしまして、各市町村が住民説明会を開催いたしまして、住民への周知を図ったところでございます。
なお、昨年の10月からは、浅間山の大規模噴火への対応についても今後いろいろと備えなければいけないということで、検討を始めている状況にございます。
また、草津白根山もございますけれども、こちらの方につきましては、地元自治体、あるいは関係機関と協議会をつくりまして、いろいろな監視活動を続けておりまして、毎年、志賀草津高原ルート再開通前には、噴火活動に対する専門家からの意見等もお聞きしまして、一部規制緩和措置を決定するなど、いろいろ連携をして対応しているところでございます。
さらに、今年度からは、日光白根山につきましても地元自治体でありますとか関係機関で火山活動への今後の対応体制についての検討を始めたところであります。
続きまして、水害対策の関係についてでありますけれども、水害対策については、毎年6月から9月の降水量の多いいわゆる出水期には、夜間あるいは休日の職員の待機体制を強化して対応をしているところであります。そんな中で、台風あるいは警報等が発令された場合には、迅速に関係職員を招集いたしまして、市町村、関係機関と連絡をとりながら、早急な対応が行えるように万全を期しているところであります。
また、国土交通省の方でいわゆる土砂災害に対応するために、県内河川の流域ごとに結成している協議会5つございますけれども、この協議会でありますとか、あるいは地域でいろいろ取り組んでいる研究会等もございます。そういうところにも積極的に参画をいたしまして、関係機関との合同訓練なども行っている状況にございます。
いずれにしてもいろいろな災害への対応にあたりましては、市町村、関係機関との緊密な連携と共通の認識というのが不可欠でございまして、災害時に、迅速、円滑に対応するには、いわゆる、顔の見える関係づくりというのが非常に重要であると考えておるところであります。今後、さらに連携を強化するとともに、いざというときの災害対応にあたって、訓練の成果が十分に発揮できるように、訓練方式、それから訓練想定について、いろいろ研究を重ねて、内容の充実を図ってまいりたいとこのように考えてございます。
萩原委員
我々災害から学んだことというのが、県民の命、そして安心・安全を担保するということだろうと思うんですね。そういう意味で23年度危機管理室は大変な状況だったというふうに思いますけれども、この経験を活かして、これから起きてくる可能性もある災害にしっかり対応していただきたいと思います。特に火山についてはレベルの高い方の問題に対してどうしても地元の自治体では対応しきれないんですね。ですからその辺を県と国としっかり周辺の地域も巻き込んで対応していただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして教育長お願いします。
やはり危機管理と言いますか、そういうものに続いていって、耐震補強これについてお聞きしたいと思いますけれども、これは22年度につきましては大澤委員が質問をされておりました。23年度ではそれではどうであったかということなんですけれども、公立学校、また私立学校についても大変恐縮ではございますけれども、状況と今後の対応等につきまして、耐震補強につきましてお聞かせいただきたいのですが。
吉野教育長
おたずねの耐震補強の件ですけれども、まず、県立学校の耐震化につきまして申し上げます。これは、平成19年度に策定いたしました県立学校耐震改修計画、この計画に基づきまして、平成27年度までに耐震化の完了を目指して計画的に推進をしてきたところであります。本年4月1日現在の耐震化率は91.1％でありまして、前年度に比べ1.6ポイント増加しているところでございます。
次に県内の市町村立小中学校の耐震化の現状でありますが、同じく本年4月1日現在の耐震化率は81.6％であり、前年度に比べ約5ポイント上がったところでございます。
一方で市町村立小中学校の部分ですけれども、耐震性がない、又は診断が未実施である建物が、まだ363棟あります。しかし、この1年間で109棟減ってきております。着実に耐震化は進展している状況にございます。
最後に、県内の私立学校における本年4月1日現在の耐震化率ですが、総務部によりますと、幼稚園65.8％、小・中学校及び特別支援学校100％、高校72.8％とのことです。
なお、私立学校の耐震化につきましては、国が事業費の2分の1又は3分の1以内を直接補助する制度がありまして、23年度は、私立幼稚園3園がこの補助制度を利用しているということでございます。以上です。
萩原委員
大分27年度の目標、これが見えてきたなというところだというふうに、県立の場合は思いますけれども、市町村が少しまだ81％、そして幼稚園こちらの方が65.8％ということですから、もう少しここをがんばっていただかないといけないと思いますので、是非また県の方もそれを指導の方をよろしくお願いしたいと思います。やはり子どもの命を守るのにあまり長い時間をかけて整備をしていくというのは、ちょっとそぐわないと思いますので、できるだけ性急な対応をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
県土整備部長お願いします。
同じく耐震補強につきまして、特にいろいろと橋梁の関係ではかなり終わっていると思うんですけれども、橋梁とその次に県営住宅・県有施設でございますけれども、橋梁からまずお聞きしたいと思います。
笹森県土整備部長
群馬県におきましては、阪神淡路大震災が発生いたしましたが、橋梁が被災したことで被災地への緊急支援が遅れたということがございます。同程度の地震に対しまして、落橋等の甚大な被害が生じないということを目的といたしまして、平成7年度から耐震対策に取り組んできたところでございます。
耐震対策の進め方でございますが、県が管理する橋梁というのが約2,500橋ございますが、まず、群馬県地域防災計画に位置づけをいたしました緊急輸送道路上の橋梁これから優先的に実施をしております。
緊急輸送道路上の橋梁でございますが、15メートル以上の橋梁429橋ございますが、耐震診断を行いまして、対策が必要な126橋につきまして、橋脚の補強、落橋防止装置の設置という耐震補強工事を実施いたしまして、平成22年度までに完了いたしたところでございます。また、緊急輸送道路を跨ぐ跨道橋4橋についても補強工事を終了しております。あわせて、緊急輸送道路ではございませんが、鉄道に関しまして、鉄道に支障がないよう鉄道を跨ぐ全ての跨線橋15橋についても補強工事は完了いたしております。
それ以外の橋梁というのは約2,100橋ございますが、そのうち約1,800橋につきましては、被害実績がないタイプの構造でございまして、耐震対策が必要とされる橋梁は約300橋ということでございます。このうち、孤立支援対策でありますとか、交通量の多い橋梁というところから耐震補強を開始しているところでございます。
平成24年度になりますが、孤立支援対策道路、孤立しないように道路を確保するという路線でございますが、それの橋が6橋ございますが、そのうち5橋について設計を実施しております。残る1橋は、次年度に拡幅の設計と併せて耐震設計を行う予定でございまして、設計が完了したものから順次耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。さらに、日交通量10,000台以上の橋梁が15橋ございますが、孤立支援対策道路上の対策が完了した段階で順次進めることといたしております。
また、先ほど総務部長からお話がありましたが、平成23年度には、東日本大震災で国道354号五料橋のローラー支承が壊れまして、段差が生じて20日間通行止めとなりました。その補強工事は実施したところでございますが、同様の橋梁に関しまして緊急輸送道路上の同タイプの構造を持つ橋梁22橋につきましても、平成24年度に段差が生じない対策工事を実施する予定でございます。以上です。
萩原委員
県営住宅等をお願いします。
笹森県土整備部長
続きまして、県営住宅の耐震補強についてお答えいたします。
平成7年1月の阪神淡路大震災の教訓を踏まえまして、昭和56年5月以前に建築されました旧耐震基準の建築物の耐震改修というものを耐震改修促進法に基づいて実施しております。県営住宅は全548棟ございますが、旧耐震基準で建設された260棟について、平成8年度から耐震診断を行いました。平成21年度までに、253棟の安全性が確認をされまして、耐震性能が不足する棟数は7棟となっております。そのうち6棟について、順次、耐震改修工事を完了したところでございます。残る1棟につきまして、平成23年度に耐震補強設計を完了いたしまして、今年度、平成24年度耐震改修工事を実施することといたしております。平成24年度をもって県営住宅全ての耐震化が完了いたします。
また、同様に群馬県住宅供給公社が提供いたします公社賃貸住宅16棟ございますが、同様に平成8年度に耐震診断を行い、すべて耐震性があることを確認をしているところでございます。
さらに、県有施設でございますが、県有施設全体の耐震化につきましては、平成19年1月に「群馬県耐震改修促進計画」におきまして、一定規模以上の県有施設で、災害対策拠点となります庁舎、救助・救急拠点となります病院、避難収容施設となる高等学校等の特定建築物を優先的に耐震化を図るべき施設ととらえまして、平成27年度までにこの特定建築物の耐震化率を95％まで向上させるという目標を設定しております。平成23年度末の特定建築物に該当する県有施設の耐震化率は91.0％となっておりまして、27年度までに目標が達成されるものと見込んでおります。
特定建築物以外の小規模な公共建築物を含んだ県有施設全体につきましては、耐震化率でございますが、平成27年度末までに目標を92％としております。平成23年度末の時点で耐震化率が81.4％となりまして、目標に対してやや遅れ気味ということでございますので、この県有施設を保有する各部局と連携いたしまして、耐震化を一層進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
萩原委員
ありがとうございます。
今のお話で、先ほど学校の方が27年度完了していって、県営の住宅の関係は24年度でほぼ完了だということで、あと県有施設もだいたい27年度で95％ということで、かなり耐震化が進んできた、耐震補強が進んだというふうに言えますけれども、先ほど申しましたように、いつまた災害が来るかも分かりませんので、できるだけこの辺の対応を急いでいっていただきたいと思います。
あともう一点は先程来、総務部長にお話をしましたとおり、非常に県土整備の予算の中で、この震災対応の予算をどういうふうに仕分けするのかと、こういう耐震化の問題は、全体の国の震災予算をどこかの国の施設の補強に使っているということで問題にもなっていますけれども、県の予算の中で、特に県土整備の予算の中で災害対応とか多岐にわたる訳ですね。これを震災対応予算の関係とどういうふうに分けていくのか、その辺を今後もご検討して各年度毎に分かるようにしていっていただきたいなというふうにご要望いたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。
企画部長お願いします。
よろしくお願いします。一般質問と同じような形なんですけれども、23年度ということでございます。ようやく再生可能エネルギーとか、そういったものの問題が顕著になってきておりますけれども、国でもここのところ2030年代の原発停止ですとか、再生可能エネルギーを比率4割という、そういう政府方針を出している訳ですね。それで24年度で非常に顕著になってきた訳ですけれども、この辺の23年度この決算の中で、新エネルギー導入促進、これらの取組についてはどのように行ってきたのか、またその成果等につきましてお知らせいただきたいのですが。
反町企画部長
23年度におきましては、原発事故、それから計画停電、その後の電力の重要性というのが非常に注目をされまして、再生可能エネルギーが一躍注目されるようになった訳でありますけれども、この導入促進の具体的な取組につきましては、まず小水力発電の導入可能性調査といたしまして、みなかみ町におきまして、矢瀬親水公園の発電施設の基本設計調査を実施いたしました。また、東吾妻町におきまして、箱島湧水を利用した発電施設の設置可能性調査を実施しました。また、群馬高専におきまして、農業用水を利用した小規模な発電システムの実証実験を実施いたしました。さらに、フラワーパークの小水力発電施設の設置に対して支援をしたところでございます。さらに、市町村や企業、県民などを対象といたしまして、太陽光発電システムの概要や技術的な課題、初期コストの調達方法など、事業化の検討に参考となるよう研修会を計4回開催をいたしました。
一方、平成24年、今年の7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されるというふうな動きがありまして、この太陽光発電を中心に事業化の動きが出てまいりました。本県は、地方自治体が連携して自然エネルギーの普及拡大を図る「自然エネルギー協議会」というのが設立されましたので、こちらに参加いたしまして、県内市町村から大規模太陽光発電の適地を募ったところであります。その他にも、大規模太陽光発電の実施を希望する事業者と未利用地の有効活用を望む市町村等のマッチングを計2回開催をいたしました。これらの取組をきっかけに、現在、榛東村では出力2.4メガワットの大規模太陽光発電施設が稼働しており、前橋市や桐生市でも事業計画の具体化が進んでいるところでございます。
さらに、本年、24年3月に、発電能力を平成27年度までに21％増やすという導入目標値を設定いたしました計画を作りましたが、これにつきましては、今後見直す予定であるというところでございます。
このように、地球温暖化対策それからエネルギーの地産地消の観点からも、新エネルギーの導入促進について積極的に取り組んだところでございます。
萩原委員
是非、自立できるエネルギー政策ということで、本県はたまたまそういったいい環境にありますので、推進していっていただきたいと思います。23年度から見て24年度はものすごくそういった意味で展開が早まっています。25年度に向けてもっと忙しくなるのではないかなと思います。そういうところで総合的な考え方を構築していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
環境森林部長。
エネルギー問題につきましては、再三申している訳ですけれども、再生可能エネルギーをどれだけ増やしていくのか、あとは節電と省エネルギー化をどう進めていくのかということだと思います。
そこで23年度において、節電、省エネルギーへの取組み、その成果につきましてお聞かせいただきたいのですが。
山口環境森林部長
平成23年度におきましては震災の影響によりまして、特に夏の電力不足が深刻化したことから、県では使用最大電力の削減を目標に家庭や事業所への節電・省エネ対策の取組支援を行ったところでございます。
具体的な取り組み事例としては、各家庭に対しましては、市町村や各種団体にご協力いただきまして、啓発用のチラシ「ぐんまちゃんの家庭の節電対策」、これを約62万枚配布いたしまして、節電・省エネの周知を図ったところでございます。また、住宅用太陽光発電設備導入補助につきましても、4月の補正予算で補助対象枠を4,000件から10,000件に、2.5倍に拡充いたしまして、関係団体と連携してその普及に努めてきたところでございます。
中小事業者に対しましては、環境ＧＳ推進員を活用いたしました個別訪問でありますとか、節電説明会等を県内各地で開催いたしまして、節電のノウハウ等の周知に努めてきたところでございます。
一方、県有施設につきましては、国の節電目標値を上回る20％のカットを目標にいたしまして、率先して取り組みを実施してきたところでございます。また、併せてデマンド監視装置の設置やＬＥＤ照明等への改修など、夏期の節電対策に特に力を入れて省エネ改修を24の施設で実施いたしました。
県民、事業者の皆様のご理解とご協力をいただきました結果、群馬県内全体では、使用最大電力の削減目標15％を上回ります20.3％の使用最大電力の節電を達成できたところでございます。
また、県有施設におきましても、使用最大電力で26.6％、電力使用量でも14.6％の削減を実施できました。
秋以降につきましては、県内の電力需給は若干緩和されてまいりましたけれども、県といたしましては、温暖化対策でありますとか、電気料金の抑制の観点から、総使用量の削減も目標に加えまして、引き続き節電・省エネ対策に取り組んでいるところでございます。
萩原委員
今お話がありましたように節減目標といったものが、デマンドですとかそういうことの対応をして、ある程度成果が出たということなんですが、決算で見ますと5千万円ということで、そしてデマンド監視装置や照明施設の効率化、また窓の遮熱フィルム貼りということで、今のお話で24の県有施設での対応ということだったんですけれど、県有施設の数もものすごくあると思うんですね。これらへの対応をしっかりとすることによって、もちろん目標を達成できたことはいいんですけれども、もっと省エネ化ができるんじゃないかというふうに思います。それと今、設備の技術とかいろいろなものが進んでおりますので、デマンドだけではなくて省エネ化をしていく。それとやはり県有施設等に今後は再生可能エネルギー、もっと太陽光を使うとか、地下熱を使うとか、高断熱にするとか、いろいろな方法があるものですから、そういうことをしながら省エネ化を図っていく、この辺に是非取り組んでいただきたいと思います。時間の関係もありますので以上でございます。ありがとうございます。
続きまして教育長再びお願いいたします。
時間が案の定なくなってまいりましたので、よろしくお願いします。
私、教育危機対策ということで挙げましたのは、やはりいじめとか不登校、これはもう社会的な問題になっておりまして、我が県でもいろいろな事故が起きておる訳です。したがいまして、これらの対応というものが、本当に急がれるというふうに思います。23年度の中でもいろいろな対応をしてきていると思います。このいじめや不登校に対して、学校づくり等推進していると思いますけれども、これらに対しての対策、どういうふうに23年度の中で行ってきたのか、また今後のことにつきましてもお聞かせいただきたいと思います。
吉野教育長
おたずねのいじめ不登校対策、大きな意味での学校の危機対策ということのお話ですけれども、県の教育委員会といたしましては、平成22年の小学生の自死事件以降、スクールカウンセラーの拡充、いじめ対策マニュアルの見直し、いじめアンケート毎月の実施など、学校におけるいじめ問題への取組を支援してきたところでございます。
23年度における「児童生徒の心のケアシステム推進」事業では、スクールカウンセラーの中学校168校全校配置を継続するとともに、小学校におきましても、前年度の60校から111校に配置を拡充し、さらには各教育事務所にスーパーバイザーを配置して、緊急事案への対応やスクールカウンセラーが未配置の小学校を支援してまいりました。
スクールカウンセラーは、教育相談の専門家として、児童生徒のいじめなどの悩みや不安へのカウンセリングだけではなく、子どもへの対応などで悩む保護者や、指導で悩んでいる教職員に積極的に関わっております。その結果、不登校児童生徒のうち、小学生の54％、中学生の48％に不登校が解消されるなどの好ましい変化が現れるなど、悩みや不安が解消する児童生徒が増えており、保護者や教職員からスクールカウンセラーの果たす役割の重要性が理解され、一層の充実が期待されております。
県教育委員会といたしましては、相談体制の整備、実態把握の改善、警察等との連携、こういったものに加えまして、児童生徒が自分たちの力でいじめをなくすための取組を積極的に周知・支援していきたいと考えております。
いじめがなく、児童生徒が安心して学び、保護者も安心して子どもを通わせたいと思う学校とするため、今後とも、いじめ不登校対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
萩原委員
いじめ対策ということで、児童のこころのケア、そういったものを推進してきたということでございます。そこで私が考えるのは道徳教育、こういったものをもう一度何が大切なのかというものをやはり子どもたちに分かってもらわなくてはいけないと。きちっとだめなものはだめだと、正しいことはこういうことなんだということが大事なのではないかなと思いまして、またスポーツ振興することによって健全な身体そういったものをつくっていくことも、こういった対策につながるのではないかなと思います。その中で道徳教育ということについてはいかがでしょうか。
吉野教育長
道徳教育の一層の充実を図ることは、未来を担う子どもたちの豊かな心を育む上で重要なことであります。現在、小中学校におきましては、学級担任による週1時間の道徳の授業を中心としまして、学校や地域の特色を生かした様々な取組が行われているところでございます。
平成23年度の道徳教育総合支援事業では、小中高校の各1校を指定校といたしまして、授業を通した実践的な研究に取り組んできました。また、小中学校の道徳教育推進教師を対象とした研究協議会を開催し、講義や班別協議を通して道徳教育推進教師の役割の重要性を再認識させるとともに、各学校の重点目標に基づいた道徳教育の推進について理解を深めてきたところです。
県教育委員会では、本事業の成果を実践事例集としてまとめ、各学校に配布して積極的な活用を促すことにより、道徳教育の改善・充実を図っているところです。
道徳教育は、命を大切にする心や相手を思いやる心、規範意識などの道徳性を育むものであり、いじめ問題の未然防止にもつながる極めて重要な役割を担うものであると認識しています。
今後とも、県教育委員会としましては、本事業の取組の成果を生かしながら、教師の指導力の向上や家庭・地域との連携の推進を図り、子どもたちの豊かな心を育んでまいりたいと考えております。
萩原委員
道徳教育の一層の充実を図るため、小中学校の教員を対象にした「道徳教育研究協議会」を開催したと。そして、それにつきましては、227万7千円という事業費が決算で挙がっております。これが小学校の道徳教育研究協議会が140名、そして中学校の道徳教育研究協議会が79名ということで、道徳教育総合支援事業という位置づけなんですが、これの内容についてはいかがでしょうか。
吉野教育長
これにつきましては各学校から最低1名の道徳教育の推進教員をその場に集めまして、小学校は小学校で一番顕著な、道徳の授業の一番いい例、悪い例を挙げながら教師自身が研究・協議をしたりする。中学校では生徒たちに自主的に道徳の授業やなにか、ホームルームやなにかの運営をさせてみる、そういった授業等を実際にやらせてみて、道徳というのがどのくらい重みがあるのかを教職員自身がきちんと理解をし、自分の勤務校に持ち帰り、子どもたちに指導をする。そのための事業を展開したものでございます。
萩原委員
220万というお金が高いのか安いのかということはあると思うんですけれども、2百何十名かの先生がこういった形で道徳教育の勉強会を開いて220万かけていると、これは成果が上がっているのでしょうか。そしてこの金額というものは果たして妥当な金額なのでしょうか。この中が見えないのですがいかがでしょうか。
吉野教育長
具体的に数値で表れるものではないと思いますけれども、子どもたちの日頃の様子を見ていて、落ち着きが出てきてお互いに思いやれる気持ちが出てくる。そういったことが各学校で見られているという報告が入ってきていますので、各先生方の研究の成果が学校で徐々に上がってきていると、こういうふうに認識しております。
萩原委員
先生より子どもたちかなと、私は思うんですけれども、あとスポーツの問題もあります。是非これからいじめ対策、こういったものにしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。終わります。
中村委員長
以上で萩原委員の質問は終了いたしました。
休憩
中村委員長
暫時休憩いたします。午後1時30分から再開し、総括質疑を続行いたします。
（午後0時30分休憩）
（午後1時31分再開）
再開
中村委員長
休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。塚原仁委員、質問者席へ。
塚原委員
リベラル群馬の塚原仁です。会派を代表いたしまして平成23年度決算の総括質疑をさせていただきます。早速でありますが知事お願いをいたします。
大澤知事就任以来いろいろな場面で群馬県の潜在能力ということに触れてお話をされておりますけれども、群馬県の潜在能力についてどのように認識をされ、そして23年度はこの潜在能力をどのように引き出そうとされたのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
大澤知事
群馬県は、先人の絶え間ない努力によって培われてきた多くの優れた潜在能力や魅力を持つ県であると思っております。
具体的には、日本列島の真ん中に位置し、東京からわずか100キロメートル圏内にあり、地震などの災害が少ないこと。
北関東自動車道の全線開通によりまして、東西日本や日本海側との高速交通網の十字軸が完成したこと。
尾瀬や上毛三山などの雄大かつ豊かな自然や、草津、伊香保、水上、四万をはじめ、100を超える温泉など、観光資源に恵まれていること。
新鮮な農畜産物が生産され、多彩な食材を供給するとともに、自動車関連産業をはじめとして、高い技術力を誇る製造業等が集積していること。
古代東国文化の隆盛を伝える古墳群や、ユネスコ世界遺産へ推薦が決まりました「富岡製糸場と絹産業遺産群」など、歴史的・文化的な遺産が豊富であること。
さらには、東日本大震災時に発揮されました思いやりの心や、群馬ＤＣでのおもてなしの心など、人情味豊かな県民性を持っていることなどが挙げられると考えております。
私は、こうした潜在能力や魅力を積極的に活かしていくことで、群馬県がさらに発展していくことができると考えております。そのため、平成23年度からスタートした、第14次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン」では、「先人から受け継いできた『群馬の限りない可能性』を大きくはばたかせる」を基本理念といたしまして、潜在能力や魅力を活かすための3つの基本目標と15のプロジェクトを掲げ、その実現に向けて積極的に取り組んできたところでございます。以上です。
塚原委員
群馬の魅力という意味で、いろいろなお話をお聞きいたしましたけれども、あるときには潜在能力は自然であり、またあるときにはレジャー資源であり、いろいろなことが考えられるかなというふうに思うんです。今知事が言われたとおりかなというふうに思うんですけれども。そういったものをしっかり整合させていくという部分では、知事が旗振りをするという意味で、いろいろな障害があるというところをしっかりと取り除いていくというのが大変大事だろうというふうに思います。なんといっても最終的には人がこれをやる訳でありますから、知事もその中で触れておりましたけれども、「はばたけ群馬プラン」の中でも人づくりというのを大変重要だということで述べられておりまして、是非その部分の取組は大変大切なのかなと思っておりますし、是非もっともっとその辺に力を入れていただいて、群馬がはばたくように力を注いでいただければと思います。ありがとうございます。
企画部長お願いいたします。
ただいま知事の方からお話を伺いまして、潜在能力ということでお話を伺った訳でありますけれども、企画部長には群馬県の潜在能力、そして魅力、これを活かすために平成23年度どのような取組をされたのかお聞きをしたいと思います。
反町企画部長
平成23年度は、3月に発生した東日本大震災や原発事故による風評被害などがありまして、農業や観光業、製造業など県内産業が大きな影響を受けて、非常に厳しい状況がありました。
その中におきまして、本県の潜在能力や魅力を発信していくために、知事を先頭にして、県庁が一体となって取り組んだところでございます。
具体的には、平成23年11月に東京商工会議所におきまして、知事のトップセールスによる企業立地セミナーを開催し、本県の地理的、自然的優位性を広くアピールをしたところでございます。
また、県内におきましては、本県をめぐる高速交通網の整備効果を最大限に活かしていくために、高速交通網と県内各地の接続を向上させる「7つの交通軸」の整備も推進をいたしました。
さらに、7月から9月にかけまして「群馬デスティネーションキャンペーン」を開催し、県民を挙げてこのことに取り組むことによりまして、本県の豊富な観光資源を全国に発信をいたしました。
また、東京の築地市場、それから横浜市中央卸売市場におきましても知事のトップセールスによりまして、安全で新鮮な県産農産物をＰＲをいたしました。
さらに、東京銀座の「ぐんまちゃん家」の1階部分を拡張いたしまして、取扱品目を大幅に増やすなど、物産販売・観光案内の機能を強化いたしまして、東京における本県の魅力の発信をより充実をさせました。
このような取組を通じまして、本県の潜在能力を活かし、また魅力を向上させていくということに努めてまいりましたけれども、その中心となるのは第14次県総合計画「はばたけ群馬プラン」を積極的に推進していくことであると考えておりまして、この県プランの推進を軸に総合的な取組をしていくことが重要であるというふうに考えております。
塚原委員
今具体的な話をお聞きいたしましたけれども、「はばたけ群馬プラン」ということで、実際は順調にいっている中身のもの、それから遅れているものがあると思うんですね。1年経った訳でありますけれども、そういった中でやはり遅れたものに対しては、どういうアクションをとっているのか大変大事だと思いますが、その辺をお聞かせください。
反町企画部長
このプランの中で数値目標をなるべく具体的に掲げて推進を図っているところでございますが、まだ全体的な取組につきましては、時間が経過して少ないというところもございますけれども、その推進につきましては、全庁的に企画会議というのがございまして、その中に県プラン推進部会というのを作りまして、これらを中心にしまして関係課を中心にプランの推進に取り組んでいるというところでありまして、逐次進捗状況等を企画課においてヒアリングあるいは担当課との意見交換を通じましてより推進されるように努めているところでございます。
塚原委員
みなさん集まって企画会議をしながらチェックを入れているということであります。スタートしたばかりでありますけれども、群馬県が大きくはばたくための基本となるものでありますので、しっかり進行状況を確認して、対策をとっていただいて、しっかり目標達成できますようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
観光局長お願いします。
群馬の魅力を活かすという意味では、観光分野非常に重要なものであろうというふうに思います。そこで平成23年度における観光局の取組状況、それと24年度の展開についてお聞きしたいと思います。
安藤観光局長
まず、23年度の取組でございますけれども、群馬県の魅力を発信するため、首都圏からの誘客を目的とした観光キャラバンや、高速道路のサービスエリアなどにブースを設けまして、群馬の観光地のＰＲに取り組んだほか、テレビや雑誌などのマスメディアを活用した情報発信を積極的に展開するなど、群馬の魅力発信に努めてきたところでございます。
特に、ＪＲ、市町村、経済・農業関係団体などと幅広く連携をいたしまして実施をいたしました、国内最大規模の大型キャンペーンでございます「群馬デスティネーションキャンペーン」では、集中的な観光宣伝によりまして、観光入込客数は対前年比6.9％増、人数にして約109万人という増加につながって、大きな成果をあげたところだというふうに思っております。
このことにつきましては、本県に観光客を呼び込む潜在能力や魅力がある証だと認識をしてるところでもございます。
このようなことから、24年度につきましても、これまでの取組を継続して実施するほか、特に、「群馬ＤＣ」の継承キャンペーンとして、「ググっとぐんま観光キャンペーン」を実施をいたしまして、引き続き首都圏を中心に集中的な観光宣伝を行ってまいりました。今後につきましては、富岡製糸場と絹産業遺産群を中心とした「ぐんまの近代化遺産観光ＰＲ」宿泊客の増加を図るための観光客誘客キャンペーン、それとスキー場への誘客促進のための「スノースタンプラリー」このようなものを行ってまいります。
いずれにいたしましても、観光振興を通じて地域の魅力をアピールしていくためには、繰り返し継続して情報発信をするなど、息の長い取組が必要であると考えておりまして、今後も、引き続き、関係者の幅広い連携のもと「オール群馬」で観光宣伝に取り組み、群馬の魅力度向上に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
塚原委員
今、いろいろな取組のお話をきかせていただきました。特に23年度ＤＣキャンペーンがありました。先ほどからいろいろ話がでておりますけれども、入客の部分も大変増えたということで、前年比106.9％という結果で、大変すばらしい結果であった訳ですね。これはやはり各地域の皆さん方と力をあわせてやったというところが、大変成果につながったかなというふうに思うんですね。実はそういった中、外国人観光客の延べ宿泊者数に占める比率、これが毎年低水準という新聞報道がありまして、外国人の宿泊客数というのは、全体的には全国で31番目くらいにあるということなんですが、それも少しずつ上がっているという話も聞いている訳ですが、先ほど言った宿泊者数というのがかなり低いということであります。数値的に言いますと、2008年が45位、2009年が45位、2010年が43位、2011年が45位ということで、数値的には一番低いんですけれども、こういう結果であります。先ほどＤＣが大変成功したということでありますけれども、そういうことでいけばこの結果ももう少し良くてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。もう一つ9月28日にいただいたアンケートですけれども、一番の理想的な海外との関わり方ということでは、「群馬県を観光で訪れる外国人が増える」というのが一番なんですね。55.1％ということでありますから。この辺のところをどのように分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。
安藤観光局長
確かに海外からのお客様というのは、国内からのお客様と比較しますと、かなり少ないというのが現実だと思います。これにつきまして当然誘客を図らなければならないということもございますので、いろいろな施策を考えてやらさせていただいているということでございます。特に、まず私ども、中国東アジアを中心に知事のトップセールスを実施をいたしまして、まず東アジアの方々の誘客に努めるということでやらさせていただきました。それと情報発信が一番必要なことだろうと思っておりますので、まず昨年度はフェイスブックの運用を開始したということもございます。それと今年度につきましては、なかなかホームページを上手く作れていなかったという現状もありましたので、情報量を大幅にアップをしましてリニューアルをしたと。それとフェイスブックとリンクを張ったというようなこと。それと中国本土に対しては、中国版ツイッターのウェイボーに情報を毎日のように更新して流しているという状況もございまして、特にそういうものを含めまして情報発信をしながら誘客に努めたいというようなことで、今がんばっているところでございます。以上でございます。
塚原委員
いろいろ取組をされているというのも承知をしております。成果がそれにつながってないということだというふうに思いますけれども。基本的にはそれぞれ地域の皆さん方が中心になって盛り上げていくというのが基本かなと思います。それを県がしっかりフォローしていくというのが一番かなと思います。地域ができないところを、県が今言ったような海外に対するそういうものとかというのをしっかりフォローしていくというのが、要するにしっかりと連携して是非取り組んでいただいて、別に数値でどうのこうのということではありませんけれども、県民の意識もそこにあるということでありますので、是非この部分に関してはしっかり取り組んでいただいて、是非上に行くようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
企画部長お願いします。
群馬の魅力向上ということでお聞きをいたしたいと思います。
群馬県の魅力を知ってもらうということでは、群馬の認知度の向上も重要であります。そんな中今、全国ご当地キャラクターインターネット人気投票「ゆるキャラグランプリ」というのが実施されておりまして、私も毎日投票してきておりますけれども、今3位なんですね。1位、2位が10万を超えていますので、そこで今7万くらいですけれども、3万くらい差があるんですね。昨年は18位ということで、そういう意味でも躍進をしている訳でありますけれども、この「ゆるキャラグランプリ」に関しての考え方と、23年度の取組状況をお聞かせください。
反町企画部長
今ご指摘の「ゆるキャラグランプリ」でありますけれども、ご当地キャラクターの人気投票で、今年度で3回目でございます。インターネットによる投票方式で行われるのは昨年に続いて2回目ということでございます。
ここで、1位から3位までに入りますと、埼玉県羽生市で行われる「ゆるキャラさみっと」で表彰されまして、マスコミ等の注目度それから話題性も高いということから、平成23年度、昨年度「ぐんまちゃん」もエントリーをいたしました。県民にホームページやチラシ等により投票呼びかけを行いましたが、エントリーをした時期がこのグランプリが始まってから1週間程度経ってからということもありまして、昨年は結果として349のキャラクターが参加した中で18位でございました。
そして、参考までに今年度の状況を申し上げますけれども、今年度は全国から約700のキャラクターが参加しております。9月15日から11月16日まで投票が行われておりますが、上位入賞することによりまして、「ぐんまちゃん」の知名度が上がる、それから本県の知名度も上がるというようなことを考えておりまして、今年度も県民の皆さんに広く呼びかけているところでございます。
委員ご指摘のとおり本日現在第3位となっております。本県からは参考までに14のご当地キャラクターが参加をしておりますけれども、その中では非常に差をつけて第3位ということで多くの方の支持をいただいているというふうに考えております。
これからもさらに広く県民の方への呼びかけを行いまして、「ぐんまちゃん」を知ってもらう、あるいは認識してもらう、そして今回の大会で上位に入賞することによりまして、本県の認知度が高まるように努めていきたいというふうに考えております。ご協力をお願いしたいと思います。
塚原委員
昨年は1位が熊本の「くまモン」でしたよね。私いつも見ていて、1位はよく見るんですよ。2位、3位は申し訳ないんですけれどあまり頭に入らなかったんですけれど、それと自分のところとね。群馬県もいろいろあったんですけれど、まずは「ぐんまちゃん」でということで。実は「くまモン」が1位を取ったときに丁度その後に熊本に行きまして、お土産売り場がものすごいんですよ。全てのものにキャラクターとして「くまモン」を使って売り出しておりまして、盛り上がっていましたので、そういった意味で1着をとると違うんだなと、つくづく実感をした訳であります。今は今治の「バリィさん」というのがトップを走っている訳ですけれども、かわいいですよね。私は群馬県の「ぐんまちゃん」が「くまモン」と比べたらどうなのかなと思って、負けてないですよね。それはみんなが1つになったところの違いが出るのかなという気がするんですが、心を1つにして取り組むというのが、まだ11月までありますから、200万人県民いますから、3万、4万そんなに苦にするようなことないのかなというような気もしますし、とにかく1位になるということもそうですけれども、心を合わせることが大変大切かなというふうに思いますので、その辺どういうふうにお考えですか。
反町企画部長
ありがとうございます。
今年もインターネットで投票を行っておりますけれども、ランキング一覧を見ますと、1、2、3位までは王冠がついて、他のキャラクターと分けて表示をされます。したがいまして、まずは3位以内ということで、当初スタートいたしました。6位から徐々に順位を上げて現在3位におります。是非県民の方と一体となってこれらに参加していただくことによりまして、是非盛り上がりを期待して、またそのためにがんばっていきたいというふうに考えております。